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１０月５日 産経新聞
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のメンバーは５日、党幹部を相次いで訪ね、新たな経済対策を巡り、政府に対し消費税率の５％への時限的引き下げや２０兆円規模の財政出動などを求める提言を手渡した。
議連の中村裕之共同代表は世耕弘成参院幹事長や党本部の萩生田光一政調会長と面会し、「生活者が実感できる減税を経済対策でお届けしたい」と訴えた（抜粋）
「実現できなければ離党覚悟で」食品消費税ゼロ、電気代無料…自民党若手らの提案に「選挙向け」疑う声
１０月５日 SmartFLASH
10月4日、自民党の若手議員らで構成されている「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「20兆円規模の財政出動と消費税の減税」を提言した。
「主な内容は物価高対策として消費税の5％への減税、食料品などは時限的に消費税率ゼロ。さらに全家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するという仰天プランに党内からは『財源うんぬんより、これをやったら財政破綻だ』という声が聞こえました」（抜粋）
