紙幣の場合、日銀が発行することになっていますが、日銀とは政府が株式の過半数を有する事実上の国営企業です。その日銀が国債を買い取る形で通貨を発行する、すなわち、国債発行とは国が自分の為に紙幣を刷る行為と同じなのです。「自分の刷ったお金を自分が取り立てる？」そんな〇カな話が通るはずありませんよね。
ですから、「借金」という言葉のイメージに惑わされて「国が借金まみれでたいへんだー！」と心配する必要などどこにもないのです。「国債発行残高」とはいわば「通貨発行総額」という単なる数字を表現しているだけなのです。繰り返しますが我々が想像するところの「借金」ではないのです。
もちろん、社会のニーズ以上に通貨を発行し過ぎればインフレーションが起きる懸念はありますが、その社会ニーズを創造するのはそれこそ国会の役割なのです。その国会がまず財政出動で社会ニーズ(＝需要)を喚起しなければ、そもそもお金が社会に回ることなどあり得ないのです。また、社会ニーズと財政出動額がマッチしていれば急なインフレの懸念もないのです。
こんな当たり前のことを知ってか知らずか、日本はこの30年間、〇カの一つ覚えみたいに「ムダを削れ！」「改革だぁ！とにかく改革だぁ！」を叫び続けてきました。「投資をしろ！」と言っても、国が未来ビジョンを示さなければ投資しようにもできない話なのです。その結果が今の停滞した日本社会だとまだ気付かないのでしょうか？
この話を責任論として推し進めると、どうしても政治家及び財務官僚の無能さ、あるいは彼らの悪意という結論に至らざるを得ないのですが、政治家はともかく、日本の優秀な財務官僚が無能とは言えず、やはり、彼らの狡猾な悪意こそが無意味な「緊縮財政」をゴリ押ししているかのように取らざるを得ません。
巷では、財務官僚が中国に取り込まれた、米国に取り込まれた、日本を売ったなどと様々な説が飛び交っていますが、何にせよ何かの大きな計画に従って彼らが忠実にそのかじ取りをしていると考えるのが一番あり得そうだとは言えます。
ここで、次の報道記事を見て頂きたいと思います。
NTT 本社機能の一部を2都市に分散 大規模災害時も業務継続へ
2022年7月25日 21時32分
NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。
関係者によりますと、NTTは首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう、東京 千代田区にある持ち株会社の本社機能の一部を東京以外の都市に分散させる方針です。
具体的には、東京から新幹線など複数の交通ルートがあり、津波などのリスクが低い群馬県高崎市と京都市に、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設けることにしています。
引用元：NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735781000.html
大企業の首都東京からの転出についてはここ数年続いている傾向ではありますが、日本を代表する通信大手のNTTさんが、ここまではっきりと「災害時」を理由として本社機能を移すというという話には大きなインパクトを感じます。
この記事を読んで私が最初に思い浮かべたのが次の図になります。
図：東京水没計画(海水面が20m上昇した時の予想図)
これは情報筋から聞いた話で裏も取れていないのですが、実は、東京の首都機能を完全リセットするための人工災害計画の青写真が、日本国政府の内部で既に作成されているようなのです。
上図には参考までに両毛線の経路を記載していますが、利用者がけっして多いとは言えない両毛線が今まで維持され続けている理由も、
将来の首都旅客輸送路線として確保されている
からだということらしいのです。要するに、東京水没後の新首都として群馬県の「高崎」が想定されていることになります。
これは新都市計画というか陰謀論というか、とにかくここまで聞く限りトンデモなお話なのですが、NTTさんが「高崎」を選んだという時点で、にわかに真実味を帯びてきます。何故なら、国内大手の通信機能を支えるだけのインフラが高崎に整備されている、あるいは整備されることが確定していない限り、こんな選択はできないからです。
また、群馬県や埼玉県北部にお住いの方ならご存知かもしれませんが、JR高崎線の高崎寄り、本庄駅から倉賀野駅、あるいはそれと並行する国道17号線の周辺が、ここ数年急速に都市開発されているのが観測されているのです。
倉賀野駅周辺に新しく大規模地下アレが整備されたとの情報が私の元には入っており、真偽不詳ながらも、この新都市計画に妙に符合するのも見逃せないポイントです。都市機能を支えるだけの電源が無ければ、そもそもこの計画自体が成立しないのは言うまでもありませんから。
ここで、再び冒頭の国家財政の話に戻ります。
財務官僚が「緊縮財政」・「PB黒字化」を理由に財政出動を拒む真の理由、それは
関東における公共インフラの大量破壊が近い
からなのではないか？
これは、1960-1970年代の高度成長期に、東京を中心に大量に建設された(地下アレを含む)公共インフラの老朽化がいよいよ無視できない状況となり、補修や代替設備への付け替えなど効率の悪い方法ではなく、いっそのこと全部スクラップにして新しい物を作ってしまえという発想が政府内にあるのではないかということです。
要するに壊すものにわざわざ金を投入してもしょうがないから、また、あからさまに関東だけ支出を減らす訳にも行かないので国家財政そのものの支出を意図的にサボタージュしているのではないか、そのような推察が成立するのです。
もちろん、こんな話があって欲しくはないし、私の個人的な妄想で終わってもらいたいのですが、そうとでも考えないと、日本の優秀な財務官僚さんたちが固執する、この常軌を逸した詭弁「PB黒字化」(*)を私は説明できないのです。
*PB黒字化：こんな事を言ってるのは日本だけです
最後に一言だけ、
財務官僚の皆さん、掴まされていることにまだ気付きませんか？
追記
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=7s8Bo16c8o8
これ、「東京が消えた」って言ってますよね？
