酔生夢人のブログ

「長周新聞」から転載。
東日本大地震・大津波と福島原発のツケが国民に回されることは必至であると見ていたが、いよいよそれが本格始動し始めたようだ。
まず弱いところから収奪する、というのが収税の基本である。
貧困階級ほど収奪され、病者、老人、障害者、身寄りのない子供への手当などが真っ先に削られる。福祉予算削減の後は増税である。
私が天の神ならば、国会と霞が関に雷を落として、政治家と官僚を絶滅させるところだが、残念ながら神など存在しない。その代わりに、生き地獄が日本国民を待っている。


（以下引用）

　１１日開いた社会保障審議会年金部会で、厚生労働省が提示した案は、現在進行中の３年に１歳引き上げて６５歳支給開始に統一する行程を、２年に１歳引き上げの前倒しにして、ひき続き６８歳～７０歳にまで引き上げてゆくというものである。これを実施すると現在、６５歳支給の基礎年金部分も６８歳～７０歳からの支給となる。支給開始年齢を１歳引き上げることで基礎年金給付費だけで年に約１兆円の削減となる。基礎年金に上乗せする給与所得割部分を加えると何倍もの年金給付費削減となることは歴然としている。
　３年引き延ばしで１０兆円以上の年金資金、労働者、勤労人民が長年月掛けた金の国による詐欺・横領にほかならない。
　年金支給開始年齢の６８歳～７０歳への引き上げ計画は、「社会保障と税の一体改革」と称する消費税大増税と合わせた国民収奪政策の一環である。

　協会けんぽは保険料引上げ　医療分野でも

　社会保障改悪による収奪で、医療分野では政府管掌健康保険の後身である「協会けんぽ」の保険料を全国平均で１０％引き上げようとしている。医療給付の面では、病院・診療所を問わず、外来受診１回ごとに１００円を上乗せ徴収する。整形外科など週２回、長期の通院が必要な診療科では月１０００円もの上乗せ負担。他の診療科でも投薬は３日分ぐらいが一般的で、治るまで相当な負担となり、重い３割負担に加え「医者に行かない」ことに拍車がかかるのは歴然としている。
　さらに病院機能の再編と入院患者の早期追い出しをはかり、急性期病院の入院日数を９日間に短縮する目標を掲げて、「在宅医療」の強化をうち出している。これは、終末期の「在宅みとり」の拡大とあわせて、核家族化し貧困化する勤労者世帯にかつてない経済的・肉体的・精神的負担を強いる。このようにして多額の医療費削減を狙っている。
　介護保険法はすでに民主・自民・公明の賛成多数で改悪している。その一つの柱は、要支援１、この在宅高齢者を介護保険給付の対象から外し、有償ボランティアなどによる「総合日常生活支援サービス」の対象に、市町村の判断で移せるとした。介護保険利用の一割負担より高くつく有償ボランティア利用で、要支援高齢者を犠牲に、介護給付費の大規模な削減をはかる。
　第二に、特別養護老人ホームを中心とする介護施設を増やさず、要介護３、４、５と重度者が入所待機者のなかで増大して在宅介護の限界をこえているなかで、「２４時間体制の巡回型介護・看護サービス」を新設。安上がりの「在宅」でまかなおうとしている。
　しかしこれは、看護師、介護職員不足の現実のなかで“絵に描いた餅”であるばかりでなく、重度要介護者の在宅介護への押しつけで、「介護・看病苦」による心中や肉親殺しという社会的悲劇をさらに広げる社会的犯罪との批判が高まっている。
　野田政府は、市場原理労働政策でかつてない失業と貧困を押しつけながら、「生活保護受給者２０４万人、地方自治体の負担を軽減する」などと称して、「職業訓練」を受けることを要件にして生活保護の停止・廃止をおこなう改悪に乗り出している。
　これは非公開でおこなっている「生活保護法改悪にむけての国と地方の協議」に厚生労働省が持ち出したものである。だが「食える仕事をよこせ」との要求にこたえていない現実の下で、協議に参加している自治体側からも「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止は難しい」との声が上がるありさまであった。国民生活の実情無視で、社会保障切り捨てありきを強行する政府・官僚の正体をさらけ出している。
　野田政府が乗り出している「社会保障と税の一体改革」は、ごく一握りの米日独占資本の利益のために法・制度を改悪して働くだけで、国民に対して「最低限の健康で文化的な生活」さえ保障する能力も力もないことを白日のもとにさらしている。失業も貧困も戦争もない社会、アメリカ、財界いいなりでなく社会の公益のために働く国家への立て直しが最重要課題となっていることを示している。

「山科恭介のブログ」から転載。
引用部分の少し前に、たくさんの人がブログをやるようになれば、世の中が変わるよ、という発言があり、その部分も引用しようかと思ったが、長くなるので、下記部分だけ引用する。
日本の膨大な海洋資源というと、メタンハイドレードとかいう奴だろうが、これがどういう性質のもので、どれほどの可能性を持っているのか、私はさっぱり知らない。そもそも、私は「化石燃料」の類に頼るのはもうやめたら、という考えなのである。メタンハイドレードにしても「使えば終わり」だろうから、わずか数百年で終わるエネルギーだろう。
地球には、太陽が無限のエネルギーを惜しげもなく与えており、地球上の生命もそこから生まれてきたわけだ。この「無料・無限」のエネルギーを使うのが一番安全で安価なはずである。早い話が、我々が生存していられるのも太陽が地球を暖めているからであり、それに比べれば石油やガスやらによる暖房など、太平洋の真ん中でおしっこをするくらいのものだ。
で、その太陽エネルギーをもっと有効に利用することに科学が全力を使えば、エネルギー問題など簡単に解決するはずなのである。それが解決しないのは、石油や原子力で金儲けをしている連中が邪魔しているだけだと私は思っている。これは「陰謀論」か？　まあ、そう思いたければそう思えばよい。


（以下引用）


ところで、またまた話は変わるけど、
最初に言ったけど、カダフィがやられちまったらしい。
ひどい話だ。
フセイン、カダフィと、逆らう人間達を次々と抹殺して・・・・
民主主義のお題目を唱えるキチガイども。
ＮＡＴＯ軍がリビアの石油施設を一切空爆しなかったという事実。
もう・・・・、強盗だな、カンペキに。（笑）
げに恐ろしや、○○○国際○融資本！
　　　　　　　　　↑ 日本は表現の自由が無い国なので正規表現できません（爆）

まっ、義経伝説じゃないけど、リビアではカダフィ伝説が出来上がるのだろうなあ・・・
彼は、まだ生きていて、その後、日本でオザーになった・・・とか。（笑）
おいおい、カダフィ、日本語大丈夫かよ？　（爆）

で、冗談はどうでもいいんだけど、
日本も、うかうかしていられないよ。
そのうち、世界に誇る膨大な海洋資源を狙われるだろうな。
つーか、もう始まってるか・・・・

ということで、ワタクシ・・・・いつも
ニュートラルな視線と姿勢を保ちたいと思っているのでありますが、
それは、結局・・・、“ミッション” が、
どこの “ギヤ” にも入っていない・・・・って、ことなのよね。

でも、それって、駄目だよね、
だって、アクセル踏んでも、クルマ・・・・
ガアガア、エンジン音だけで・・・・動かないモン。（苦笑）

あっ、そうそう、
日本の膨大な海洋資源ということが解らない人は、お勉強、足りませんので・・・・、
頑張って下さい。
そのうち・・・・、ハイオク車ならぬ、メタハイ車って、出来るよね、きっと。
これ、ヒントですから・・・・・
つーか、マンマだわ～　（大爆）


ｃｆ．
http://blog.canpan.info/oprf/archive/239
ここに連なるお三方の名前が・・・・（苦笑）

「泉の波立ち」の南堂氏が農業救済策について面白い案を書いているので、転載しておく。
農地国有化というのは、非常にいい案である。大昔の「公地公民制」ですな。確かに、土地の私有権とか漁業権とかいった原理的問題が、第一次産業衰退の根本にあるわけだ。新規農業者の参入を許さない法制度が、農業衰退の根本原因なのだが、その改善のために、農地国有化は非常にいい案だし、それと「農業年金」を併用すれば農家の抵抗も減らせるだろう。
現在の法制度が農業への新規参入者を排除する制度になっていることについては、次回にでも書くことにする。（覚えていればだが）


（以下引用）


【 対案 】
　では、どうすればいいか？　馬鹿げた政府案のかわりに、私がまともな案を示そう。それは「農地の国有化と、農業年金の支払い」という案だ。詳しくは、こうだ。
　「政府の投入する金は、すべて、農地の買収費とする。つまり、農地の国有化だ。ただし、土地は一挙に買収するのではなく、農業年金の形で分割払いとする。生涯にわたって少しずつ金をもらう」

　この場合、いろいろとメリットがある。
1.単に金を与えるのではなく、土地の買収なので、公正である。（農民だけに国の金を与えるのは不公正である。）
2.国が買収した土地は、そのまま所有者に低額で貸与すればいい。（農民は現在の土地で農業を継続できる。ただし使用料を払う。）
3.農民は使用料を払うのが馬鹿らしいと思ったら、農業を辞めればいい。その場合、以後は生涯、農業年金をもらえる。
4.使用料を払ってもやっていける大型の農業従事者が生き残り、使用料を払えない小型の農業従事者は消えていく。こうして自然に農業の集約が進むので、自然に生産性の向上が進んでいく。（現状では、やたらと補助金漬けになるので、無能な人ばかりが優遇される。そのせいで自然な交替が進まない。市場原理に反するので、状況が歪んでしまう。）
5.時間がたつと、高齢の農民が死亡して、農業年金の支給は止まる。数十年後には、農業補助金はゼロになる。（現状の案では、永遠に現金給付が続くので、農家の家系ばかりが不当に利益を得る。何もしないで金をもらえるの代々続くので、世襲の貴族のようになる。農業貴族。）
6.なお、農業年金の支払額は、一律ではない。土地の大小によって金額は変わる。また、余命の長い若手は、もらう期間が長くなるので、毎年の受給金額が少なくなる。そのような微調整は必要だ。ただし、技術的に細かなことは、ここでは話題にしない。細かなことは、あとでいろいろと修正すればいい。
　以上の案を、私の代案とする。


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カダフィ殺害によるリビア動乱終結に関連して、「ちきゅう座」から浅川修史という人の記事を転載する。
リビアに対するアメリカの姿勢（動乱終結後の利権獲得の意思）を教えるという点では有益な記事だが、筆者自身の意見は、聞くに値しないと思う。アフリカ諸国の中で、リビアはかつてのイラクと並んで、もっとも「善政」を敷いていたことは明らかであり、その平和な国が欧米によって転覆されたという事実の前には、どんな屁理屈も無意味だろう。リビアがテロ組織を支援していたなど、欧米の口上でしかないし、世界のテロ組織のほとんどは欧米政府の下部組織でしかないことは、もはや常識ではないか。

（以下引用）


クリントン国務長官、リビアを電撃訪問　リビアは再度「欧米の植民地」になるという意見も
2011年 10月 19日時代をみる リビア植民地浅川　修史
＜浅川　修史（あさかわしゅうし）：在野研究者＞

　クリントン国務長官は、１０月１８日、リビアの首都トリポリを電撃訪問した。国民評議会のジャヒール議長らと会談した。席上、クリントン国務長官は１１００万ドルの新規援助を約束した。逃亡中のカダフィ大佐について、「米国はカダフィ大佐が近々、拘束されるか殺害されることを望む」と踏み込んだ発言をした。

　以下は、中東・エネルギー・フォーラム　リビア情勢の記事である。

　この記事の後、筆者の蛇足を付け加える。
中東・エネルギー・フォーラム　リビア情勢より引用

リビアを訪問し新規援助を約束したクリントン米国務長官（10月18日時点）

＜電撃訪問で新規援助1100万ドルを約束したクリントン米国務長官＞
クリントン米国務長官は、2011年10月18日、地中海のマルタから対空ミサイル防護装備を備えた軍用機でリビアの首都トリポリを電撃訪問し、5時間という短い滞在中に国民評議会のジャリール議長、ジブリール暫定首相ほかと会談のうえ新規援助1100万ドルを供与することを明らかにした。

米国の新規援助は、携帯式地対空ミサイルをはじめとするカダフィ政権の保有していた武器類の回収や内戦での負傷者向けの医療支援、米国への留学を含む教育計画の再開、遺跡事業への資金供与などで構成される。今回の新規援助によりリビアで2月に反政府デモが起こって以降の米国の支援額は合計1億3500万ドルとなる。

トリポリ滞在中のクリントン米国務長官の主な発言をまとめれば凡そ次のようになる。
① 解放されたリビアの地に立つことを誇りに思う。米国は貴方たちの戦いにおいて貴方たちの側についたことを誇りに思うし、貴方たちがこの道を歩き続ける限り米国は貴方たちの側に立つ。
② 困難な部分が今、始まった。現在最も重要なのはカダフィ大佐とカダフィ政権が新生リビアを邪魔しない様にすることである。カダフィ大佐が問題を引き起こさぬよう、米国は出来る全ての事を行いたい。
③ 米国はカダフィ大佐が近々、拘束されるか殺害されることを望む。そうなれば、カダフィ大佐を恐れる必要がなくなるからだ。（編集部注：これまで米国は慎重姿勢を保ち、カダフィ大佐が殺害されるとの言い回しは避けていた。それだけに、この発言は注目される）。
④ 戦闘は終了していないが、NATOは市民への脅威が続く限り保護を継続する。
⑤ 米国はリビアを統一するために必要な行程を取るとの国民評議会の約束に勇気づけられた。
⑥ 全ての戦闘集団の全てが新政府に加わらねばならない。

今回クリントン米国務長官が支援を約束した新規援助の中で、米国が最も力を入れているのがカダフィ政権時代の武器類、なかでも携帯式地対空ミサイルの回収である。米国務省は既に14人の武器専門家をリビアに派遣すると共に、他国にも協力を求めている。

（10月19日、記）
（筆者の蛇足）
　「リビアは欧州（連合王国、フランス、イタリア中心）の問題」と位置付けていた米国が、政治的にも前面に出た。
　リビア政変は、チュニジア、エジプトで起きた「アラブの春」が引き金になったが、カダフィ大佐の反撃で反政府側は窮地に陥った。ＮＡＴＯ軍の介入がなければ、反政府側は壊滅していた。

　ＮＡＴＯ軍はカダフィ政権側の空軍力を壊滅させたうえ、反政府側に航空支援を行った。資金や武器も提供した。

　カダフィ政権に理解を示す立場をとれば、「人道支援を旗印に、連合王国、フランス、イタリアがＮＡＴＯの枠組みを使って、カダフィ政権を倒した」と解釈できるだろう。

　今後は、米国と欧州３国が中心となり、リビアの混乱を収束させて、新生リビア創設に動く。リビアは軽質成分が多い良質の原油を産出する。欧米の技術が入れば復興も早い。欧米がリビアの原油・ガス利権の取得に動くことは容易に予想される。

　気の早い識者は、「将来リビアがＵＡＥなど湾岸諸国のような発展をする」と見る。湾岸諸国の発展は連合王国がコンサルタントを送り込み、法律などのインフラを整えたことが寄与している。リビアも同様かと思われる。

　一方で、欧米の植民地主義から離脱し、反植民主義の一つの旗頭だったリビアが再度「欧米の植民地」になることに憤りを持つ人々がいることは理解できる。

　ただ、カダフィ大佐は、産油国とはいえ、人口が少なく、周囲への文化的影響力も小さいリビアに過大な負担をかけた。西（トリポリタニア）と東（キレイナイカ）の対立や部族による割拠という問題を解決できなかった。

　反植民地主義を掲げたということだけで、カダフィ政権に感情移入することは筆者にはできない。

　サハラ・アフリカへの影響力拡大や、ＩＲＡから南アフリカまで世界のいわゆる「テロ組織」への支援など手を広げ過ぎた。国民は不満を持った。その間隙を欧米に突かれた。

　湾岸諸国にように石油収入をより多く国民に分配するという「レンティア国家」の政策を採用すれば、事態は異なったかもしれない。　

（終わり）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1669:111019〕

「ちきゅう座」過去記事から転載。
下記記事（引用１）にあるように、松下幸之助は、最初は松下政経塾の内容についての明確な理念はなかったと思われる。ただ、産業界にとってもっと有利な政治を作っていく、というだけのことだったのではないか。つまり、規制撤廃、あるいは規制緩和という「新自由主義」思想である。その当時は「新自由主義」という言葉は無かったから、それが明確になっていなかったのだろう。
そして、アメリカで新自由主義が有力になると共に、ジャパンハンドラーズは松下政経塾の体質が自分たちにとって利用できることを察知し、それを日本政界支配の道具にしようと考え、支援をし始めたのだと思われる。
松下政経塾の塾生たちの共通点は、「右翼的、保守的であり、（軟弱な）自民党政治には不満を持っている」というものだ。それが松下政経塾の理念に合致し、入塾したわけだ。
前原のような突出した右翼こそが松下政経塾の純粋形だろう。野田あたりは、性格的には自民党的な「調整型」政治家に見える。
まあ、もともと経済界と政界を結ぶために作られた組織であるから、その政策が国民全体の福祉や幸福を無視しても経済界（の一部）の利益のためのものになることは避けられない。官僚連中はまた国民の利益よりも官僚集団の利益を優先する連中だから、その両者が結託すれば、国民の生活が窮乏化していくことは予測できる。
しかし、国民全体が豊かになることが経済界にとっても利益のはずなのだが、寄生する木が枯れた後、あの宿り木たちはどうするつもりなのだろうか。ユダヤ金融みたいに、他のこれから発展する後進国に投資すればよい、というものでもないだろうに。

連想による余談だが、ユダヤ人の発想について佐藤優の本に面白いことが書いてあった。それは「自分たちは（財産は）２割残ればいいと思っている」というあるユダヤ人の言葉だ。つまり、投資が失敗しても財産が２割残ればまだ再起できる、ということだ。それくらい彼らにとっては投資行為が人生そのものなのである。
現金、証券、金や宝石など、財産を性質の違う三種類に分けて、常に不測の事態に備えるというユダヤの「財産三分法」は有名である。使う金、増やす金、貯める金の三つに分けるわけである。日本人が商売下手なのは、「増やす金」への投資を惜しむ臆病さのせいである。財産の３割を失うことを恐れて投資をしないのだから、安全堅実な人生は歩めるが、富豪には絶対になれないわけだ。


（引用１）
内外知性の眼―時代の流れを読む
<09.08.06> 警戒すべき政界の松下政経塾一派 ―渡辺治論文の示唆するもの―<半澤健市>


<はんざわけんいち：元金融機関勤務>

本稿は「日本における新自由主義の展開と松下政経塾」という論文の紹介である。
論文の筆者は政治学者渡辺治氏（一橋大教授）で歴史専門誌『歴史評論』（０９年７月号）に掲載された。私がこれを紹介する理由は、本論文が「政権交代に浮かれてはならぬ」という強いメッセージを含んでいるからである。

《グローバリゼーションと日本の「政治改革」》　

渡辺は、０８年秋刊行の報告書『日米同盟試練の時』に注目する。
松下政経塾政経研究所のプロジェクト「日米次世代会議プロジェクト」が政経塾創立３０周年に刊行したものである。渡辺は「政経塾は・・新自由主義の矛盾が激発して自公政権が行き詰まり、政権交代が展望される現在、あらためて無視できない役割を演じようとしている」という。
松下政経塾とは何か。今までほとんど正面から検討されていない。わずかに出井康博著『松下政経塾とは何か』（新潮新書・０４年）があるだけだという。

まず渡辺の関心は９０年代以後の政治状況の分析にむかう。
冷戦が終焉し世界の自由市場は急拡大し、世界経済はグローバリゼーションの時代に入った。それは日本の政治に二つのインパクトを与えた。
一つは大企業が多国籍化するにつれて、自由市場の安定と安全の維持のための「警察官」の役割がもとめられたことである。軍事分担増を求めるアメリカの圧力が強まった。
二つは新自由主義の要請である。世界競争に勝ち抜くため大企業はその競争力を阻害する既存の制度や慣行を変えたい。その変更を政治に求めた。日米安保下の「小国主義」―安保タダ乗り―と、地方安定のための利益誘導、という２本の柱に支えられてきた自民党政治を改変せよとの要請である。
小国主義の廃棄には社民勢力が反対する。利益誘導型政治の変更は自民党の解体を意味する。「軍事大国化」と「新自由主義」の実行のための既成政治体制の変更たる「政治改革」が必要となったのである。

《小沢一郎による「政治改革」》　

渡辺は、小沢一郎がその「政治改革」の中心としての役割を担ったのだという。
小沢による「政治改革」とはなにか。その狙いは三つあった。
一つは小選挙区制の採用によって軍事大国化への障害物・社会党を解体することである。
二つは自民党の新自由主義政党への再編である。小選挙区制により党中央の権限は拡大―幹事長の公認決定―する。中選挙区制下での分立的自民党を、中央集権的威令の行きわたる党に変貌させる。
三つは保守二大政党制の展望である。政権交代によっても大国化、構造改革の路線は継続させるのがその最終目的である。
小沢の狙いは成功したのか。
党内で「構造改革」をやるつもりの小沢は自民党を飛び出した。そして八党連合の細川政権によって小選挙区比例代表並立制が合意され政党交付金制度も実現した。渡辺はこう書く。
▼小沢のもくろみは半分実現した。その狙い通り、社会党は政権に入ることで変質をはじめ、分裂・解体した。自民党の改革党への変質も進んだ。ところが肝心の小沢は、自民党を飛び出していたため、転じて、第二保守党、新進党を立ち上げ、それを通じて政権交代、改革推進をねらった。だが、新進党はあっけなく崩壊し挫折した。保守二大政党作りの担い手は、新進党に対抗して結成された民主党に託されることになったのである。

《それで松下政経塾はどうなったか》　

松下政経塾はどうなったのか。
結論をいえば、政経塾は次第に民主党への政治家供給機関となり、次には供給先を民主・自民両党に拡げた。そのイデオロギーには、将来の軍事大国化、保守大連立への方向性をも内在している、というのが渡辺の分析である。

順序を追っていこう。もともと、政経塾は「軍事大国化」、「利益誘導政治の変革」、「新自由主義」を政治信条としていたわけではない。松下幸之助は保守新党の結成を強く望んではいたが、そのアイデアは保守政治家の養成、保守の二大政党化までで、独自の政治構想はなかった。塾生の応募も８０年代は総じて低調であり、その政界進出も地方議会に少数が出ていくとう程度であった。
しかし９０年代、「政治改革」の時代の到来は、政経塾に二つのインパクトを与えた。

一つは、政治改革を旗印にした日本新党、新生党、新党さきがけなど保守新党の結成と躍進が、突然に政経塾塾生に国政進出の機会をもたらしたことである。とくに日本新党の結党には塾生の山田宏（現東京杉並区長）、野田佳彦（現民主党幹事長代理）、前原誠司（現民主党副代表）、長浜博行（現民主党参議院議員）が大きくかかわった。政党への道筋は次第に民主党へ収斂する。
塾の政治スタンスが民主党に近かったこと、民主党から出るのが容易だったからである。
二つは、政経塾の政治構想に方向感を与えたことである。
たとえば９０年に保守新党を念頭につくられた「松下政経塾魁の会」の政治構想には「一国平和主義の克服」、「国際貢献」、「分権国家」、「保守二大政党」などが掲げられていた。

政経塾の政治路線は次第に、保守政党としての純化、自民・民主両党の共通基盤を通しての保守二大政党制の枠組み作り、へと収斂しつつある。０５年の衆院「郵政」選挙の結果、政経塾出身の議員は増えて０９年７月２１日の衆院解散時には２７名を数えた。自民１３、民主１４名であった。

《報告書の内容とその実現可能性》　

『日米同盟試練の時』と題された松下政経塾の報告書には注目すべき特徴がある。
第一は、自民・民主両党の共通基盤形成を求めるにもかかわらず、極めて「タカ派的」構想であることだ。世界情勢認識では、北朝鮮の脅威だけでなく中国脅威論に近い認識を打ち出している。財界、与党、外務省にも支持者がある「東アジア共同体」構想に強く反対しアメリカを含む「アジア太平洋経済共同体」を提唱する。
第二は、アメリカの対日安全保障要求をほぼ全面的に受け入れていることである。
日米安保面の非対称性緩和のため沖縄・グアム間のシーレーン防衛の分担を主張するほか、集団的自衛権解釈の変更、海外派兵恒久法の制定、憲法九条改憲を主張している。
第三は、憲法改正について次のようにいっていることである。
▼現在制限されている国際安全保障における活動の多くは、解釈変更によって可能と私たちは考えるが、憲法改正により少なくとも第９条第２項を書き換えることが新しい自己定義に基づく日本の国際安全保障活動について国民的合意に基づく正統性を確立する上で望ましいであろう。（報告書１５頁〈世界と地域の平和と安定に関与する国家として立つことを決意する〉の見出しの下で）

渡辺はこれらの「タカ派的」構想は安倍晋三元首相やそのグループの見解に近いと指摘する。さて、その実現可能性はどうであろうか。論文はこれらの主張の実現には多くの困難があろうとみている。
その理由として民主党の多数が容易に受け入れないだけでなく自民党内にも親中派がいることを挙げている。また多くの国民の反対を呼び起こすだろうともいう。
とはいえ軽視できない要素もある。一つは従来のタカ派のもつ復古主義的色彩がないこと、二つは自民・民主の大連立の可能性が皆無でない以上は、報告が機能する可能性を捨てきれないというのである。論文は「以上の諸点を念頭に置くと、私たちは、こうした政経塾の動きについては注意と警戒を続けなければならない」と結ばれている。
以上が私のやや主観的な渡辺論文の要約である。

《報告書に関わった面々は誰か》
　
大事なことを忘れていた。報告書に関係した人物と肩書き（０８年１１月）である。
これらの何人かが最近のニュースに頻出したことを読者は想起することであろう。

プロジェクト委員　
山田　　宏　 東京都杉並区長　　　　　／松下政経塾第　２期生
前原　誠司　民主党衆議院議員 　 　／松下政経塾第　８期生
金子　将史　ＰＨＰ研究所主任研究員／松下政経塾第１９期生
　
報告書賛同者　
逢沢　一郎　自由民主党衆議院議員 ／松下政経塾第　１期生
野田　佳彦　民主党衆議院議員　　 　／松下政経塾第　１期生
松沢　成文　神奈川県知事　 　　　 　／松下政経塾第　３期生
中田　　宏　 神奈川県横浜市長　　 　／松下政経塾第１０期生
小野寺五典 自由民主党衆議院議員 ／松下政経塾第１１期生

横浜市教育委員会は８月４日、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を中学校用に採択した。政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東電会長）は同日、防衛計画見直しに向けた報告書を麻生首相に提出した。専守防衛と武器輸出３原則の見直し、集団的自衛権の行使容認を主な内容とするものである。いすれもここで取りあげた松下政経塾の報告書と考え方において親和的である。

《今度の総選挙の意味するものは》　

本稿執筆時点（０９年８月４日）で、総選挙は民主党の大勝というのが大方の予想である。私もそうなると思う。政権交代で戦後６０年続いた自民党独裁が終わる。しかし５５年体制下で革新勢力が逆転勝利するかのような錯覚にとらわれてはならない。
鳩山由紀夫代表はすでに「革命が起こるのではない」といっている。野田佳彦は近著『民主の敵』（新潮新書、０９年７月２０日刊）で「私は当選以来、一貫して「非自民」の立場で活動をしてきました。一方で保守政治家であるとも自負しています」（まえがき）といっている。

戦後民主主義６０年の帰結は民主主義の顔をした二大保守党独裁の実現である。総選挙はこれを確認するセレモニーに過ぎない。私は涙をのんで残暑の投票場へ滑り込むつもりである。

リベラル２１
http://lib21.blog96.fc2.com/
から転載

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye674:090806〕


（引用２「ウィキペディア」より）＊松下政経塾の実態についての参考資料である。

研修カリキュラムは政治学・経済学・財政学などの専門的なものから、茶道・書道・坐禅、伊勢神宮参拝など日本の伝統に関する教育、さらには自衛隊体験入隊・武道・毎朝3kmのジョギング・100km強歩大会といった体育会系的なものまで幅広く用意されている。中にはパナソニック工場での製造作業や同店舗での営業販売など、松下電器産業に関係するものも見られる。
財界人である松下幸之助の意向で設立されたこともあり、結果としては、卒塾生の多くが新保守主義・新自由主義志向を示す傾向にある。（政経塾在塾中に政治思想や立場に置いて特定の指導がされたり、一定の思想が排除されるということはない。）かつて多党制の時代には、民社党、日本社会党に所属する地方議員もおり、現在でも公明党に所属する地方議員がいる。卒塾生の43%が政治の道に進んでおり[3]、現職の政治家である卒塾生は2010年8月30日の時点で衆議院議員31名・参議院議員7名・地方首長10名・地方議員24名の計72名に上る[4]。彼らの多くは二大政党である民主党・自民党のいずれかに属しているが、現在では特に民主党に多くの卒塾生が所属しており、同党内では右派に位置する勢力として、党のスタンスに一定の影響を及ぼしている。
入塾から卒塾までの流れ [編集]
入塾まで [編集]
現在では、入塾年度の前年7月頃に願書を提出した後、夏から秋にかけて選考が行われる。選考のスタイルは年度によって多少の修正がなされる。現在の選考は小論文・教養試験・論述試験などの筆記試験に加え、集団討論・個人面接などの口頭試験、TOEICによる語学試験、さらには体力測定や適性検査なども科される[5]。
募集定員の定めはないが、例年200名前後の出願に対し合格者は10名未満と非常に狭き門になっている[6]。また男女共学であるが、女性は卒塾生の8人に1人程度と少なく、現在の在塾生（29期・30期・31期）は全員が男性である[7]。
入塾金や授業料を納める必要はなく、逆に前述した研修資金・活動資金の給付を受けられるなど、金銭面での待遇は優れている。他方で、研修と並行して職業に就くことは許されず、卒塾時の就職斡旋等も一切行われていない[8]ため、入塾にあたっては将来のリスクを引き受ける覚悟が必要になる。また入寮が義務付けられているため、家族と同居している場合には長期間の別居を余儀なくされることになる。
在塾中 [編集]
入塾後2年間（2010年入学者までは1年半）は「基礎課程」と位置づけられ、前述したカリキュラムに従った研修が中心となる。その後の2年間（2010年入学者までは1年半）は「実践課程」として、各塾生が自身のテーマに基づいた政治活動や執筆活動を展開していく。
在塾中は原則として寮での集団生活を義務付けられるが、実践課程の期間で活動の本拠を寮外に置く必要がある場合は外部での生活も認められる。寮費は月4,500円で、食事代は別途負担。土曜日は自由研修日とされ、日曜日・祝祭日のほか、ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始に数日間の休暇が与えられる。ただし休暇中に研修が入ることもある。
毎年9月と3月には審査会が設けられ、各自の活動に対する評価が下される。この評価に基づいて活動資金が増減額されるほか、評価が著しく低い場合には退塾を命じられる場合もある。

「愛国画報」というブログ記事を「株式日記と経済展望」経由で転載。
元ブログはタイトルから想像されるように、右翼臭が漂うブログではあるが、下記記事に関しては正論そのものである。今や、右翼左翼という枠を離れて、日本国民防衛のために、日米両政府を監視する必要がある。場合によっては、政府対国民の戦いもありうる。
韓国同様に日本もまたすでにアメリカの属国的状態ではあった。しかし、ＴＰＰ締結の後に、どれほどの国家的窮乏が待っているか、ほとんど予測不可能ではないだろうか。それは韓国に対するＦＴＡの内容がある程度示してはいるが、ＴＰＰ締結の後にはアメリカお得意の「ゲームをしている最中のルール変更」もありうる。まあ、アメリカという国に対して良識的行為を求めるのは悪魔に良識を求めるようなものだが、問題はアメリカよりも日本政府である。ＴＰＰ締結に前向きな野田、前原、玄葉、すべて松下政経塾出身者だ、ということは、松下政経塾が日本を滅ぼす、と言っても過言ではない。

（以下引用）

何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。

さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。

もちろん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にしてアメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。

それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑えているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろう。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。

さて、わが国でもTPPに参加すべきか否か議論がある。TPPは雑魚ばかりの集団FTAだから、仮にわが国が交渉に臨めばアメリカと日本のFTAと同じ意味合いをもつ。もちろんわが国の国益をかけてアメリカと経済協力関係を強化することも重要だ。但し韓国如き小国と異なり、莫大な規模の国内市場を有し、世界一の先進工業力を誇るわが国が、なぜアメリカとのFTAを求めなきゃいけないのか、さっぱりわからない。

江戸幕府が結んだ他国との不平等条約を覆し、独立国として関税自主権を手にするために明治の元勲たちは雄雄しく戦かわねばならなかった。先ずは隣の韓国が、米欧との不平等条約でどれだけ疲弊するかじっくり見定めてから、TPPについて考えたってちっとも遅くはない。ちなみに、アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない。

アメリカがTPP参加を求めていると誤解して、強迫観念を持つのは馬鹿馬鹿しいし、FTAで韓国に遅れをとったと焦る必要もない。わが国にはわが国なりの遣り方がある。嘘ばかりつく国内メディアに騙されちゃいけない。