断定するが、これらの女性の自殺の原因の中心は経済問題である。日本社会では女性の働き口が非常に少なく、若い女性の経済的自立が難しい。しかも、新コロ騒ぎで雇用が縮小しているのだから、何よりもまず女性から先に企業から「切られる」可能性が高いのである。
（以下引用）
コロナ禍で苦しむ女性たち
日本では長年にわたり、自殺者の多さが問題となってきた。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、日本の自殺率は世界で最も高い水準にある。２０１６年、日本で自殺により死亡した人の数は人口１０万人当たり１８．５人と、西太平洋地域においては韓国に次いで高い割合だった。世界平均の同１０．６人と比べるとほぼ倍の数だ。
日本の自殺率が高い理由は複雑だが、長時間労働、勉強や進学に関する圧力、社会的孤立、精神衛生上の問題を抱えることを恥とする文化などが、これまで要因として挙げられてきた。
それでも厚労省によると、１９年までの１０年間で自殺者の数は減少傾向にあった。同年の自殺者数は約２万人で、１９７８年に統計を取り始めてから最も少なかった。
パンデミックはこの流れを逆転させたように見える。しかも自殺の増加は女性においてより顕著だ。自殺者全体に占める割合では男性を下回るものの、自ら命を絶つ女性の数は増えている。今年１０月、日本における女性の自殺は前年同月比で約８３％増加した。これに対し、男性の自殺は同２２％の増加だった。
考えられる理由はいくつかある。女性は宿泊、飲食、小売りといった業種にパートタイムで就いている割合が高く、コロナ禍による解雇の影響を強く受ける。冒頭のコバヤシさんは、多くの友人が解雇されたとしたうえで、日本社会は女性を顧みず、状況が悪化すると最も弱い立場にある人たちが真っ先に切り捨てられると語った。
非営利の国際的な支援組織ＣＡＲＥが世界の１万人以上を対象に実施した調査では、女性の２７％がパンデミックの期間中に精神衛生上の苦しみが増したと回答した。男性で同様の回答をしたのは全体の１０％だった。
調査からは、収入の不安に加え、家事や育児の負担が急激に重くなったことに苦慮する女性たちの姿も浮かび上がる。学校や保育所の閉鎖を受け子どもが家に長くいるようになれば、仕事を続けていても、その面倒を見る責任はたいてい母親が負うことになる。
子どもの健康に関する不安もまた、ストレスとして母親たちにのしかかる。
