それでは、記事のご紹介をしていきます。表題は「中国は３年前に米国がトランプから逃れられないことを知っていた　ーバイデン政権は移行政権だったー」（2024.11.7）というものになります。（China Knew the U.S. Couldn’t Escape Trump Three Years AgoThe Biden administration was a transitional administration.）

　著者は「張 維為」で、ウィキペディア（Wikipedia）によると、「 中華人民共和国の政治学者で、復旦大学の国際関係学の教授、同大学の中国研究院の院長。中国の経済・政治改革、中国の発展モデル、比較政治学について、英語と中国語で幅広く執筆している。」そうです。

　では、本文にどのようなことが書いてあるか、かいつまんでご紹介していきましょう。

「トランプ氏の勝利の理由はそれほど複雑ではない。アメリカが直面している問題は非常に深刻なもので、この点で私たちはトランプ氏と見解の一部を共有している。トランプ氏はほぼすべての演説の冒頭で「アメリカは破綻国家だ」と言っている。」

　私も含めて日本人はほとんどがアメリカのプロパガンダに騙されてしまっていますので、中国人が何かを言っても「うさん臭い」と感じることが多くなっています。ちょっと余談になりますが、私にとっての中国人のイメージといえば例えば以下のようなものです。

　「ちょっとそこのオニさん、こっち見るアルネ。ハイ、そこのオネさんもこっち見るアルヨ。ここに石一つアル。ワタシ今この石、金に変えるアルネ。ホントのことアルヨ。よく見るアル。」

　いやはや、こんな中国人のイメージがいつどこで私の頭にインプットされたものか、全く覚えていません。ということは私がかなり小さい頃のことなのでしょうか。日本のプロパガンダなのか、アメリカのプロパガンダなのか、それとも華僑と呼ばれる人たちは実際にこのようなものだったのか。

　ともかく、日本人の中国人イメージはこのようなものですから、今回ご紹介する記事のように、「どうも端的に事実を指摘しているようだ」「本質を突いている」という気配を感じると、少し不思議な気持ちになってしまいます。

　しかし、現在の日本の政治家、官僚、知識人、マスメディアなどは、その多くが盲目ともいえる状態で、そこらのゴミ箱をあさっては自分たちに都合の良いゴミを拾い集め、それを吹聴することばかりをしています。そんなわけで文章を読む限りは、日本人よりも中国人の方が立派ですね。

　ということで説明を進めましょう。「トランプ氏はほぼすべての演説の冒頭で「アメリカは破綻国家だ」と言っている。」という点ですが、日本の経済専門家の中にも、アメリカ経済の深刻さを指摘する人はいます。また、私もアメリカの１番の問題は経済的に衰退してきたことであり、それをごまかすために、あるいは回復させるために、戦争を仕掛け、経済的・文化的にも戦っているのではないかと疑っています。

「私はヨーロッパの友人たちに「ヨーロッパは独立と自治を失った。だから、11月にホワイトハウスで誰が就任するかについて、ひどく心配しているのだ」と冗談を言った。私は「中国人は心配していない。私たちはアメリカの選挙を気楽に、あるいは面白おかしく見守っていた。私たちはそのシステムが壊れていることを知っており、彼または彼女自身の能力に対処する準備があり、中国の国力に自信を持っている。」と述べた。」　

　いやあ、羨ましいですね。中国人お得意の大言壮語かもしれませんが、一端の真理はあるように思います。また、上の文章の「ヨーロッパ」を「日本」に変えてもそのまま読めますね。私たち日本も独立と自治を失っています。そして、仮に大言壮語であったとしても言ってみたいものです。「日本人は心配していません。日本の国力に自信を持っています。」と。

「私の観察によれば、多くの中国人はトランプ氏の復帰をどちらかといえば歓迎するだろう。毛沢東主席がかつて、自分はアメリカの右派が好きだと言ったことを思い出す。中国の右派ではなく、アメリカの右派だ。アメリカの右派はアメリカの国民的伝統を重視し、普遍的な価値観やLGBTの権利のような左派の問題にあまり関心がない。彼らはより現実的で、今日アメリカが直面している本当の課題に立ち向かう可能性が高い。」

　う〜ん、素晴らしいですね。中国人がこれだけのことを書けるのですよ。日本人は、特に日本のマスメディアは一体何をやっているのでしょうか。もっと大所・高所の視点を持てないものでしょうか。日本人は総理大臣以下全員が、局所・低所からしか物事を見ることができていませんね。

　そして、意外なのは中国がバイデン政権よりもトランプ政権の方がいいとみなしていることです。この記事は「The China Academy」というサイトに載っているものですが、どう考えても中国政府の検閲が行われているのではないかと思います。そこにおいて、バイデンよりもトランプがいいと表現しています。まあ、これから付き合いの始まるトランプを誉めておいた方がいいと考えているのかもしれませんが。

「今回の選挙は対照的だ。トランプ陣営は一貫して、苦境にあるアメリカ経済と移民問題という２つの争点を強調している。一方、ハリス陣営は「民主主義が脅威にさらされている」「ファシズムが政権を握る」「妊娠中絶の権利」などに重点を置いているが、これらはアメリカの喫緊の課題であるとはいえず、米国社会の最も切迫した懸念とは切り離されているように思える。」

　私が今回この記事をご紹介しようと思ったのは、この段落を読んだためです。トランプが経済と移民についてバイデン政権を批判しているのは知っていましたが、カマラ・ハリスが「民主主義が脅威にさらされている」「ファシズムが政権を握る」「妊娠中絶の権利」を争点にしていたとは知りませんでした。

　カマラ・ハリスというと、都合が悪くなるとすぐに笑ってごまかすくらいしか知りませんでしたが、ちゃんと選挙に臨むにあたって争点を持っていたのですね。それがピンボケであったために、「カマラ・ハリス命」の日本ではあまり報道されなかったのでしょう。あるいは、私自身がある意味どうでもいいことだと思っていたせいで、聞き流してしまったのかもしれません。

「中国モデルの観点からすると、政府がこれほど長い間国民の生活を改善できないのであれば、その制度と統治方法に根本的な欠陥があるのは明らかだ。この場合、改革が求められている。さもなければ、アメリカに未来はないだろう。」

　ひょっとして日本のことを書いているのかと何回か読み直してしまいました。日本はこの点においてアメリカよりももっと深刻ですから。それでも、日本政府は手をこまねいているというか、余計なことばかりをして日本国民の生活を悪化させています。どうやらバイデン政権も、日本と同じようなものなのかもしれません。

「今、トランプは関税を60%に引き上げることを話している。率直に言って、それはアメリカ経済にとって大惨事であり、インフレが急上昇するだろう。彼が開始し、バイデンがさらにエスカレートさせたテクノロジー戦争も完全な崩壊の瀬戸際にある。」

　そうです、これです、これです。やはり中国は伸び盛りの国ですね。問題と真正面からぶつかるだけの勇気というか、気概というか、勢いを持っています。日本人のように多くの者が問題から目をそらし、知らんフリをすることで、問題がないかのように振る舞っているのとは大きく違っています。

「個人的には、トランプ氏は米国の主要な問題のいくつかを正確に把握しているが、その解決策は根本的に間違っていると思う。トランプ氏が本当に米国経済を復活させたいのであれば、まず中国に協力と支援を求めるべきだ。それがなければ、成功の望みはほとんどない。それが今日の中国の強みだ。」

　うわっ、来ますねえ。これぞ中国流という物の言い方のような気がします。30年前なら鼻で笑われたことでしょう。しかし、現在のようにアメリカがすっかり傾き、経済的には中国の方がすでにアメリカを上回っているのではないかと言われるようになってくると、あながち大言壮語とばかりはいっていられなくなりましたね。

　しかも、世界中で戦争を仕掛けては、多くの人を殺してきたアメリカ相手の物言いですから、私としては「ざまあ」と言いたくなってしまいます。ワクチンの件もありますしね。

「北京が武力を使って台湾を統一した場合、トランプは中国製品に200%の関税を課すだろうと発言したが、この発言は中国のネットユーザーから驚くほど好意的な反応を得た。ビジネスマンとしての彼のアプローチは主に費用対効果の計算に基づいており、実際、彼との付き合いはやや容易である。」

　おっとっと、ガンガン来ますねえ。トランプさんはそんな発言をしていたのですね。それに対して中国はなんと小気味の良い反応を示しているのでしょうか。つまり、アメリカが冷静な計算に基づいて対応しようとするならばやりやすいと言っています。

　なんだか日本への皮肉であるかのようにも聞こえてしまいます。何一つ合理的な計算も見通しもなく、闇雲に特攻するくらいしか能のないのが日本人であり、日本政府ですからねえ。

「私の直感的な判断では、トランプは当初は威嚇し虚勢を張るだろうが、おそらく合意を成立させようとするだろう。台湾はすでに非常に神経質になっているかもしれないが、中国の立場は変わらない。」
「中国統一に向けた我々の計画は、我々独自のスケジュール、タイムライン、方法に従っている。それは平和的なもの、非平和的なもの、あるいはその両方の組み合わせになる可能性があるが、米国の選挙で誰が勝利してもそれは変わらない。」

　逃げないですねえ。アメリカが、トランプが、どのように仕掛けてこようが、中国は中国の考えに基づいて独自路線を進むと言っています。これぞ堂々たる独立国家ですね。1000年前に戻って、日本は中国をお手本として国づくりをやり直した方がいいのかもしれません。＂アメリカ金魚＂の糞に落ちぶれているよりも、その方がマシなような気がします。

サイコパスの多い10の職業

オックスフォード大学の研究専門の心理学者で、『サイコパス』の著者のケヴィン・ダットンによれば、サイコパスの多い職業を10挙げると、以下のようになるという。CEO、弁護士、テレビ／ラジオのパーソナリティ、セールスパーソン、外科医、ジャーナリスト、警察官、聖職者、シェフ、公務員。

別の調査の結果は、ダークトライアドの特質を持った人は支配的なリーダーシップ――他者を支配することを伴うリーダーシップ――を発揮できる機会が得られる地位、とりわけ金融やセールスや法律の分野での地位に強く引きつけられることを示している。

ダットンは自分のリストに政治家を含めていないが（おそらく、サンプルとなる数がかなり少ないからだろう）、首都ワシントンはアメリカのあらゆる地域のうちでサイコパスの割合が際立って高いという調査結果がある。

　フリーアナウンサーの古舘伊知郎（69）が13日、自身のYouTubeチャンネルを更新。米大統領選で勝利したトランプ次期大統領に言及し、日本への影響を推察した。

　来年1月に就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国第一主義を掲げ、輸入品に関税をかけるなどの政策を公言している。石破茂首相は既にお祝いの電話をかけており、トランプ氏との会話の印象について、「本音で会話できる印象を持った」と語っていた。

　この日の動画には、お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーランをゲストに招き、「不法移民や紛争の停戦…ハリス勝利を予想していた2人はトランプ次期大統領をどう見る？」と題して議論を展開。「消極的にハリス支持」だったという古舘と、「トランプはだめ」と語っていたパックンがそれぞれ私見を述べた。

　その中で、古舘は「安全保障を含めて、日本とどうなるか、石破さん危うしっていう…弱体政権をよく知っているトランプさんが、どういうディールをやってくるかというと、思いやり予算倍額とか、アメリカにとって、在日米軍を引き上げることは僕は絶対にないと思うんですよ。でも、ずいぶん様相が変わってきますかね？」と推察。するとパックンは「いや、一任期目とそんなに変わらないと思う」とした。

　続けて「あの時の…安倍元首相のファインプレーは認めます。トランプ扱いは本当にうまかった」と、第一次トランプ政権下の安倍晋三元首相の対応を称えた上で「僕は、石破さんのことはそこまで心配していない」と主張。「国賓として招き入れれば、ちやほやされれば十分だと思います。そんなに厳しいことは、今回は日本に当てつけないと思う」とした。

　パックンは続けて「ただ、全体的にハリス政権・トランプ政権、どちらが日本にとって有利かって言ったら、多分ハリス政権の方が良かったと思いますよ」と予測。「TPPから離脱したじゃないですか。アメリカに有利な貿易協定を引き出そうとするのは2カ国間関係に摩擦が生じますし、外からみても“アメリカと日本は今は距離が開いているんだ、団結がないんだ”と。日本がもっと自力で守らなきゃいけないし、自力で経済を発展させなければならない」と語ると、古舘は「むしろトランプ政権になって独立力が高まればいいじゃないかと言っている人もいます」と指摘。パックンは「でも、強い関係を持ったまま日本の国力を上げれば、もっと強いです」といい、古舘を「おっしゃる通りです」とうならせた。

　古舘は「経済も気になる。ハリス政権が日本に柔らかいなんて思っていないですよ。でも、『第2のプラザ合意』みたいなことが起きるのが心配なんですよ。為替で。円高是正はいいことですが、ドル安に振るためにだーんと円高に極端に振られて、ハードランディングされたら、たまったもんじゃないなという怖さもある。いろんなこと考えちゃうんですよ」と吐露した。

　この動画には「良く理解出来て嬉しいし、楽しく聴かせていただきました」「アメリカ住んでればこの4年間どんだけ生活が大変になったかわかるわ。トランプさんを4年間ずっと待ってたんだよ。日本のニュースばっかり見てると本当に世界から置いてかれる」「不安は色々ありますが、これからも冷静な目で物事を見極め、判断していきたいと思います」「参考になります。どちらを支持するかは各人の判断」と、さまざまなコメントが寄せられた。


（以上引用）

残念ながら、あまり参考になる言葉は無かったが、古館はトランプが「ドル安円高」にすると考えており、それは日本にとってはマイナスだ、としているようだ。つまり、多くの経済評論家と同様に、日本の「輸出企業」（円安ドル高のほうがドルでの支払いによって儲かる）の代弁をしているのだろう。さて、その考えは正しいのだろうか。いや、現段階では私の考えは未定である。
だが、貿易は輸入企業と輸出企業それぞれの有利不利が場面ごとにあるわけで、「円安ドル高」が日本企業すべてに有利なわけではない。むしろ円安によって日本企業の多くは窮乏化したというのが、ここ２０年の話ではないか。ゼロ金利のために銀行支払いが低かったから倒産せずにいただけだろう。
つまり、トランプ政策が仮に「ドル安円高」になっても、それはトヨタなど一部の輸出企業に痛手になるだけではないか。日本人全体としては価値が高くなった円で海外の高級品（だけではなく、日常品、消費品）を安く買えるわけである。たとえば、現在肥料価格の高騰で悲鳴を上げている農家は円高で助かるのではないか。

さて、今度は「保護貿易」の問題だ。トランプの場合は、中国産品には６０％という異常な高額の関税をかけると公言している。つまり、変態的な「差別関税」である。この結果がどうなるか、素人経済学として理屈で考えてみる。
ごく単純に考えれば、自国だけ高額関税をかけられたら他国との米国輸出競争力は無くなるから、中国企業は米国への輸出はしなくなるだろう。で、アジア諸国やアラブ諸国アフリカ諸国へ販路を開拓し、しばらくたてば、アメリカへの輸出は無しでもやっていけるのではないか。それだけ、安価な日用品生産国として中国は既に揺るがない実力を持っていると思う。つまり、世界じゅうが「ダイソー（百円ショップ）」化するわけだ。で、そのままだと米国だけが、低品質で高額の商品を使用させられ、物価高のまま、ということになるのではないか。で、その抜け道は、例によって日本になりそうだ。つまり、米国企業は日本の百円ショップと提携して、米国にも百均ショップが氾濫するとなるのではないか。だが、日本の百均ショップを支えているのは中国製品だと仮定するなら、つまり日米中の「三角貿易」で米国の市民生活は支えられることになる。
要するに、トランプ経済はごく短期間だけ中国を困らせるという効果しかないだろう、と私は見る。逆に、中国との貿易断絶で米国の中流下流国民はむしろ生活の質がさらに悪化する可能性があると思う。つまり貧富の差が生活内容の差に直結し、その結果、内乱や暴動が増える可能性もあるだろう。まあ、たとえばハリウッドセレブや資本家などは庶民の憎悪の対象になるように思う。