酔生夢人のブログ

竹熊健太郎ツィッターから転載。
国や地方自治体が空き家空き部屋を借り入れて国民や住民に廉価に提供する、というのは私も前々から考えている「福祉政策」である。消費税減税、あるいは消費税廃止よりも貧困層にとっては大きな恩恵だと思う。
まあ、富裕層や家持ちには「関係ない」話だからそういう層には不評だろうが、こういう政策は常に貧困層や不幸な人のことを考えている人間（私もそのひとりだと思う。）や、自分自身が貧困層である人間（私もそのひとりかww）からしか出て来ない。
かなり前に書いたが、水木しげるが、「庶民の経済問題は、家を持つことでほぼ解決する」というのは、平均的な庶民の家計では住居費用が支出の約三分の一を占めているからである。これは消費税の比ではない。

（以下引用）



山本太郎は都知事になったら都債を１５兆円発行し、とりあえず都民全員に一律１０万円、中小零細事業主に一律１００万円を支給すると。そして都内の空き家・空き部屋を都が借り入れ、廉価な住宅として都民に供給する。山本が都知事になったら、俺も東京に住民票を移そうかと半ば本気で考えている。