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自民党若手から消費税減税の提言

「逝きし世の面影」記事の一部で、この記事への宗純氏の論評は無いようだ。
で、私の意見を言えば、この提言をしたのが自民党であるのが気に入らないが、提言の内容自体は歓迎すべきもので、庶民がこれを批判するのはむしろおかしいだろう。批判できるのは、消費税が家計にたいした影響を持たない裕福者だけだ。
特に「食料品は消費税ゼロとする」のは、これは時限的にではなく恒久的にやるべきものであり、それだけで貧困庶民は救われるだろう。食料品というのは毎日出費されるからだ。衣服など、同じものを10年着続けてもいいが、食べ物は毎日食うしかない。
電気代無料も、食料品と同様だ。原発維持がDS命令であるなら、その金銭的負担だけでも庶民から無くすべきだろう。しかも、電気代は高騰する一歩なのだから、これも庶民には大助かりだ。

(以下引用)

自民若手、消費税減税を提言 世耕、萩生田両氏は…

10月5日 産経新聞

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のメンバーは5日、党幹部を相次いで訪ね、新たな経済対策を巡り、政府に対し消費税率の5%への時限的引き下げや20兆円規模の財政出動などを求める提言を手渡した。


議連の中村裕之共同代表は世耕弘成参院幹事長や党本部の萩生田光一政調会長と面会し、「生活者が実感できる減税を経済対策でお届けしたい」と訴えた(抜粋)

「実現できなければ離党覚悟で」食品消費税ゼロ、電気代無料…自民党若手らの提案に「選挙向け」疑う声

10月5日 SmartFLASH 

10月4日、自民党の若手議員らで構成されている「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「20兆円規模の財政出動と消費税の減税」を提言した。


「主な内容は物価高対策として消費税の5%への減税食料品などは時限的に消費税率ゼロ。さらに全家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するという仰天プランに党内からは『財源うんぬんより、これをやったら財政破綻だ』という声が聞こえました」(抜粋)


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