酔生夢人のブログ

高校野球の地方予選の準々決勝をここ京都ではテレビ放映しているので、その観戦に時間を取られ、ネットなどする暇もない。まあ、その方が健全ではある。ネットは、始めるとやたらに長い時間を使ってしまうという欠点があり、しかも充実感は少ない。野球観戦のほうが、たとえ高校生レベルだろうと凡戦だろうと、充実感はある。
というわけで、試合の合間にブログを書くという、まるでツィッターみたいなことをしているのだが、「ネットゲリラ」氏が面白いことを書いている。たしか山科恭介（もはや有名人なので敬称略）もこの話題を書いていたが、私のようなボンクラは、人から言われないと、こんなことにも気づかない。
下に書かれたこと以外に理由をあげれば、オスプレイは離着陸の操作が非常に難しく、何分の１秒か手元が狂っただけでも離着陸に失敗する可能性があると、米国の専門家が言っていた。しかもそれは機体をどのように改善しても直せないらしい。となれば、波で揺れる海上の船の上での離着陸はほとんど無理だろう。
いずれにせよ、「後家製造機」であることがオスプレイの宿命であるようだ。
しかし、航続距離の長さ、積載重量の重さ、速度など、従来のヘリコプターに数倍するものだから、これを使うということは米軍にとって絶対的方針になっており、人が何人死のうが、事故がどれだけ起ころうが、オスプレイは配備するのである。


（以下引用）



ところで、オスプレイのウリは、航続距離が長く、空母を必要としないので、強襲揚陸艦から発進して何百キロも飛んで、狭いところにも着陸できる、というモノらしいが、そんなに便利なモノが、何故に、民間の輸送船に積まれてのろくさと運ばれて来るんだ？　飛んでくりゃいいじゃん。それ一つ取っても、「なんかオカシイ」という感は否めない。で、米軍も危ないのは承知なので、まわりに民家のない辺野古に基地を作って運用するつもりだったのが、辺野古案を鳩ポッポに潰されて予定が狂っちゃって、もう、ゴリ押しするしかない。でも、ゴリ押しすればますます反米の風潮が強まり、コレで万が一にも落ちたりしたら、沖縄全土から米軍基地が追い出されてしまう。オスプレイの強行配備が日米安保を破壊するという、まぁ、そんな陰謀論も出ているようですｗ

「想い出の彼方」というブログからの転載だが、実はそこに引用された「暗黒夜考」の孫引き引用である。
「暗黒夜考」はお気に入りにも入れているのだが、この記事には気づかなかった。だが、非常に面白く、示唆的な記事なので紹介したい。
まあ、偉い人たち、つまりお役人様や経団連の富豪たちが関東地方から逃げ出すのは時間の問題かとは思っていたが、こうしてコロニーを作って移住するとは思わなかった。せいぜいが大阪遷都くらいかな、と思っていたのだ。
確かに、放射能汚染食物が全日本的に流通すれば、日本のどこに逃げても無意味なのだから、海外脱出を図るのは当然だ。まさしく沈没する「日本」という船から逃げ出す鼠の姿である。
いやはや日本を放射能地獄にしておいて、その張本人たちだけが無事に逃げのびるとは、神様というのは実に皮肉なものである。悪いことをすればするほど報われる、という、子供たちへのいいお手本だ。いじめ事件などで子供に偉そうに説教できる大人などどこにいるだろう。こんな社会を作ってきたのがその大人たちなのだから。
しかし、日本の「悪の遺伝子」をそっくりそのまま受け入れるのは、ベトナムにとってもインドにとっても将来の禍根となるのではないだろうか。まあ、原発に限らず、金になるなら子孫などどうなってもいい、というのはベトナムやインドも同じかもしれない。
補足だが、引用文中には建設されるのは「工業団地」とあるが、記事内容から推測して、リゾート住宅地のように私には感じられる。


（以下引用）




-----------(暗黒夜考より転載)---------

最初にお断りしておくが、本日のエントリーは個人的妄想に基づくものであり、信じるか否かは個人個人にてご判断をいただきたい。

いくら落ちぶれてきたとはいえ、日本の誇る都市インフラ技術は世界でも指折りのものと言ってよいであろう。

戦後の国家施策であったとは言え、
どんな田舎まちでも道路がきちんと舗装され、国土の大部分にて電気・ガス・上下水道が完備されている国家などそうそう見当たらないであろう。

然るに、特に今後発展が見込まれるアジアを中心とする新興国にとって、
日本のインフラ技術をはじめとする都市基盤整備ノウハウは実に魅力的なものであることは想像に難くない話である。




今回、日経新聞にてベトナムにおける東急の大規模田園都市開発が取り上げられているが、問題は、何故今年２月に東急より公表されている内容が、半年近く経った今、クローズアップされているのか？である。

ここからが個人的妄想の世界であるが、思うにこれは官僚等、一部の”エスタブリッシュメント”（特権階級）専用の疎開地開発ではないかということである。

何から疎開するかについては、”放射能汚染”であることは言わずもがなであろう。


http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d09a5429cfa56ebe2999641c0e84603f


※写真は極東開発を説明するプーチン。





これまでのエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、首都圏を含む東日本の”放射能汚染”は着実に深刻化しており、フクシマ原発４号機にもしものことがあれば東日本はおろか、もはや国内に安全な場所などなくなるであろう。




そうなれば相当数の日本人が一時（いっとき）に海外に避難することが予想されるが、その際、果たして各国は諸手を挙げてこれを歓迎してくれるであろうか？

答えは「ＮＯ」である。




着ている物・所持品等がひどく汚染されているとの風評も立つであろうが、何よりも利己的な理由にて”地球規模的な環境汚染”を引き起こした張本人たる日本人を引き受けることを世界中が拒絶することであろう。




実際問題として、数千人単位ならともかく、数万人～数十万人（数百万人）単位の移民を一時に受け入れる国などありはしないであろう。

ならばどうすればよいかと言うと、今回のベトナムの事例のように、日本自身の資本にて自ら「まち」をつくることである。



日本のカネを同国に落とすと共に、そのインフラ技術を得られるとあらば、諸手を挙げて移民を望む日本人を受け入れる新興国は複数あるであろう。
そのような新興国に対し、”技術提供”を楯にして媚を売っておけばよいということである。







記憶にある方もいるかと思うが、実はこの手の話は今回が初めてではなく、以下の３つ目の記事にあるように、今年の正月明け早々にインドでも同様の構想が進められているのである。

即ち、「入植地」「コロニー」の創設である。




マンガ「機動戦士ガンダム」にて「スペースコロニー」という宇宙空間の入植地が登場したが、わかり易く言えばそれの新興国版である。

しかしながら、ここに入植できる人間には当然”定員”があり、一部の特権階級だけがその恩恵に与（あずか）れるということは想像に難くない話であろう。

政・財・官３者の間で具体的にどういう話がなされているのかはわからないが、我々一般市民にはハナからイスなど用意されておらず、これら一部の特権階級層（上層部）だけが当たり前のようにその席につくことであろう。





（転載開始）

◆日本の暮らし丸ごと輸出　ベトナムに東急田園都市
　内需型企業、成長の起爆剤に(1/4ページ)
　2012/7/15 20:07

生活水準の向上とともに成長してきた日本の内需企業。そのノウハウを海外に持ち込み、収益を得ようと、新興国に乗り出している。

最終製品に加え、日本の生活様式や食文化を根付かせ、新たな需要をつくりだそうとし…（以下、有料版）



◆東急／ベトナムでの都市開発で合弁会社設立
　2012年02月29日　「流通ニュース」
http://ryutsuu.biz/abroad/e022924.html

東京急行電鉄は2月27日、ベトナムのBECAMEX IDCと都市開発を行う合弁会社を設立すると発表した。

＜都市開発のイメージ＞

合弁会社では、ビンズン省新都市総面積約1,000haで、街区面積約110ha（敷地面積約71ha）を対象に、総額約1000億円規模の事業を実施する。

約7500戸の住宅、商業施設、業務施設などの「TOKYU BINH DUONG GARDEN CITY」を開発し、街の認知度を高めながら、定住に向けた街づくりを進める。

新会社は3月上旬に設立予定で、資本金は約327億円。出資比率は東急65％、BECAMEX IDC35％。

国内での「東急多摩田園都市」における街づくりのノウハウや東急グループとしてのネットワークを活用することで、日本企業としては、同国初の街づくりパッケージの輸出、同国最大級となる街づくりを展開する。


合弁会社の概要
名称：BECAMEX TOKYU CO.,LTD.
所在地：ベトナム社会主義共和国ビンズン省
代表者：星野俊幸
事業内容：不動産開発業・不動産販売業・不動産賃貸業
資本金：8兆6,000億ベトナムドン（約327億円）
設立年月日：3月上旬（予定）
出資比率：東急65％、BECAMEX IDC CORP.35％



◆インドに「日本品質の街」輸出.... 大規都市開発
　2012年1月5日　読売新聞

日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。

中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。

政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。

枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。

みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。

工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。

併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系の ショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。

（転載終了）

「東海アマ」氏は反原発の優れた闘士だが、中国嫌いのところがある。しかし、たしか、南京大虐殺は存在していた、という立場を取ってもいて、政治的立ち位置がよく分からない人物だ。井口博士なども朝鮮人嫌悪が激しいし、私などは欧米人嫌いと思われているかもしれない。
まあ、私の場合は欧米人嫌いと言うよりも「西洋文明の精神」つまり他国侵略と植民地支配によって世界全体を奴隷化して白人だけが優雅に暮らそうという思想が嫌いなのである。
見かけだけで言えば、長い間の刷り込みによって、西洋人が美しいと思う心性を捨てることはできない。黒人はスタイルはいいが、それ以外は美しいとは思わないし、東洋人は肌がきれいなだけで、スタイルも顔も不細工だと思っている。要するに、我々は主観さえも西洋文明に支配されているのである。
もっとも、最近は顔がきれいでもスタイルが良くても、それが何だ、としか思わないが、これはただの老化現象だろう。
閑話休題。
下の引用はもちろん「東海アマツィッター」からだが、東海アマ氏は中国が日本を侵略すると確信しているようである。尖閣列島が日中衝突の場になる、と予測する点では「反戦な家づくり」の明月氏も同様だが、違いは、「中国には日本を侵略する意思がある」と考えるかどうかだ。明月氏はそうは考えておらず、日本側の挑発によって中国が応戦し、戦争になると思っているようだ。私も同じ考えだ。
中国に領土的野心があるかどうかは私にはわからないが、合理的に考えれば、中国は内政だけでも多事多端であり、他国侵略のような無駄な仕事を背負いこむ気持ちは無いだろう。明治維新で近代化に成功した日本の破滅も他国侵略から始まったのである。中国政府がまともなら、その前車の轍を踏むことはしないだろう。
では、下の記事を転載するのはなぜかと言うと、「戦略物資としての水」というのは面白い、と思うからだ。
べつにこれは東海アマ氏の独創ではなく、世界政治と経済は現実にその方向に向かっているのである。いわゆる「水道民営化」はその端的な表れだ。
つまり食料安保問題の大きな部分として水の確保の問題があるわけだ。
日本に毎年膨大に降り注ぐ雨は、水害をもたらすだけのものではない。
世界中が喉から手が出るほど欲しがっている「飲料に適する優秀な水」でもあるのだ。つまり、日本はその、黄金にも等しい貴重な水を惜しげもなく海にただ捨てているということである。
ここに大きなビジネスチャンスがあり、日本が世界に水を供給することで日本国家の安全性も高まるということである。


（以下引用）


このメディアは取扱いに注意を要すると‏@tokaiama

オレは十年以上前から、日本の安全で良質な飲料水を中国に送れと主張してきた。反応はゼロだ。南海トラフに海上ビニールプールを置いて雨水を貯め中国に送ればよいと。水こそ最大の戦略物資だ。これをコントロールすれば中国は日本に生命線を支配され軍事侵攻など思いつくこともできなくなると






12時間このメディアは取扱いに注意を要すると‏@tokaiama

「中国に対抗して日本は核武装せよ」と国会議員の８割が口に出さないまでも思ってるのは常識　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000063-scn-cn … 　だが核の代わりに安全飲料水を供給することで中国の生命線を握るという戦略を誰も思いつかない心の貧しさ。戦略の救いがたき貧困はどうだ！

別ブログに書いたばかりの記事だが、そちらはブログというより「文書倉庫」としての役目が主で、閲覧者はほとんどいないので、多少とも読者のいるこっちにも載せておく。
つまり、なるべく多くの人にこの問題を考えてもらいたいのである。
災害に遭われたばかりの人にとっては不愉快に聞こえる部分もあるかもしれないが、このことは、誰も何も言わず、一向に改善される気配が無いから、あえて私がここで言うのである。私が下記のようなことを考えてからもう数十年になる。いったい私以外の人は私のようには考えないのだろうか？　それが私には不思議でならない。



人災としての水害

誰も書かないので、私がここに書いておく。半分は、時がたつとこの問題はまた忘れられてしまうから、記録に残すためである。
それは、「台風や大雨による水害、特に九州北部の水害は実は年中行事である。したがって、その被害は天災ではなく人災である」というものだ。
実際、今年の大雨は記録的だとか何だとか言っているが、水害自体は毎年、この時期、つまり梅雨時から台風シーズンにかけて必ず起こっているのである。
つまり、水害に遭った土地は、水害に起こる可能性が非常に高い土地だと推測できる。
簡単に言えば川の流域に住宅が存在しているのである。ならば、少し大雨になれば、その程度如何で水害になることは予想できる。予想できることに対して対策をたてないから天災ではなく人災だと言っているのである。
この「人災」の責任は行政にもあるし、住んでいた人々自身にもある。しかし一番の責任は、そうした川の流域を住宅地域として開発し、売り出したデベロッパーにあると私は考える。もちろん、それらの流域が昔からの住宅地帯ならば、ほとんど住人の自己責任になるが、しかし、私の予想では、そうした「流域住宅地」は明治以後、それも第二次大戦後に多くは開発された地帯だと思う。
行政としてやるべきことは、そうした「流域住宅地」に人が住むことをやめさせることである。何なら、移転費用の何割かを補助してやってもいいだろう。それでも移転しないならば、それは完全に自己責任だ。
この「根本的対策」をしないかぎり、これから先、半永久的にこうした「人災的水害」は続くだろう。

「マスコミに載らない海外記事」の翻訳記事の一部である。
べつに目新しい情報は含まれていないが、政府という存在についての基本認識を青少年が持つためにはいい文章だろう。
つまり、基本的に政府とは国民の大多数に敵対する存在だ、という認識が必要なのである。
もっと適切な言い方をするなら、国家の主人である国民は、性質の悪い下僕（公務員・官僚）に金を預ける以外にはどうすることもできない、ということである。場合によってはその下僕の命令で主人がこき使われ、戦場に行かされ、死ぬこともある。
そういう逆立ちした関係が「国民主権」の国家における国民と官僚の関係だ。これが君主国ならべつにおかしくもなんともないが、民主主義国家というのは、そういうナンセンス国家になるのが普通なのである。
だからといって民主主義が間違っているということにはならない。我々はまだ真の民主主義など経験したことなどないのだ。それがどんなものとして実現できるかというアイデアさえ、実は誰も出していない。三権分立や法治主義などのアイデアは、多少の有効性はあったかもしれないが、満足にはほど遠いものだ。
これについては、そのうち私自身でも考察してみようかと思っている。
今はとりあえず、「民主主義と、そのあるべき政府」を一つのアポリア（難問）として提示するだけにしておく。


（以下引用）



町にいる全く正常な若いアメリカ人を選んで、戦地に送る場合、彼らが生まれつきの殺し屋だと我々が思っているわけではない。結局、殺し屋というのは悪い人間なのだ。ところが、我々はこうした良き若き男女を人殺しをさせるために派兵し、彼らは人を殺すのだ。彼らが帰国すると、我々は、連中が殺し屋だとはもう思わない。彼らが完全に普通の若い男女に戻るよう期待する。だから銀行家がしていることは、彼らが悪い連中だからなのか、それとも彼らが銀行家であり、銀行業務がそれを要求するのだろうか？ 政治家は悪い連中なので、腐敗しているのだろうか、それとも政治がそれを要求するから腐敗しているのだろうか？


皆様には、是非これを自問願いたい。アメリカの機構が今の我々を創り出しているのだろうか？ アメリカの様々な機構が拝金主義を推進すれば、我々は拝金主義になるのだろうか、アメリカの様々な機構が殺人を推進すれば、我々は殺し屋になるのだろうか？アメリカの様々な機構が賄賂を推進すれば、我々は賄賂を受け取るのだろうか？アメリカの様々な機構が腐敗を推進すれば、我々は腐敗するのだろうか？ アメリカの様々な機構が善を推進すれば、我々はどうなるのだろう？そして一体どうやれば、そういう機構を作り上げられるのだろう？


ローマにはある表現があった。cui prodest、つまり“誰が利益を得るのか？"だ。誰が特定の見解を主張するかは重要ではない。重要なのは、それで誰が利益を得るのかだ。そうして始めて、その見解が誰の為になるのかがわかるのだ。だが現代社会では、“誰が利益を得るのか？というのは質問として余りにおおまか過ぎる。多くの人、あるいは全員が得をすると主張する理屈を捻り出すのは、あっけないほど簡単だ。金持ちの減税によって全員が裨益するという話題なら際限なく議論することが可能だ。


だが、誰が財政的に一番得をするのかという議論はそうは行かない。必ず特定の答えがあり、どこかの時点で、政権の特権集団が誰なのかを知りたいというのは、まさに答えられるべき疑問だ。答えが、庶民以外のいずれかの集団であれば、その見解は否定されるべきだ。そうでなければ、人間の状態は、憎悪の泥沼にはまりこみ、決して向上せず、紛争は続き、人類は自らを、そしておそらくは、あらゆる生命そのもの絶滅しかねない。


ジェファーソンは商人達には祖国がないことを知っていた。そして「アメリカのビジネスこそ本当のビジネスである」というセリフは、体制派エリートの発言であり、共和党が是認することが多い。自分達の大切な支持者達の権益さえ確保される限り、アメリカやアメリカ人がどうなろうと、共和党はかまわないので、議会は手詰まり状態なのだ。それがポール・クルーグマンや彼の同類が理解し損ねていることなのだ。それが、経済学者達の経済モデルなど、実際に機能しようがしまいが、どうでもよい理由なのだ。唯一大事なモデルとは、特権集団の権益を推進し、確保するものだ。失業問題は解決できるだろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 世界中の貧困問題は解決できるだろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 人類の間で平和が広まることが可能だろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 亡くなった人々は何ら恩恵を求めないのだから、極めて小さな政府で十分なのだ。

文春のあの件で橋下嫌いの私が大喜びして何か書くだろうと思ったら大間違いだ。
小沢報道では文春の世論誘導操作があまりにも露骨だったから、橋下の毒にも薬にもならないスキャンダルでバランスを取っただけに決まっている。
で、橋下は「潔く」浮気を認めることで逆に世間の評価を高める方向に持っていくわけだ。
馬鹿馬鹿しい。


（以下「ネットゲリラ」から一言だけ転載）




68 黒トラ(石川県). 2012/07/18(水) 21:32:42.53 ID:IQ2eLrdG0

大阪市長選のあの狂乱の中で出さなかったネタって時点でなあ