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トランスジェンダー女性、女性更衣室の利用を妨害されたとニューヨーク·マンハッタンのヨガ教室を相手取り500万ドル（約7億円）相当の巨額民事訴訟を起こす
生物学的男性だが、自ら自分の性アイデンティティを女性と規定した米国のトランスジェンダーが、あるヨガ塾から女性更衣室の利用を制止されると、500万ドル（約7億円）相当の訴訟を起こした。
20日(以下現地時間)、米ニューヨークポスト、フォックスニュースなどによると、アリゾナ州出身のトランスジェンダーディランマイルズはニューヨークマンハッタンにあるヨガ教室を相手取って巨額の民事訴訟を起こした。
訴状によると、マイルズは性転換手術を受けていないが、女性ホルモン注射を受けている。生物学的女性のように胸の部分が出て婦人服を着るが、未手術のままだ。
マイルズは4日午後5時頃、ニューヨーク·マンハッタンのウェスト27番街にあるヨガ教室のホットヨガチェルシー(Hot Yoga Chelsea)に授業を受けようと訪れた。ヨガ教室側は先日もマイルズにトランスジェンダー女性は女性更衣室·トイレを利用できないと事前告知をした。しかし、彼はヨガ教室側の指示を無視して女性更衣室に入り、他の女性会員たちは抗議した。
当時、女性更衣室にいたと知られたある目撃者は、トランスジェンダーマイルズの行動は衝撃的だったと主張した。
目撃者は「トランスジェンダー女性だと主張する彼が男性らしい服装を着て女性更衣室に入ってきた。服を脱ぐと彼が男だと思った」とし「私と一緒にいたある女性は裸の状態で不便を訴えた」と当時の状況を説明した。ニューヨーク裁判所に「性アイデンティティ差別」訴訟が提起されたのは2016年人権法制定以後3回目だ。ニューヨークポストは今回の裁判結果によりトランスジェンダー権利訴訟の「津波」が押し寄せる可能性があると伝えた。
2016年に制定されたニューヨーク市人権法によると、ニューヨーク市民は少なくとも31個の性アイデンティティ項目の中で自分が望む性別を選択でき、個人が選択した性アイデンティティを尊重しなければ違法に該当し処罰される可能性がある。
市人権法に基づき、ニューヨーク内の建物を訪れた訪問者は、自分の性アイデンティティに合ったトイレを利用できる権利がある。これに対し建物の所有者らはトランスジェンダーのための「性中立トイレ」設置に拍車をかけている。性中立トイレはLGBTQ(性的少数者)を含めた皆が利用可能なトイレだ。
マンハッタン中心街で商業用ビルを管理する会社を運営するミニャーノはニューヨークポストとのインタビューで「最近弁護士からすべてのトイレを変えろという通知を受けた」として「市当局の取り締まりを避けるために性中立トイレに変える予定だ」と伝えた。【daum】
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