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自殺と他殺

コピーをしようとして、引用元を記入しようとしたら、もうどのサイトだったか忘れてしまった。というわけで、引用元を明記できないので、悪しからず。何しろ、ネタ元である「お気に入り」のサイトが無数にあるので、自分がどのサイトを見ていたか分からなくなることがあるのだ。
私は今の芸能界にはまったく無関心で、ロックなど大嫌いという人間だが、このTAIJIとかいう人物の死の記事を記録しておくのは、日本の警察や検察が、いかにいい加減なものか、あるいは積極的に悪の片棒を担いでいるかの証拠としてである。この場合はべつに政治がらみではないだろうが、芸能界はヤクザや暴力団を背後に持っており、警察がその暴力団やヤクザと癒着しているからこそ、こういう事件が簡単に自殺として処理されるのだと思う。ほんの少し前にも上原なんとかいうタレントの怪しげな「自殺」があったし、ホリエモン事件の時にも、堀江容疑者の会社重役が沖縄で不審死を遂げたが、その時も「自殺」として簡単に片付けられた。
要するに、警察が「自殺」として処理する事件のかなりな割合は「他殺」だろう、ということだ。

そういうわけで、私が死んだら、それは今のところ、「他殺」です。まあ、こんな無名人を殺しても何の得にもならないが、偉そうに公の場で社会批判をするうるさい人間はどんどん殺せ、という方針がいつ打ち出されないとも限らないから。もっとも、私はあまりこの世に未練や執着はないのだが。
子供にとっても、親は早めに死んだ方が、自立心が出ていいとも思っている。私が精神的に自立したのは、親が死んでからだった。
国家計画として、「自殺幇助機関」を作るのは、大いに賛成である。簡単に苦痛なく死ねて、家族にも迷惑がかからないなら、いざと言う時にはそこのお世話になってもいい。



(以下引用)


7月14日に米国自治領サイパン島で自殺を図り、病院に搬送後の17日に死亡したとされる人気ロックグループ「X」(現X JAPAN)の元メンバー・TAIJIの死をめぐり、不自然すぎる点が次々と浮上している。

 事件経過を振り返ると、7月11日、成田空港からサイパン島に向かう航空機の中で暴れたTAIJIを当局が業務妨害で逮捕、勾留。その後14日に留置所内のベッドのシーツで首吊り自殺を図り、病院に搬送された。16日深夜、TAIJIの母親と婚約者が同島を訪れ、取り付けられていた生命維持装置を切ることに同意。TAIJIは17日にこの世を去った。

 これがおおまかな事件経緯だが、明らかに情報操作された報道もあった。

 例えば、自殺を図って病院に搬送された際、一部では「意識ははっきりしており、命に別状はない」という報道もあったが、実際はすでに脳死状態だった。また口論となった相手も客室乗務員ではなく、本当はTAIJIに同行していた女性マネジャーのAさんだった。さらに27日発売の夕刊紙・東京スポーツでも報じられたが、首吊り自殺したと言われるTAIJIの遺体に首を吊ったら必ずできるうっ血の痕は確認できず、TAIJIの口元に粘着テープが貼り付けられたような痕が残っていたというのだ。

 これが事実なら"他殺"の可能性も浮上してくる。

 そんな中、マスコミが行方を追っているのがTAIJIに同行した女性マネジャーのAさんだ。

「事件後のAさんの動き方にも不審な点が多いんです。病院に運ばれたTAIJIさんから『俺は大丈夫』というメールが送信されているんですが、冷静に考えると脳死状態なのにメールなんて打てるわけがない。調べてみたら、AさんがTAIJIさんの携帯電話を操作して、日本の関係者にメールしていたんです。一体何のために......」(音楽関係者)

 検死結果も明らかになっていない。

「実は当局に身柄を拘束されたTAIJIさんの体から薬物反応が出たそうなんです。そのことも公表されていない」

 そう語るのはTAIJIのミュージシャン仲間だ。一説には「かなりヤバイところから購入していた」(同)という。薬物と他殺説――。そして事件後から行方をくらましている女性マネジャーのAさん。闇は予想以上に深そうだ。


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金のことは金のプロに聞け

円高になると、マスコミは必ず大騒ぎをして、このままだと輸出企業が潰れる、と声を揃えて言う。しかし円高で潰れた輸出企業などあるだろうか。日本の工業はもともと原材料のほとんどを海外から輸入している。円高になれば、原材料費が安く買えるから、有利になるはずである。もしも、海外で売った金を日本円に換えると損が出るなら、そのまま外貨で保持するか、海外での事業拡大をすればいいのである。それには円高が大きな利点になるだろう。
まあ、経済には素人の人間の意見だから、私の意見は無視していい。しかし、下記記事は、経済のプロ、というよりは金のプロ、増田俊男の意見である。円高は、まったく災いでも何でもない、むしろ慶賀すべき事態だと言うのだ。文句がある人は、増田俊男に文句は言ってもらおう。
私は、大学の先生や経済紙の記者の言葉など、まったく信じていない。彼らは、恐ろしいほどに無能なのである。彼らの言葉が当たったことは、過去、ほとんど無いはずだ。
下記記事の中で、日本国債の国内消化によって、実は政府が国債と市中金利の金利差を利用して財政赤字を軽減してきたという指摘は非常に面白い。金利など、素人にはまったく興味の無い部分だから、こういう指摘は目から鱗、という感じである。



(以下「時事直言」から引用)


何故戦後から一貫して円高が進行しているのだろうか。何故日本の国債残がGDP比200%になんなんとするのに円高なのだろうか。何故日本経済がいまだにデフレから脱却出来ないのに円高なのであろうか。本誌で何度も述べたが、国家の政策で日本の国債のほぼ100%は国民(銀行、企業、国民等国内)が保有している事実は大きな理由の一つである。つまり国際的に日本は世界最大の債権国であってアメリカのような債務国ではないということである。何より大きい理由は歴史的理由である。つまり政府と日銀が銀行、企業、国民に市場よりはるかに低い金利でほぼ100%の国債を持たせてきた国家基本政策にある。このいわば国家の国民に対する圧力(戦略)のことをFinancial Repression(日本語の正式な訳は分からない)と言う。要するに政府・日銀が国債を国民に持たせる度に市場金利と押し付け国債の金利差分だけ国債を返済したことになるのである。


この返済金資産は戦後から今日まで一切国の貸借対照表には現れない会計基準を採っている。だから国民は、日本は「借金で首が回らない」と信じこまされ続けているのである。これは明治以来の金融富国政策であり、国民から税金を取り続けるために何時までも続けなくてはならない日本の専売特許的秘策である。


市場は日本の財務省の貸借対照表より「事実」を見て動く。だから毎日、毎月、毎年円高になるのは「市場の常識」なのである。2011年も日本の輸出企業は輸出量を減らし国内にシフトしている最中に3/11となり、ありがたくも政府の30兆円規模の公共投資(復興投資)で内需が拡大されるので企業在庫ゼロのフル操業になろうとしている。そこへありがたくも超円高で超コスト・ダウン。それなのに日本の常識「円高は日本経済に悪」の声が聞こえる。
どうも何とかにつける薬はなさそうである。

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金がなければ暴力があるさ

増田俊男の「時事直言」から転載。
デフォルトというのはそういうことである。つまり、家財に赤札を貼られて差し押さえを食らっても仕方がない、という状態のことだ。借りた金を払わなければ、そうなっても当然だろう。だが、世界最強の軍事力を持ったアメリカに対して、それができるか、というのが問題だ。結局は、暴力こそが現世の真の力なのである。通常は金、いざとなったら暴力、これがリアルな現実であり、その認識が無い人間は淘汰される。だからこそ、ヤクザという商売を選択するというのは、実は非常に賢い人生選択なのである。警官もいいが、あそこは厳格な階級社会だから、不平を持つことも多い。まあ、それはヤクザの世界も同じだ。
金か暴力か、が「世間」というものだ。だから、神秘主義者のkayさんは、個人は善だが、世間は悪である、というのである。
ともあれ、米国のデフォルトは、日本が米国の経済的ご主人さまであるという事実を明らかに示す機会だが、日本人にはそういう実感はまったくない。なぜなら、政治的には米国が日本のご主人さまだからである。




(以下引用)


1945年8月15日
第二次世界大戦日本敗戦!
アメリカが同年8月6日広島にまた同年8月9日長崎に原爆を投下したことで天皇陛下の玉音放送となり日本は連合軍に無条件降伏した。
以後日本は1951年サンフランシスコ講和条約締結(発効1952年4月28日)までマッカーサー元帥を総司令とするGHQ(連合国総司令部)の支配下に置かれ日本国は主権は喪失した。


1971年8月15日
アメリカのニクソン大統領は同日突如として1オンス35米ドルで交換できた金交換制廃止を宣言。以後今日までアメリカは自国通貨の米ドルを金の担保なしに自由に発行できるようになり、世界経済はバブルとバブル崩壊を繰り返すことになった。


2011年8月15日
同日はアメリカが、今やアメリカの銀行の役割を果たしている日本と中国が総発行額の50%以上保有する米国債の利払いをする期日である。
融通手形に当たる200兆ドルを超える新規国債発行枠が議会で認められないと同利払いは不能となる。

日本は1945年の8月15日の主権無きアメリカの被支配国から、今やアメリカの債権国になり、もしアメリカが日本に利払いが出来なければ日本はアメリカを「差押え、競売」も可能な国になった。
それなのに一体日本人はどれだけ日本を誇り、また対米優越感を持っているのであろうか。
日本は事実に即していない!


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殷鑑遠からず

democracy nowというウェブマガジンから転載。動画が元になっているが、下の要約だけでも、内容は十分に分かる。
新自由主義という「残酷な資本主義」が世界にもたらす悲惨を、日本人はまだよく理解していない。この日本でも「小泉以前」と「小泉以後」では、明らかに一般民衆の生活は激変し、極度の貧困化が進んでいるのに、まだ米国のスパイ、売国奴の小泉や竹中を死刑にしようという動きさえない。それどころか、まだ小泉を評価する大馬鹿さえもいる体たらくだ。
まあ、あなたの周囲の人間に聞いてみればいい。小泉をどう思うかで、相手がB層か、まともな知識を持った人間かがわかる。
この新自由主義改革の第二弾がTPPである。これに参加すれば、日本は骨までしゃぶり尽くされるだろう。インドの悲劇は対岸の火事ではない。


(以下引用)


30分に1人が自殺:借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち
タグ: インド 新自由主義 農業 遺伝子組み換え作物
放送日: 2011/5/11(水)
再生時間: 8分

驚くべき数字です。インドでは過去16年間で25万人もの農民たちが自殺しました。これは30分に1人の計算です。なぜ、こんなことが?インドの農民自殺に関する新リポート「30分ごとに:インドにおける農民の自殺、人権と農業危機」を共同執筆したスミタ・ナルラさんによると、インド農業を世界マーケットに開放した経済自由化が、大きな原因だといいます。自由化で国の農業助成が消え、農民は経費の増大に加えて収穫と利益の減少というダブルパンチに襲われています。
小規模の農家が借金地獄に陥り、絶望の末、自殺するのですが、借金で買った農薬を自殺に使うという、なんともやりきれない展開です。特にひどいのは、綿花農家。商品作物である綿花は多国籍企業による支配の影響を受けやすく、さらに遺伝子組み換え種子が導入されましたが、貧しい農民の手にはなかなか届きません。自殺は直訴の手段でもあり、農民たちは首相や大統領宛に遺書を書き、窮状を訴える最後の言葉が届くように願います。生存権や水や食物の権利、十分な生活水準や医療への権利など、政府は国民の人権危機に対処する法的義務を負っているのですが、自殺の広がりを防止する有効な対策は取れていません。多国籍企業を規制し、人権を中心にすえた農業政策の必要を、スミタ・ナルラさんは強調します。(大竹秀子)

英語スクリプトはこちら
ゲスト
*スミタ・ナルラ(Smita Narula) ニューヨーク大学ロースクールの人権グローバル正義センター(Center for Human Rights and Global Justice)研究員。"Every Thirty Minutes: Farmer Suicides, Human Rights and the Agrarian Crisis in India"(30分に一人が自殺 インドにおける農業と人権の危機)を共同執筆

字幕翻訳:大竹秀子/全体監修:中野真紀子/サイト作成:中森圭二郎

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南堂氏の東日本復興計画

久し振りに「泉の波立ち」から転載する。
東日本をいかにして復興するかについて、そのうち論じようと思っていたが、南堂氏が先鞭をつけてくれたので、参考までに掲載しておく。
もちろん、ここに書かれたことのすべてに賛成するわけではないが、いい叩き台になる。
政府主催の復興会議も存在するが、だいたいそういうもので出てくる案は官僚が書いた案がほとんどそのままだと思われるし、官僚というものは新しい構想というものが苦手な連中だから、あまり期待できない。むしろ、素人や子供のほうがいいアイディアを出せる可能性が高い。専門家(役人)というものは基本アイディアを考えさせるよりは、そのアイディアを実現する際の技術的場面で使うべきだろう。


(以下引用)


2011年07月27日
◆ 復興会議の提言への対案
 復興会議は復興の提言を出した。それとは別に、私も対案を提出する。私案として。

 ──  

 《 目次 》

 ■ 基本
  § 救助よりも
  § 地震はまた来る
  § 40年後に地震
  § 単純な復興は不可
  § 先人の教訓
 ■ リアス式海岸部
  § 地形と被害
  § 田老地区
  § 居住禁止
  § 高台の造成は不可
  § 内陸部へ
  § バスを整備
 ■ 平野部
  § 水没対策
  § 小さな住居
  § 地震保険
  § 地盤沈下 
 ■ 気仙沼
  § 気仙沼の教訓
  § ビルの配置
  § ビルの役割
  § 高層ビルはダメ
  § 燃料タンクの炎上
 ■ 防潮堤
  § 防潮堤は無効
  § 内陸部の堤防
 ■愚策
  § 仮設住宅
  § 塩害農地
  § ローカル鉄道
  § 福島で太陽光発電
  § 原発近辺を復興するな
 ■ 結語
  § 津波の塔
  § 震災公園
 ■ 結語


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 基本
 § 救助よりも    

 復興に当たって、基本的な理念を示そう。「被災地の人々はかわいそうだから助けよう」という人道的な精神が普通だろう。だが、もっと大切なことがある。それは反省だ。反省して、その反省の記憶を未来に残すこと。これが最も重要なことだ。さもなくば将来、ふたたび1万人以上の死者を出すことになる。

 § 地震はまた来る    

 この地震は特別なものではない。「千年に1度の特別な大地震だ」ということはない。実は今回、気象庁のマグニチュードの基準が変更された。以前は「気象庁マグニチュード」だったが、今回は「モーメントマグニチュード」に変更された。その数値は「マグニチュード9.0」だったが、これを従来の「気象庁マグニチュード」で示すと「マグニチュード8.4」だ。この値は明治三陸地震と同規模だ。百年に一度ぐらいの頻度で起こる。だから百年後には今回と同程度の地震が来るだろう。今回の地震は特別ではないのだ。

 § 40年後に地震    

 明治三陸地震は、今回の地震と同規模だった。その37年後には、昭和三陸地震(マグニチュード8.1)が起こった。それは千名以上の死者を出した。昭和三陸地震は明治三陸地震と関連しているとも言われる。それが正しければ、今から40年後ぐらいに昭和三陸地震の再来があってもおかしくない。しかもそれは深夜に発生するかもしれない。
 地震は深夜に起こることもある。昭和三陸地震はそうだった。その歴史を忘れてはならない。今回の地震はまだ幸運だったのだ。

 § 単純な復興は不可    

 復興と言っても、同じものを作ってはダメだ。同じものを作れば、同じ被害に遭う。新たに作る街並みは、40年後に来る地震への備えが必要だ。つまり、抜本的に作り替える必要がある。では、どうするべきか?
 津波対策として、海際に巨大な防潮堤を作ればいいか? あるいは、巨大な高層ビルを作って、防潮堤のかわりにすればいいか? いや、いずれもダメだ。田老や釜石の防潮堤は、巨大な津波によって破壊された。自然の力はあまりにも巨大であり、人間の力はそれに対抗し得ないのだ。
 大切なのは、自然への謙虚さだ。田老や釜石では、その謙虚さがなかった。だから巨大な防潮堤を作り、自然に対抗できると自惚れた。そのあげく、莫大な死者を出した。1200億円をかけても、その防潮堤は人の命を救うことはできなかったし、かえって「油断」をもたらして、多大な死者を出す結果となった。反省なしに巨額の費用をかけても、逆効果なのだ。

 § 先人の教訓    

 逆に、反省が命を救った礼もある。宮古市・姉吉地区の大津浪記念碑という石碑には、次の文字が刻まれている。「ここより下に家を建てるな。明治29年にも昭和8年にも津浪はここまで来て部落は全滅。生存者、僅かに前に二人、後に四人のみ。幾歳経るとも要心あれ」と。
 先人の教えを子孫は守った。海から離れた高台に家を建てた。そのおかげで死者は一人も出さなかった。反省の記憶が命を救ったのだ。ここで役立ったのは、小さな石碑だったのだ。巨大な防潮堤のかわりに、小さな石碑が、今回の津波から村人たちの命を救ったのだ。
 われわれが未来に残すべきものとしては、立派なビルよりも、もっと大切なものがある。それは、被害のの記憶を風化させないことだ。それが次の被災を予防する。復興の前に理解するべきは、そのことだ。


 リアス式海岸部
 § 地形と被害    

 リアス式海岸の地域では、被害が特に大きかった。津波が湾の奥に進むと、津波が高まるからだ。最大では30メートル以上になったという。これらの地域では、地形の特殊性ゆえ、特別な対処が必要だ。

 § 田老地区    

 田老地区では、巨大な防潮堤が作られた。X字型の防潮堤である。陸から海に突き出した∧型の防潮堤が作られてから、さらに海方向にV型の新しい防潮堤が作られた。しかしこの新しい防潮堤は、今回の津波で破壊され、防潮堤の内側は水没した。死者は多数。
 古い防潮堤の外側は、もともと人の住む場所ではなかった。なのに新しい防潮堤が作られたあと、「そこは安全だ」と思った人々が、そこに住み着いた。そのせいで巨大な死者を出すことになった。つまり、防潮堤への過信が、多大な死者をもたらした。
 ここから教訓が得られる。巨額の金をかけて防潮堤を作ればいいのではない。もっと別の方法がある。

 § 居住禁止    

 巨大な防潮堤のかわりに、頑丈なコンクリのビルを作ればいいか? 現実を見よう。南三陸の庁舎は、鉄骨だけを残して、壁をすべて剥ぎ取られた。女川のビルは、津波に襲われて、倒壊した。津波はそれほどにも強力なのだ。とすれば、「津波に耐えるビルを作ろう」と思っても無駄だ。
 それよりは、危険な土地にはもともと居住しないのが賢明だ。だから、このような土地は、居住禁止にするべきだ。やたらと「復興しよう」と思うよりは、「居住禁止にする」方が大切だ。石碑の教えのように。
(漁業などのために、産業用のビルを作ることはあってもいいが、人間は居住するべきではない。)

 § 高台の造成は不可    

 高台で山を削り住宅地を造成しよう、という案もある。しかし、削った山側部分は崩れやすく、盛り土した谷側部分も崩れやすい。あえて地震で崩れやすい土地を、莫大な費用をかけて造成するべきではない。死者を増やすために大金を使うのも同然だ。

 § 内陸部へ    

 では、どうすればいいか? 内陸部に住宅地を置けばいい。そして、住宅地と沿岸部とを、バスで結べばいい。つまり、通勤するわけだ。電気自転車を使ってもいい。
 それによるデメリットは? 通勤時間20分程度かかることだけだ。なのに、その20分を惜しんだ人々が、沿岸部に住居を据えた。そのあげく、家屋を流され、命を失った。一方、その20分を惜しまなかった姉吉地区の人々は、石碑の教えを守ったので、家屋も命も失わなかった。
 都会の人間ならば、1時間の通勤はざらだ。なのに、20分程度の通勤時間を惜しむ精神が、多大な損害と死者をもたらした。この点を反省するべきだろう。ここでは、政府が注ぐべきは、金ではない。金だけを注げば、その金は無駄になり、おまけに、ふたたび莫大な死者を出す。

 § バスを整備    

 どうせ金を掛けるなら、交通に金を掛ける方がいい。つまり、内陸部と沿岸部とを結ぶバスの補助金だ。デマンドバスなどを整備すれば、人々は内陸部に住める。そうすれば、石碑の教えを守ることができる。


 平野部
 § 水没対策    

 平野部では、高い津波は襲ってこない。仙台の海岸部でも、家屋が浸水したぐらいで済んでいる。とすれば、なすべきことは、水没対策だ。
 これについては、「4階以上の避難ビルをあちこちに作る」という対策がある。実際、それで人命については済むだろう。平野部では、人命よりも財産権(家屋)の問題が大きくなりそうだ。

 § 小さな住居    

 個人住宅などの小さな住居は、被害に差が出た。仙台では、木造の家は、ひび割れなどが起こって、住めなくなっていることが多い。津波よりも地震のせいだ。一方、鉄筋コンクリの住宅は大丈夫だった。
 政府は、全壊した木造家屋に 300万円の補償をするようだ。その金で木造建築をつくっても、40年後にまた壊れるだろう。それは無駄だ。むしろ、鉄筋や鉄骨製の頑丈な家屋を作るように推奨するといい。

 § 地震保険    

 この地域には、「地震・津波保険」を提案したい。全壊した家屋への補償をするが、そのかわり、今後は強制的な保険を設定する。そして木造建築には保険料金を高額にする。このことで、木造から鉄筋や鉄骨製への移行を促す。
 このような高額な保険には、住民の反対が予想される。しかし、安易に妥協すれば、次には多大な人命が失われかねない。たとえば「爺さんが金を惜しんで木造にしたから、孫が死んだ」というふうに。それでは子孫に顔向けができない。なるべく木造を避けるべきだ。鉄筋や鉄骨は耐用年数が長いというメリットもある。国は融資などで面倒を見るといいだろう。

 § 地盤沈下     

 石巻などでは、地盤沈下が激しく、地面が水没する。これに対しては、「各地のガレキを運んで、かさ上げする」という案も考えられる。そうすればガレキ処理と水没対策の一石二鳥だ。
 しかし、それには巨額の金がかかるので、お勧めできない。むしろ、水没した地域は、放棄するべきだ。仙台付近には、人の住んでいない農地がいっぱいある。その農地を住宅地に転用すればいい。
 莫大な金を費やて自然を改造するのは無駄だ。むしろ人が別の土地に移動する方がいい。政府が金を出すなら、「自然を改造する費用」ではなく、「人が引っ越しのための費用」だろう。


 気仙沼
 § 気仙沼の教訓    

 気仙沼の地形は、リアス式海岸とも言えるし、平野部とも言える。中間的だ。ここを津波が襲った。さらに津波は、川を遡行して、堤防を越えて、堤防のそばにあるビルを津波で倒壊させた。このことから教訓が得られる。

 § ビルの配置    

 津波への対策として、「岸辺に建てたビルを防潮堤のかわりにする」という案がある。しかし、その案はダメなのだ。防潮堤のかわりとなったビルが、防潮堤が崩れるのと同じように、倒壊してしまうからだ。(気仙沼の例からわかる。)
 では、どうすればいいか? ビルを横に広げて、津波を防ごうとすれば、ビルは倒壊する。しかし、ビルを縦に並べて、津波を受け流すようにすれば、ビルは倒壊しない。
 つまりビルは、津波を止めようとするのではなく、ビル自体が倒壊しないことを目的とする。そうなるように配置するべきだ。(そもそも、「ビルで津波を阻止しよう」というのは、思い上がった発想だ。コンクリの塊である防潮堤でさえ、津波には崩されてしまったのだ。)

 § ビルの役割    

 ビルは津波を阻止できない。しかしビルは津波の勢いを弱めることはできる。だから、岸辺や堤防のあたりに、ビルをたくさん建てておくことは、それなりに有益だ。ただ、ビルそのものが壊れてしまっては、効果も半減する。ビルが壊れない仕組みも必要だ。
 そのためには、「1階をピロティ形式にする」ことも大切だ。実際、今回の津波でも、1階をピロティ形式にしたビルは倒壊しにくかったと判明している。

 § 高層ビルはダメ    

 「高層ビルを作れば津波に対抗できる」という案もありそうだが、ダメだ。第1に、莫大なコストがかかるので、無理だ。第2に、「地震でエレベーターが止まってしまう」という難点もある。今回もそう追い右例が多かった。下手をすると、2階あたりでエレベーターが止まって、エレベータのなかで水死しそうだ。

 § 燃料タンクの炎上    

 別の教訓もある。気仙沼では、燃料タンクがいくつも爆発して、そこらが火の海になったのだ。さながら焦熱地獄である。人々は津波の被害だけに目を奪われているが、火の被害も重要だ。石油タンク・ガスタンクの地震対策も怠ってはならない。


 防潮堤
 § 防潮堤は無効    

 津波対策というと、防潮堤が話題になる。しかし今回の教訓は、「巨大な津波には防潮堤は無効だ」ということだ。日本一と言われた田老の防潮堤も、1200億円をかけた釜石の防潮堤も、破壊された。復興で巨大な防潮堤を作るのは無駄だ。

 § 内陸部の堤防    

 ただし、注意。防潮堤がみな無駄だったわけではない。田老の防潮堤も、内陸側の防潮堤は有効だった。仙台でも、盛り土してある高速道路が防潮堤の役割を果たして津波を阻止し、有効だった。岩手県普代村では、内陸部にある水門が、津波の遡行を阻止したので、上流側では被害を免れた。(下流側は壊滅したが。)
 以上のことから結論が得られる。それは「海岸部にある防潮堤は無効だが、内陸部にある防潮堤は有効だ」ということだ。では、なぜか? 海岸部にある防潮堤は、海から来た津波の直撃を受ける。一方、内陸部にある防潮堤は、津波が陸上を這いながら勢いをそがれるのだ。
 だから、「防潮堤を作るならば内陸部に作れ」と言える。換言すれば、海岸から一定範囲の陸地は、水没を前提として、見捨てる必要がある。そこには事業用のビルもない方がいい。海岸から一定の範囲は、緩衝地帯として、何も設置しない方がいい。何かを置くべきだとしたら、砂防林のような樹林だ。それが津波の勢いをそぐ。そして、緩衝地帯よりも内陸側に、防潮堤を構築する。これがベストだろう。


愚策
 なすべき対策ではなく、なしてはならない対策も考えよう。

 § 仮設住宅    

 仮設住宅には、法定費用の280万円を超えた400万円程度が投入される。一方、全壊した住居の補償として、300万円程度を支払う。合計700万円。それでいて、2年後ぐらいには取り壊される。そんなもののために多額の金を払うのは、もったいない。どうせなら、永続的な住宅を建築する方がいい。
 仮設住宅は、なるべくやめた方がいい。どうしてもやるなら、まず400万円を現金で渡してから、その現金で購入してもらう方がいい。そうすれば無駄をする人はいなくなるはずだ。

 § 塩害農地    

 塩害の農地はどうするか? 対策として、除塩に国が9割補助するそうだ。しかし、これは非合理すぎる。なぜならは、稲作はもともと赤字事業だからだ。赤字事業のために大金を投入するのは不合理だ。どうしても除塩をやるなら、地主が自分でやればいい。国は、地主に一定の補償金を与えるだけでいい。その金で除塩するか農作放棄するかは、地主に任せればいい。
 常識的には、補償金を得た地主は、内陸部の休耕地を借りて農作をする。それでいい。あえて除塩のために莫大な金を投入する必要はない。

 § ローカル鉄道    

 ローカル鉄道は、線路や駅舎が津波で破壊され、復旧には莫大な費用が必要だ。国が援助するべきか?
 実は、ローカル鉄道は、もともと赤字で、JRから分離されたものだ。復旧しても赤字である。赤字事業のために、巨額資金を投資するのは無駄である。しかも、40年後には、また津波で破壊される。
 どうせ金を出すなら、もっといい方法がある。線路を埋めて、道路にして、そこにバスを通すのだ。そして、浮いた費用で、バスの補助金にする。たとえば、月額3千円のバス代の半額を補助する。住民にとっては、安くて済むので、ありがたいだろう。
 ただし、別案もある。鉄道を復旧するが、その鉄道は土盛りして、内陸堤防にする。その土盛りには、放射性のガレキを使う。そのための費用は、鉄道建設費ではなく、放射性のガレキの処分費と、内陸堤防の建設費を使う。このことで、コストを浮かせて、鉄道を復旧する。

 § 福島で太陽光発電    

 福島で放射性物質を浴びた農地をどうするべきか? 「太陽光発電をすればいい」という案もある。しかし、コストを考えれば、不可能だ。太陽光発電の補助金を出せば、超巨額になるからだ。どうせ補助金を出すなら、休耕地としたまま、農家に所得補償をすればいい。
 農家には、その後、別の土地の休耕地で農業をしてもらう。全国各地にある休耕地で農作がなされ、かわりに、福島の土地が休耕地になる。これでつじつまは合う。この際、休耕地の場所が交換されするだけだ。この方が、無駄がなくて、合理的である。

 § 原発近辺を復興するな    

 原発近辺の土地(特に10キロ圏内)は、高濃度の放射線で汚染されている。ここをどうするか? セシウムの半減期は30年だが、30年たったら住めるわけではないし、百年以上も居住不可となるだろう。その期間は、人の寿命を超える。ならば、「戻れない」とはっきり示すべきだ。
 できれば居住禁止にするべきだが、余命が少ない高齢者にまで「住むな」と無理強はできない。では、どうするか? 「居住禁止にはしないが、居住を推進はしない」という方針を取るといい。それはつまり、「ここを復興しない」ということだ。
 具体的には? 「人を引き寄せるために金を使わない」ということだ。そもそも、原発は危険だ。とすれば、「原発から遠ざけるため」に金を使うべきだ。なのに現実には逆に、「人を引き寄せるため」に金を使った。これは本末転倒だ。そのせいで、原発の近くに多くの人々が引き寄せられた。
 今後はその政策を逆方向に転じるべきだ。どうせ金を使うなら、原発に引き寄せるためでなく、原発から引き離すために使うべきだ。金は、そこを復興するために使うよりは、そこから転居するために使うべきだ。浪江町などは、段階的に、ゴーストタウンにするべきだろう。住民には気の毒だとは思うが。


 記念碑
 現在から未来へと記憶を残すために、記念碑となるものを残すといいだろう。

 § 津波の塔    

 例の石碑に似たものとして、津波の塔を作るといい。各地の公園に、「ここまで津波が来ました」と水深を記した塔を構築する。それを見るたびに、人々は「この高さまで津波が来たんだ」と思い出すことができる。これが子孫のために残せる最大の贈り物だろう。
 姉吉地区の人々は、先祖の送ってくれた石碑のおかげで、家屋と命を救われた。それと似たものを、われわれが子孫に贈るべきだ。われわれが先祖から贈られた知恵を、後の世代に伝えるべきだ。それも、石のように風化しない形で。

 § 震災公園    

 さらに、「震災公園」というものを整備するといい。復興にあたって、一定の広い面積を確保して、公園とする。(特に海岸沿いが好ましい。)
 そこには、「津波の塔」を置くだけでなく、桜を植える。その桜は、今はまだみすぼらしいが、50年以上たつと、桜の巨樹になり、人々は花見に来るようになる。素晴らしく大きな桜を見ながら、「この見事な桜は誰が植えたのだろう」と思う。そのとき、先人が子孫への教訓として贈ったのだ、ということがわかる。
 50年以上立てば、たいていの人が津波の記憶を忘れてしまっている。ちょうどそのころ、桜は素晴らしく大きな姿で、人々に何かを教える。人々の記憶が褪せたころに、桜の美しさはいっそう素晴らしくなる。


 結語
 本項では、冷たいことも述べた。しかし、生命を守るためには、仕方ない。政府の方針の基本は、「人命を救うこと」を最優先とするべきだ。「故郷に住みたい」「わが家に住みたい」という住民感情はわかるが、そのことで人命をないがしろにすることがあってはならない。厳しくても心を鬼にする覚悟が必要となる。たとえ住民に罵られても、住民の命を守るべきだ。特に、黙っている子供たちの命を。


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死蔵される膨大な金

「しんぶん赤旗」から転載。
他人の給料や所得をあれこれ言うのはみっともないようだが、何も共産主義とか社会主義を云々しなくても、企業内で一方が多すぎる所得を取れば、他方は減らされるのは当然だ。大企業の役員は高い所得を得ても当然だと言われるだろうが、それにも常識的限度があるだろう。何度も言うが、いったい年間10億円近い所得を得て、それで何をしようというのか。いや、年間1億円程度でも、そのほとんどは貯蓄に回るしかないだろう。つまり、それは存在しないも同然の金だ。それらの金が社会に回らなくなるから、消費が低迷し、ひいては企業も物が売れなくなるのである。
つまり、わずかな人間に金(所得)を集中することは、社会全体に与える悪影響が大きすぎるのである。
貧乏人は、得た金を消費するしかない。しかし、金持ちは得た金を消費に回さない。これが一番大きな問題なのだ。



(以下引用)


役員報酬1億円超294人
期間工解雇狙うソニー 6人で18億円
本紙調べ

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 2011年3月期決算の上場企業で、1億円以上の報酬(退職慰労金などを含む)を受け取った役員が少なくとも170社294人に上り、報酬額の合計が492億円だったことが分かりました。10年3月期決算の165社288人、478億円から14億円増えました。各社が発表した有価証券報告書を本紙が調べた結果です。

 2年連続して1億円以上だった役員は203人。うち前年より報酬が増えた役員は102人でした。

 最高は日産自動車カルロス・ゴーン会長兼社長の9億8200万円。前年の8億9100万円から9100万円増えました。

 次いでソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が前年より5650万円多い8億8200万円(福利厚生費や所得税一部補てんを含む)、住宅賃貸業、大東建託の多田勝美前会長が8億2300万円などとなっています。

 1億円以上の報酬を受け取った役員が最も多かった企業は、製薬大手、大塚ホールディングスの8人。大塚明彦会長の2億6300万円を筆頭に、8人の合計で14億4000万円でした。同社は10年12月に上場されたため、今回が初公表です。

 日産自動車は7人で18億6700万円、ソニーは6人で17億8064万円、トヨタ自動車は6人で7億6100万円でした。

 東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故で多くの国民が苦しんでいても、大企業役員の巨額報酬は増えています。ソニーは震災で被災した工場で正社員を広域配転し、期間工を解雇する計画です。同社の1億円以上役員報酬の合計で年収300万円の労働者を590人雇用できます。

 このほか、2月期以前に決算した企業で1億円以上の報酬を受け取った役員は59人、報酬合計は101億円でした。

 上場企業の役員報酬は10年3月期決算から1億円以上に限って有価証券報告書での開示が義務づけられました。




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諌臣・争臣

東海アマ氏がいいことを言っているので転載する。
大学受験で漢文の勉強をした人は、漢文の世界、というよりは中国の政治においては「諌言」が常に重視されてきたことを知っているだろう。つまり、国王や皇帝は絶対権力者であるから、その過ちを指摘することは非常に困難なのである。だが、その過ちを指摘する人間がいないと、過ちは増幅され、悪化し、国は滅亡する。だから、自分の生命を賭けても国王や皇帝に諌言をする臣下は「諌臣」や「争臣」と呼ばれて尊ばれ、また諌臣や争臣を大事にする君主は名君とされたのである。
企業にもまた「諌臣」や「争臣」は必要だ。そうした気骨のある社員のいない企業は滅びる。そして労働組合は、その組織自体が「争臣」なのである。企業存続の条件の一つが、社員の保護であるが、企業が社員軽視の行動に出るとき、会社と争うことによって会社を健全な方向に向けさせる。それが組合の意味である。組合を会社の敵であると考えるのは、古代中国の暗君、暴君と変わらない。
現在の日本の貧困は、企業が社員の受け取るべき報酬をどんどん削減し、企業幹部や株主たちに渡す比率を上げてきたことによるものだ。その「悪政」に対し、諌める人間がほとんどいなかったのは、日本という国が道義的に退廃しているということである。つまり、他人の不幸を平然と見ることのできる冷血漢ばかりが社会の上層を占めているということである。
これはもちろん、政府そのものも同様だ。

「諌臣」や「争臣」がいなかったために滅亡しかかっている組織の代表例として東京電力を考えてもらえば、私の話は理解しやすいと思う。


(以下引用)


tokaiama 東海アマ管理人
政治の世界も同じ、対立する社会党が強かった時代、官僚も政権も批判を恐れて「いい仕事」してたが、社会党が陰謀で崩壊させられると自民党の天下、唯我独尊でデタラメやり始め、批判者のいない官僚も政治家もやりたい放題、自分たちの利己的利益の追求に突っ走った。利権は儲かる原発へと集中した
1時間前 »
tokaiama 東海アマ管理人
帝国電力解体後、労組の強かった時代、電力は健全だった。国鉄がいい例で最強労組の時代、事故率は世界最低「いい仕事」してたが労組が崩壊させられ御用組合に変質すると途端に事故まみれになりトラブル続きだ。理由は社員が家畜のような境遇に嫌気さして意欲を失い人間性が堕落するからだ。電力も同じ
1時間前 »
tokaiama 東海アマ管理人
電力会社も政府も、どうしてこんな暴走をはじめたのか? その秘密は組織の健全保証機関にある。組織とうものが健全に成立するためには、必ず対立機関を必要とする。例えば会社では対立役員や労組、政府では野党だが、その対立者が骨抜きにされたり力を失うと暴走を始め、唯我独尊、トップの利権追求に
1時間前

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