これを載せるのは、トルーマンの有名な発言が載っているからだ。知識としては知っていても、完全に読んだ人は少ないのではないか。
（以下引用）
これまで、厚労省がワクチン接種率向上をはかるため、世論形成のために大手PR会社と様々な策を打ってきた。あるNPOメディアがその活動内容の公開を求めたところ、厚労省の返答は、なんと、完全な黒塗りだった。
つまり、政府は国民に手の内を明かさないということだ。
一方、政府は、平時から「誤情報」を常時監視することを決定した。
ワクチンで多くの人が死亡することも恐ろしいが、情報統制も負けず劣らず恐ろしい。
さらに恐ろしいのは、このような政府の姿勢に対して、メディアがまったく危機感を持っていないことだ。
毎日新聞の社説が『ネットに広がる偽情報、社会全体で危機感共有を』と題して、ファクトチェックについて、肯定的に評価している。
メディアの役割というのは、権力が暴走しないように監視することだよ。
それなのに、メディアのみなさんが、権力の暴走を支持してどうするのよ？
恥ずかしいことに、日本のメディアは先進国のなかでもトップレベルに低くて、Ｇ7中で最下位、世界的には70位。
反権力としてまったく機能していないということです。
まず、政府が持って行きたい方向があって、マスコミがそこに「世論」を乗っける。本当はそんな世論、どこにも存在しない。でも事実は関係ない。「そんな空気」を作ればいい。誰も事実を検証することなんてできないだろう、と高をくくっている。
結局この国のメディアは、太平洋戦争の頃と何一つ変わっていないんだ。
地方自治法改正が、恐らく成立する。非常時に国が地方自治体に指示を出したとき、自治体はその指示に対して法的義務を持って対処しないといけない。違反すれば拘束される。たとえば、コロナのようなパンデミックが起こったとして、国が自治体(県とか市)に対して「ワクチンを打て」と言えば、自治体は接種の義務を負う。
これは、要するに、「第二の南出市長」を出さないための法律です。
ワクチンの危険性をすばやく見抜き、市民に送付する接種案内には『接種は任意です。よくよく考えて』というような市長メッセージを添付したり、小児に対してはコロナワクチンの通知自体を送らない。そんな不届きな市長が出ては困る。国は、この平時から次なるパンデミックに向けて、着々と手を打っているわけです。
ワクチンで健康を奪われ、バタバタと死んでゆき、未来の日本を担う子供は生まれず、危険性を訴える声は押しつぶされ、経済的に失墜し、国力が衰退してゆく。
ああ、国はこういうふうに滅んでいくのだな。
結局、これだった。
これまで、飼い太らされていた。今、収穫の時期。
用済みになった国は、地震兵器でぶっ壊して、あとは中国にでもくれてやるつもりだろう。
戦争に負けた時点で、日本の運命は決定していたのかもしれない。
もうすぐ、ものが自由に言えない社会が来るだろう。
このnoteはすでに検閲されていて、たとえば僕や荒川央先生の記事は、検索してもヒットしないようになっている。しかし、6月以降、偽情報の常時監視が行われるようになれば、僕のアカウント自体がぶっ飛ぶ可能性もある。
しかし、ものが言えるうちは、最後まで情報発信を続けたい。
女房子供のいる身だから、自分の安全の範囲内で、ということになるけれど。
