セレブ相手の少女売春組織（顧客にはヒラリー・クリントンもいたようだから、少年も含むか。）が摘発されたようで、トランプもこの島を訪れたことはあったようだが、ロリコンではないようだから、成人女性が相手をしたのではないかwww つまり、自分は安全圏だという自信があるから、この摘発を容認したのだろう。
下手をしたら、アメリカの上級国民や有名人のかなりな数が少女売春の罪でその地位と権力を失う可能性もあるわけで、私としては、トランプ、よくやった、と思っている。毎度言うが、トランプは下品だが、その精神は案外まともだと思う。もちろん、ビジネスマンだから、日本相手に法外な値段の武器を売り付けたりするが、あれは買う方が悪い。買わないと米軍基地を日本から撤去するぞ、と言うのだから、喜んで撤去させればいいだけの話だ。
【ニューヨーク=宮本岳則、カイロ=飛田雅則】米富豪のジェフリー・エプスタイン被告が未成年女性への性的虐待で起訴された問題で、政財界に波紋が広がっている。トランプ米政権のアコスタ労働長官は、過去に関与したエプスタイン被告側との司法取引を巡って辞任に追い込まれた。イスラエルでも総選挙に出馬する元首相が同氏との関係について釈明に追われた。幅広い交友関係に捜査が及べば、大規模なスキャンダルに発展しそうだ。
売春あっせんの罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン被告=ロイター
エプスタイン被告の保釈聴聞会が15日、再開した。同被告は8日、2002～05年にニューヨークとフロリダ州パームビーチで未成年に性的虐待をしていた容疑でニューヨーク南地区の連邦地検に起訴された。連邦地裁が公開した起訴状によると、14歳の少女を含む未成年女性に対する性的搾取の人身取引の罪に加え、同様の行為で共謀した罪も問われている。一方、エプスタイン被告は無罪を主張する。
ニューヨークの連邦地検が提出した資料によると、エプスタイン被告はニューヨーク市内に資産価値7700万ドル（約84億円）相当の邸宅を保有する。パームビーチの別荘や個人所有の島、自家用ジェット機2機や車15台なども資産に含まれている。ヘッジファンド運営で財を成したとされているものの、同被告が米ウォール街で著名な運用者だったわけではない。米衣料品大手エル・ブランズ創業者のレスリー・ウェクスナー氏が同被告の顧客として名前が挙がるが、ファンドの運用実態は公になっていない。
エプスタイン被告が性犯罪で起訴されるのは今回が初めてではない。00年代の前半にフロリダ州パームビーチの邸宅で未成年女性らに性的なマッサージをさせていたとして、マイアミの連邦地検に起訴された。司法取引を経て、08年に禁錮1年1月の実刑判決を言い渡された。エプスタイン被告は米連邦捜査局（FBI）の性犯罪者リストにも登録されている。
約10年前の性犯罪に再び注目が集まったのは、地元紙「マイアミ・ヘラルド」による18年11月の調査報道がきっかけだった。マイアミ・ヘラルド紙が疑問視したのはエプスタイン被告に「甘い」内容の司法取引だ。36人の被害者が判明していたにもかかわらず、連邦レベルの裁判を回避し、最終的に不起訴となった。エプスタイン被告は刑務所に収監されたものの、日中は外出して働くことが認められていた。
この司法取引を検察側で主導したのが、08年当時、フロリダ州の連邦検事を務めていたアコスタ米労働長官だった。エプスタイン被告がカネと人脈を生かして強力な弁護士団を結成し、アコスタ氏はその圧力に屈して手心を加えた――。地元紙の調査報道を機にこんな疑惑が浮上し、ニューヨークの連邦地検が、エプスタイン被告の再捜査に動く動機にもなった。アコスタ氏は批判の高まりを受け、労働長官辞任に追い込まれた。
エプスタイン被告を巡る問題は、9月に総選挙を控えるイスラエルにも飛び火した。地元メディアによると、ネタニヤフ政権打倒を掲げて出馬するバラク元首相が、過去にエプスタイン被告の会合に出席していたという。経営する企業にはエプスタイン被告と近いウェクスナー氏の財団が資金を提供していた。ネタニヤフ首相と与党リクードは「政敵」への攻撃材料としてエプスタイン被告とバラク氏の関係を取り上げている。
今後の焦点はエプスタイン被告と交友関係のあった著名人にも、性犯罪に関与した疑いで捜査が広がるかどうかだ。エプスタイン被告が所持していた手帳には政界や経済界の有力者、俳優や学者の名前・連絡先などが書かれていた。トランプ米大統領やクリントン元米大統領、英国のアンドルー王子らの名前も含まれる。ネット上では実物のコピーとみられる画像が出回っている。
マイアミ紙によるとクリントン氏はエプスタイン被告の自家用ジェット機で同被告の邸宅を訪れていた。同被告は民主党議員に献金をしていたことも明らかになっている。トランプ大統領はエプスタイン被告について米雑誌の取材に対し「私と同様に美しい女性が好きで、若いほうが好みのようだ」と語っていた。マイアミ紙によると、トランプ・クリントン両氏がエプスタイン被告から、性的サービスのあっせんを受けた証拠は見つかっていない。
ニューヨークの連邦地検は8日の記者会見で、エプスタイン被告の被害者に幅広く情報提供を呼びかけていた。過去にセクハラ被害にあった女性が積極的に声を上げる「Me Too」運動が広がっており、今回も被害者が新たに名乗り出る可能性がある。同被告から少女のあっせんを受けた著名人が加害者として訴えられる展開になれば、政財界を揺るがす事態になりそうだ。
