気の赴くままにつれづれと。
配信
9月25日、元宮崎県知事の東国原英夫『東国原うらぁ！チャンネル』でジャニーズ事務所9月7日謝罪記者会見を振り返るとともに、10月2日東山紀之新体制発表について、「社名をどうするのか」「会社自体をどうするのか、分社化するのか」「ジュリーさんの株を一部、それとも全部売却するのか」「経営陣をどうするのか」「被害者への具体的な補償をどうするのか」。
「これをドーンと、前回、9月7日の会見のときにやっておけば、『え！ そこまでする？』と、インパクトあったんじゃないかなと思う。危機管理上、国民や社会、メディアのみなさんが驚くような改革を出さなきゃいけなかった。ちょっと後手に回ったのもあったのかな。10月2日は、おそらくかなりメスを入れたメニューが出てくるんじゃないか」と予想。
「テレビ局やスポンサーも、これまでの総括は必要」メディア責任
「性加害があったというウワサはあったけども、リスクより、自分のメリットをとった。そして、見て見ぬふりをしたというのも事実だと。それは共犯関係といわれても仕方がないことかな、ということで、これまで数十年間の企業、テレビ局、メディアのみなさんは、総括が必要なのではないかなと思いますね」
ファンが“推し”としてタレントを支えている
「ちょっと視点を変えると、共犯関係になるおそれがある」。「ファンがジャニーズのタレントさんを守る。つまり、性加害があった、児童虐待があった反社会的な勢力といっても過言ではないところを支えるということ自体が、加担している、共犯関係にある、という見られ方もされなくもないですね」
「未成年の少年の商品化ですね。また推しの世界。そのシステムはそのままでいいのかとか、ファンがジャニーズの存続を願うのなら、共犯関係といわれても仕方ないことですよね」
10月2日の会見について「ピンチをチャンスに……じゃないですけど、今回のジャニーズ事務所の再生が、日本型の企業の再生モデルになるんじゃないかな。人権を重視した企業に再生していくモデルができ上がるのではないかと、僕は期待しています」と新体制への期待を熱弁した。
東国原氏は9月21日、『ゴゴスマ～GOGO！smile～』（TBS系）で、ジャニーズ事務所の所属タレントについて、性的虐待を知っていた人、知らない人の「見極めは難しい」としつつ、「学校のいじめと同じで、いじめられているのを見て見ぬふりをしたらその人は共犯者。そういう時代なんです」
「見ていた、誰にも言わなかった、隠蔽していたというようなことも、これから人権社会の中では罪になっていくんじゃないか」
東国原氏がジャニーズ事務所所属タレントについて「見て見ぬふりは共犯」、さらにファンに対しても「共犯関係になるおそれがある」と指摘したことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。
（抜粋）
９月２９日 SmartFLASH
1946年、代々木の練兵場に占領軍基地「ワシントンハイツ」が竣工された。（写真：時事）
米軍諜報機関だから何をやっても「お目こぼし」された鬼畜のジャニー喜多川（治外法権で日本の警察では手も足も出せない）
８月３１日朝のテレビや新聞のニュースのメインは汚染水海洋投棄ではなくて１９５０年代から続いていたジャニーズのベドフェリア強姦もみ消しの不愉快な話だが、米軍将校用宿舎であるワシントンハイツに住んでいたジャニー喜多川によるベドフェリア云々は、誰も怖がって主張しないが、間違いなく今も続いている朝鮮戦争と密接に関連していた 2023年09月01日 | 放射能と情報操作 福島全量投棄３０～５０年＝再処理なら１月分
【フェイスブックの「情報統制」と「不正選挙」協力】
フェイスブックのオーナー、マーク・ザッカ―バーグは民主党支持者である。
２０２０年の選挙では、バイデンのために４億２０００万ドルも献金した。
この資金を使って民主党は各種の選挙規制を歪めていったのだ。
ＮＹポストの記事（２０２１年１０月１３日）によれば、
「ザッカーバーグの献金はひも付きであった。
民主党活動家が、不在者投票、郵便投票の規制、あるいは、票の取りまとめ行為の
禁止規定を緩和させる活動に使われた。
接戦が予想される選挙区に重点配分された」
（－－）ｂ こういう記事を「陰謀論」とかなんとかいって封殺するんですね…
（◎Э◎）この記事がデマだという証拠でもあったのでしょうか？
ザッカーバーグの巨額献金は、不正選挙を誘発した。
二重投票、なりすまし投票、死人による投票、
介護施設や大学キャンパスでの票の取りまとめ、
２４時間無人投票ボックス設置、選挙管理者の買収…
（－－）ｂ とんでもない内容ですが、
なぜ日本のマスコミは報じないのでしょう？
そりゃ～「カネにならない」からですね…
アメリカは、自由に金融制裁・経済制裁を発動し、
国だろうと会社だろうと簡単に乗っ取ってしまうのですからね～
フェイスブックは、
個人情報を晒して友人ネットワークを作りたい若者対象に始まった。
すぐに、カード会社などが、これに目をつけて広告を打った。
そもそもリスクに疎い若者とそれを対象にしたビジネスだった…
２０２１年４月には、５億３３００万件の個人情報がハッキングされた。
それらには、電話番号、フルネーム、住所、メールアドレス、生年月日などが含まれる。
「成りすまし」が簡単に行われてしまうとインサイダーが警告した。
その後、「改善した」とはいうが、ネットとは、そんな甘いものではないし、
留出した個人情報はハッカーたちが自由に拾うことができてしまう。
それを使って、公安委員や裁判官が脅迫を受けたら？
最近のおかしな判決も、そういう背景があるのではと疑うべきなのである。
なのに…デジタル化…インボイス…マイナンバー…
味方ヅラして、ウクライナ人４０万を死地に向かわせた、
まさに「死の商人」たちの手先どものやることである。
けっして、１ミリでも、彼らを「信用」などしてはいけない。
ザッカーバーグのあまりにもあからさまな「政治的偏向」に、
「右腕」だったピーター・ティールは注意していた。
偽情報が流れないように、自由な言論プラットフォームであるように、
しかし、「師匠」の忠告をザッカーバーグは無視し続けた。
ピーター・ティールは見切りをつけてメタを去ることになった。
（－－） ツイッターも似たようなもので、２０％もスパムアカウントがあったというが、
イーロン・マスクが買収したことにより事態が幾分改善した。
それで、「陰謀論」として封殺されてきた情報も、いくつか出回り始めたのであった。
「死の商人」、「児童売買ネットワーク」の頭目が、堂々と大統領になれる国…
自分の気に入らない国の国家元首を自由にすげ替えることもできる国…
われわれが、同盟を結んでいる国の正体を、ちゃんと直視すべきである。
ネットで米英日のスパイ活動が話題になった途端にテレビでは…
「中国のスパイ活動」を特集していますね～
あの１０倍、日米のスパイ活動で国民はひどい目に遭っているというのに…
イモどもには、「効果バツグン」なのでしょう。
これ（↓）をみれば、チョムスキーの言っていたとおり、
中国は脅威ではないとわかります。
（あ～、でも、別の面での「脅威」があるわけですが…）
（－－）ｂ これをみると、習近平はむしろ、
中国をマトモな国にしようとして頑張ってることがわかります。
先代のツケが大きすぎて、手が付けられない…
日本で１０年かかった不良債権処理を
中国は最後まで、はたしてやれるのか？
台湾侵攻の実力もない…のみならず、その余裕もない。
⇒ 国内はボロボロで習近平政権もとうとう危うくなってきました。
あ～、不良債権処理の担保に香港や台湾が必要なのかもしれませんが…
そのためには、無傷で手に入れる必要があり、戦争なんてできるわけがない。
それにしても、バブルのころの日本って、
いまの中国そっくりだったんですね？
そして、日本が「失われた３０年」を過ごすことになったのは…
⇒ 大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】
現在の混乱の始まりは、１９９０～１９９３年に策定された米国戦略にある。
Ｕｎｉｐｏｌａｒ Ｈｅｇｅｍｏｏｎｙ（アメリカ一極支配）
※別名「liberal hegemony」あるいは「democratic peace」
アメリカは言い方で誤魔化す…
「アメリカのライバルになる国は、もうない」という驕りに基づいた世界戦略。
ソビエトからして、実は大国なんかではなかったのだが…
（－－）ｂ ここは、馬淵睦夫氏の『ディープステート』をよむとよくわかる。
米ソの間に、実は「パイプ」があった。
彼らは国境を越えて、経済や金融で、国家を背後から操る勢力だった。
まあ、江戸幕府と薩長を別々の欧州勢が「支援」していたわけだが…
両方にカネを貸す勢力がいた…どっちにころんでも儲かるポジションを取る者が…
それには、キリスト教権力も間接的に関与してきた。
大航海時代から、ずっとこの構図は続いている。
動画で伊藤寛氏は、米国の不要な戦争で中国がトクをした…とあるが…
中国もまた、他の中東諸国と同様にグローバル資本に寄生されている。
米国の大富豪は、中東や中国で汚いビジネスで荒稼ぎして成り上がった連中で、
彼らに寄生された国々は、どこも「民度」が下がる。
最悪、内戦に陥るなどして混乱状態になる。
韓非子いわく…「流れ者の大商人は国を滅ぼす」
アメリカＤＳの尖兵となっている日本のキリスト教…
（－－）ｂ ネオコンの主張そのまんま。プーチンの言行の事実をほとんどみない。
典型的なプロパガンダ。完全に腐敗してますね！！
伊藤寛氏は「日本が中国の属国になる」というが…中国にその能力はない。
問題は、日米中の経済に寄生しているディープステートのネットワークである。
彼らが中国を利用して日本を属国化するというシナリオは、考えられないことではない。
…とはいえ、
最近は「中国のスパイ活動」なんてものを国賊どもがキャンペーンしているが…
日本もアメリカもやってきたことである。
日本の大企業にスパイされて権益を失った中小企業は数知れない。
アメリカに至っては、米軍基地やＩＴ企業を使ってスパイしまくりだ。
だから、ちょっとでも気に入らない動きがあるとすぐに潰しにくる。
な～にが、「中国が～」だよ！！
「戦争反対！」と主張しただけで高校退学になるアメリカのどこに
「自由と民主主義」などがあろうか？
「自分のことをヒトのことのように言う」バカウヨ報道が、いま盛んである。
「櫻井ジャーナル」記事で、前半は「ネット知識人」（かつてのマスコミ知識人はもはやまともな知識人ではない。一般人の中にこそ真の知識人は多い。）には常識的内容なので割愛する。
記事後半はすべて面白い内容で、啓蒙的な記事でもある。特に、引用前半の「AIに奪われる仕事」は自分自身の仕事や自分の子供の進路についての示唆を与えるだろう。
（以下引用）赤字は夢人による強調。ただし、数字は職業全体がAI化される「確率」であり、仕事を失う人間の割合ではない。つまり、ある意味、その仕事の人口の「１００％」が失業するわけだ。そして、ハラリという人間の存在と同様、この「研究」自体がDSの計画の一部かもしれない。
ハラリが引用したオックスフォード大学の研究によると、2033年までにさまざまな職業がAIに乗っ取られる可能性が高いそうだ。スポーツの審判は98％の確率で、レジ係は97％、シェフは96％、ウェイターは94％、法律事務員は94％、ツアーガイドは91％、パン職人は89％、バスの運転手は89％、建設労働者は88％、獣医助手は86％、警備員は84％、船員は83％、バーテンダーは77％、記録係は76％、大工は72％、監視員は67％などだ。日本でもバスを無人で走らせる実験が始まるようだ。
アルゴリズムよりも優れている仕事につけなければ人間は失業する。雇用されていても、変化についていけなければ職を失う。技術の進歩によって身につけた能力が役に立たなくなることも想定される。テクノロジーの進歩によって人口の大部分を必要としないくなるというわけだ。
かつて、イギリスではエンクロージャーによって共有地などが私有化され、土地を追われた農民は浮浪者や賃金労働者になった。労働者の置かれた劣悪な状況はフリードリヒ・エンゲルスの報告『イギリスにおける労働者階級の状態』やチャールズ・ディケンズの小説『オリバー・ツイスト』などでもわかる。
ロンドンのイースト・エンドで労働者の集会に参加したセシル・ローズは「パンを！パンを！」という声を聞く。その状態を放置すれば内乱になると懸念、植民地を建設して移住させなければならないと考えたようだ。つまり、社会問題を解決する最善の方法は帝国主義だというわけである。
ハラリは「有機的な領域から無機的な領域へと脱皮する」ため、人間より洗練された新しいタイプの機械人間の創造を考えているというが、彼を雇っているシュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタルIDについて話している。最終的にはコンピュータ・システムと人間を連結、つまり人間をコンピュータの端末にするというのだ。
現在、世界の人口は約80億人と言われているが、AI、ロボット、端末化された人間で構成される世界に生身の人間はさほど必要ない。そこで西側の富豪たち、つまり私的権力は人口を削減するべきだと主張してきた。
2009年5月、マイクロソフトを創設したビル・ゲイツが音頭を取り、マンハッタンで富豪たちが秘密会合を開き、「過剰な人口」が優先課題であることで合意した。参加者にはデビッド・ロックフェラー・ジュニア、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルームバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーも含まれている。
テッド・ターナーは会合の前年、2008年の4月にチャーリー・ローズの番組に出演し、そこで人口が問題だと主張している。人が多すぎるから温暖化も起こるのだというのだ。ターナーは1996年に「理想的」な人口を2億2500万人から3億人だと主張したが、2008年にはテンプル大学で20億人に修正している。
ゲイツも人口を削減するべきだとも発言している。2010年2月に行われたTEDでの講演では、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。「COVID-19ワクチン」で人口は減っているようだが、これは古典的な意味でのワクチンではなく、遺伝子操作薬だ。
2020年のWEFのパネルで「国連平和大使」のジェーン・グドールは世界人口を「500年前」、すなわち5億人に戻すよう呼びかけた。それが最適な数字だというのだが、その目標を達成するためには現在の人口の約95％を消滅させなければならない。
1798年に『人口論」を出版、人口削減を主張したトーマス・マルサスはイギリスのエリート層に大きな影響を及ぼした。「自然選択（自然淘汰）説」で有名なチャールズ・ダーウィンはマルサスの人口論やレッセ・フェールの影響を受けていたとも言われている。そのダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だ。
彼らの考え方に従うと、社会的な強者は優秀なのであり、弱者は劣等だということになる。そして人口を削減するためには劣等な人びとを処分するということになる。
セシル・ローズもそうした考えの持ち主で、彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会した直後、に『信仰告白』の中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）
イギリスで生まれた優生学はアメリカの支配層へ広まり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。
マリーは鉄道で有名なE・H・ハリマンの妻だが、ハリマン家は金融の世界でも有名。ハリマン家の銀行で重役を務めていたジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘と結婚したのがプレスコット・ブッシュだ。プレスコットはウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていたが、いずれもウォール街からナチスへ資金を供給する重要なルートだ。同僚のひとりにＷ・アベレル・ハリマンがいる。
そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーであり、ウクライナを支配しているネオ・ナチもその神話を信奉している。
俺は右だけど、使途不明金わんさかこしらえて増税増税とか頭ワイてるんか？ って常々思ってる。
なんで安倍ちゃんのときに言わんかったや？
言うに決まってるだろ 日本人で安倍を肯定するなんてありえんやろ
岸田は右からこそ叩かれてるな 右の奴らがこぞって維新に鞍替えしてる
維新なんか不祥事議員だらけの劣化自民党なのにな
維新の反社ポテンシャルは自民党にも匹敵するぞ 五輪で後世まで借金漬けにする超多額の使途不明金を作った五輪スキームを 万博でまんま同じことやってるし
