ポイントは、新札発行と同時にデノミを行う可能性があることで、その理由はタンス預金をすべて表に出させると同時に、電子マネー（銀行預金も電子マネー、つまりいつでも即座に消滅させられる「架空のカネ」である）に切り替えさせることだろう。これで銀行の所有する数字上のカネだけが「通用するカネ」になる。そして、それに対抗する防衛手段はほぼ存在しない。つまり、国民全員があの敗戦直後のような貧困状態になるわけだ。毎度言うが、カネを実物に換えておくのが賢明だろう。ただ、それでも数ヶ月しかしのげないだろうから、後は個人の才覚だけである。
（以下引用）
新紙幣発行が5年も前に発表された理由と「デノミネーション」
新しい日本銀行券と五百円硬貨について記者会見で説明する麻生太郎財務相
＝2019年4月9日（東京・霞が関） Image from President online
2024年に紙幣が新札に変更されるというニュースが、新元号「令和」発表からちょうど1週間後に報道されました。 麻生太郎財務大臣は、2024年度上期を目途に1万円札と5千円札、千円札の紙幣を刷新するとそのデザインを公表し、新しいお札の顔は、1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎となり、明治維新以降の日本の実業や女子教育、医学研究を切り開いた人物が選ばれたわけです。 しかし、発行される新札と旧札交換時には「デノミネーション」、つまり1万円が千円とするような通貨単位の変更を行う可能性があるということです。しかもその時、米ドルは現在の1ドル110円ではなく、1ドル50円、あるいは10円にまで下落していることも考えられます。 今現在、1ドル＝111円という円安ドル高によって日本の製造業は安心しているようですが、トランプ政権による覇権主義の放棄がこのまま続けば、数年後にドル暴落が起き、ドルの価値は現在の5分の1にまで下落することになりかねません。 簡単に言うと、「デノミネーション」というのは、例えば10000円が0が1つ2つ減らされ、1000円や100円になることです。 また、500円硬貨についても2021年上期を目途に発行されることが発表されており、これまでのニッケル黄銅に白銅と銅も混ぜた2色3層にするなどの変更を加えていると報道されています。財務省は、「新紙幣・硬貨が発行された後も現行のお金は引き続き使える」としています。 新紙幣の発行を決めたのは、安倍首相と麻生財務大臣ですが、発表から発行まで5年もかかることになり、前回2004年の新紙幣発行と比較すると、前回の発表は2年前の2002年であったことから3年も早いことに注視すべきです。 4月1日の新元号の公表と5月1日の改元、そして天皇の即位とタイミングがうまく重なっているのは明らかです。さらに、4月7日からは統一地方選挙が実施されており、安倍政権が祝賀ムードの盛り上がりに乗じて自らの支持率を高めようとしているように思います。 紙幣のデザインは、財務省と日銀、そして国立印刷局が協議して決め、最終的には日銀法に則って財務相が決めるとされています。しかし、紙幣のデザインの変更は偽造を防ぐためであるはずですが、財務省の可部理財局長は「経済対策ではない」と答弁しているのが気になります。 実際に、現金を使わないキャッシュレス化が進みつつある中、2004年のように新札発行に経済効果があるかどうかは定かではないということです。しかし、安倍政権は政権維持のためにお札を利用しています。当然、経済効果も狙っているものと思われます。 さて、欧米諸国だけではなく、実は日本でも一部の富裕層と大量の貧困層の経済格差が、年々開き続けているのがわかります。今こそ、アベノミクスが生んだ格差を批判し、安倍政権を批判する必要があるはずです。 いつものように、産経新聞の社説では安倍政権を擁護する主張が多く、「令和6年」と元号で書き、財務省が懸念する経済効果にまで言及しています。一方の読売新聞の社説では、「新産業育成による経済成長を重視する政府の狙いが込められている」と書かれています。 経済成長を重視する政府の狙いだとしても、裏を返せばそれだけ安倍政権の経済政策が上手くいっていないことの証拠であって、安倍政権擁護の産経や読売新聞がここまで指摘する意味として、アベノミクスは完全に失敗であり、景気は回復していないということがわかるということです。 |
