酔生夢人のブログ

nico's blogに引用されたＪＢプレスによるマハティールインタビュー中のマハティールの言葉である。



（以下引用）


「欧州の多くの国も米国も、もはやビジネスと呼べるものがほとんど失われてしまっています。残っているのは金融だけでしょう。金融機関は確かに一度に大きなお金を稼ぐことができるかもしれない。しかし、それは賭博のようなもので、新たな雇用も新ビジネスやサービスも生み出しません。人材もそれほど必要としないので、国として失業率は当然高止まりする。」

「ウェザーニューズ」という民間の天気予報会社が、気象衛星を打ち上げるというニュースを今朝のテレビでやっていて、驚いた。アメリカでも先日、同様のニュースがあり、「まあ、アメリカだからなあ」と思っていたが、この日本でも民間での衛星打ち上げが可能だったとは。いや、私が懸念するのは、こうした行為に法的問題は無いのか、ということだ。漫画やアニメの「宇宙兄弟」などで宇宙への関心が高まるのはいいことだろうが、宇宙開発が宇宙空間の分捕り合戦になり、早い者勝ちで既得権が主張される時代が、案外近づいているのではないか。そもそも、宇宙空間に民間衛星が勝手に打ち上げられたら、お互いに衝突したり、地上に落下したりして被害を与える可能性は無いのか。その際の人命の補償、損害賠償への法的準備はあるのか。
まあ、それこそ空を見上げて、「天が落ちてきたらどうしよう」と悩む、「杞憂」のようなことを言っていると思われるだろうが、今の時代、自分の知らないところで思いがけない事態がどんどん進行していることも多いのである。
付け加えておくと、衛星の打ち上げはロシアのロケットを利用するようである。打ち上げ費用は２億円とか。これを凄い資金力だと思うか、案外安いと思うか、人それぞれだろう。

（以下「ウィキペディア」より引用）


WNI衛星プロジェクト [編集]

2012年9月28日打ち上げ予定で現在、ウェザーニューズと東京大学・千葉大学・アクセルスペースが共同開発している小型人工衛星「WNI衛星（仮称）」を利用して、地球温暖化の進展により、将来航行可能になると思われる、北極海航路の運行支援や流氷情報などを海運会社に提供する他[出典 133]、二酸化炭素の常時監視、近年マラッカ海峡・中東沖で多発している海賊行為による被害防止対策に役立てるプロジェクトである[出典 134]。観測データの監視・解析施設として、「WNI衛星管制センター」をSHIRASEに設置する予定[出典 135]。 このWNI衛星が実用化され海運技術をサポートすると、仮に1000隻が北極海航路を利用すると仮定し、サービス料金を月額10万円とすると、毎月およそ1億円の収益となる。利用者は航路を大幅に短縮できることにより、何百万円単位の燃料費及び二酸化炭素の削減になると試算している[出典 136]。

河本問題はもういい加減書くのもうんざりだが、最後に、「阿修羅」のある投稿から、面白いデータを引用しよう。
それは、日本の生活保護受給世帯は、先進国の中で際立って低いということである。つまり、生活困難な人間が実際に生活保護を受けるのは非常に難しい、ということだ。で、本当は生活困難でも何でもないヤクザや宗教団体の人間や外国人が、法律を潜り抜けて受給している例が多い、というのが生活保護法を批判する人々の言い分だ。しかし、本当の問題は、生活保護を受けて当然の人間、受けるべき人間が受けようとせずに自殺を選んだり、人間らしい最低生活も送れなかったりするような状況ではないだろうか。生活保護の理念そのものを否定し、不幸な人間への援助を一切打ち切るような、そんな社会に皆さんは住みたいのだろうか。
個人的努力だけではどうにもならない不幸に襲われることは誰にもあることなのだ。一家の働き手が事故で死ぬ、病気になる、家族が難病にかかり高額医療が必要になる、突然、会社が潰れる、会社が業績不振でリストラされる。等々、等々。家族の中に働き手がいればまだいいが、自分自身も病弱な上に幼子や老人を抱えた人間はどうすればいいのか。夜も寝ずに頑張って働き、過労で死ね、とでも？


（以下引用）


これは極めて奇妙な制度である。
日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、

　イギリス　　　15.9％
　フランス　　　　2.3％
　ドイツ　　　　　 5.2％
　アメリカ　　　 10.0％
　日本　　　　　　0.7％

と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
「私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う」（原田泰氏）

しつこいようだが、河本某の事件について、表マスコミの中では珍しく、「日刊ゲンダイ」電子版がまともな意見記事を書いていたので、転載しておく。
このブログを読む人も飽きただろうから、この件に関する投稿はこれで終わりだ。


（以下引用）



バッシングに便乗　小宮山厚労相こそよっぽどのワル


【政治・経済】
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2012年5月26日 掲載


生活保護削除を検討、扇動報道は思うツボ



＜謝罪会見　河本は極悪人なのか＞

　鬼のクビを取ったような大騒ぎだ。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）が２５日、母親の生活保護受給問題で謝罪会見を開いた。会場は１００人を超える報道陣でゴッタ返し、わざわざ会見を生中継する民放テレビ局もあったほど。ＮＨＫまでトップニュースで伝えていた。まるで大疑獄の当事者のような扱いなのだが、河本はそこまでワルなのか。
　河本は母親の生活保護受給について「今まで福祉の方と相談して決めてきた」と語った。道義的な問題はあるにせよ、違法行為はゼロ。いくら河本が人気芸人とはいえ、メディアは明らかに騒ぎすぎだ。それでも「年収５０００万円の人気芸人の母親の生活保護受給はオカシイ」と言うなら、福祉事務所の対応を責めるべきだろう。
　メディアがあおるから、度が過ぎた河本バッシングは一般人にまで広がっている。
「騒動に火がついて以降、河本がテレビ出演するたび、局には『何で、あんなやつを使うんだ！』『フザケルナ！』と、視聴者から嵐のような抗議電話が殺到します。あれだけ激しい抗議を受けると、どの番組も河本を起用するのに躊躇（ちゅうちょ）しますよ」（民放関係者）
　河本が涙ながらに頭を下げても、ネット世論は許さない。会見で「（生活保護受給は）情けなくて恥ずかしかった。誰にも言いたくなかった」と発言したことに早速カミつき、「生活保護を受けている人をバカにしてるの？」「収入が不安定とか言うなら普通の会社に勤めたらいい」と批判が渦巻いている。現在レギュラー番組５本の売れっ子の河本だが、この調子だと、仕事を失って自分自身が生活保護を受けなければ、食べていけない生活に追い込まれかねない。
　許しがたいのは、小宮山洋子厚労相だ。２５日の国会で「生活保護費の支給水準引き下げ」や「親族が扶養できると判明した場合の積極的な返還要求」の検討を表明。河本バッシングに便乗したのは明らかだ。
「現在、生活保護費の支給総額は３．７兆円。過去最高額を更新し続け、財政規律を叫ぶ政府にすれば、支給カットは悲願です。河本バッシングは渡りに船で、世論の生活保護への批判が高いうちに、なし崩し的に削減しようとしているとしか思えません。しかし、生活保護は憲法で認められた権利。貧困層を減らすような景気回復策こそ、本来の政治の務めです。定見もなくムードに流されやすい国民性も問題ですが、メディアはやりすぎ。河本問題で騒げば騒ぐほど、権力の思うツボです。大局に立った冷静な報道を心がけるべきですよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
　本当のワルは河本バッシングの裏で、ほくそ笑んでいるやつらなのだ。

「暗黒夜考」というブログから転載。
私が言いたいことを、私よりうまく、明確に書いてある。こういうことがあるから、自分で問題提起などしなくてもいいかな、と思うことも多いのだが、しかし世間全体が河本某叩き、生活保護叩きに狂奔していると、おいおいしっかりしてくれよ、こんなの、高級官僚が陰で操っているのはミエミエじゃないか、と言いたくなる。
しかしまあ、私と同じ見方をしている人間が少しはいるようなので安心した。

テレビで軽佻浮薄な言動をしてのさばっている無芸芸人を不愉快に思うのは私も同様だ。しかし、個人的に見れば、河本某も何の権力も無い無力な人間でしかない。そういう哀れな人間を集中的に攻撃して、何が面白いのか。それをやっている自分自身を鏡で見て恥ずかしくならないのだろうか。
ついでに言えば、例の二股男も同様のスケープゴートだと私は見ている。重要な政治課題に世間が目を向けないようにさせるための、いわゆるスピンオフという奴だろう。

とにかく、社会的弱者の不利益になる動きには加担しない、という原則を守るだけで、我々は誤った行動のほとんどを回避できるのである。
私は昔、「新十戒」というものを考え、現代に合うモラルを考察したことがあるが、その一つは「自分より弱い者をいじめない」ということだった。これだけで世の中の悪の大半は防げるのである。


（以下引用）


世間は次長課長・河本準一に纏わる生活保護受給問題で大盛り上がりであるが、これぞまさに「一粒で二度おいしい」というグリコアーモンドチョコそのものであろう。

何がおいしいのかと言うと、１つには”芸能ネタ”によって国民の意識をマンマと国政の動乱から逸らすことが可能となる点である。

「のりぴー」騒動然り、「紳助」騒動然りである。

即ち、この手の壮大な”ヤラセ”によって国民を”白痴化”するのは、大手マスゴミによるいつもの手口ということである。


今回のこのたかが”一（いち）河原乞食”たる芸人ひとりの生活保護受給騒ぎの裏側で何が起きているかをよくよく考えてみて欲しい。

・民主・自民による”手打ち”的「消費税増税八百長劇」

・利根川水系におけるホルムアルデヒド問題

・核燃サイクル秘密会議における原発推進派の組織ぐるみの八百長劇

・円高ドル安、円高ユーロ安の放置

等々･･･

列挙していけば、たかが一芸人の生活保護不正受給問題と上記問題のどちらが重要かは言わずもがなであろう。


そしてもう１点、何がおいしいかと言うと、それは今回の河本騒動に託（かこつ）けて、国家権力が大手を振って「生活保護費の支給水準引き下げ」に乗り出せるという点である。

今回の河本準一のケースに代表される悪質な生活保護請求については、確かに是正されて然るべき話であるが、今、政府がやろうとしていることは、本当に困窮した社会的弱者までをも”切捨て”にするに等しい蛮行である。

即ち、「一部の富める者のみを助け、大多数の貧しき者を切り捨てにする」という”格差社会”の助長、”棄民政策”の断行である。

早い話、一芸人の生活保護不正受給問題に託けて、本来切ってはならない国家予算の緊縮（圧縮）を図らんとしているのである。

ちなみに、今回の河本準一のケースは、所謂「人権問題」にも絡んだ、非常に”ナーバスな側面”を有しているが、今のところ大手マスゴミも週刊誌の類もこの”暗部”には触れず、単なる”一金持ちの悪事”として騒ぎ立てている。

しかしながら”事の真相”はもっと根深いものである。

つまり、戦後の長い歴史の中で生活保護を受けてきたのは、所謂「在日」であったり、極道であったりがそのかなりの割合を占めているということである。

否、もう少し正確に言うと、社会的弱者を装った一部の人間たちが”生活保護”名目に、常態的に”強請り集り”（ゆすりたかり）を働いてきたのである。

この”暗部”にのみ切り込むのであればいいのであるが、今、政府がやろうとしていることは、小泉”売国”改革により困窮の憂き目にあっている真っ当な国民までもを”一緒くた”にして益々困窮させんとするものである。

この問題は、本来、強請り集りの類のものとそうでないものをきちんと色分けすべきものであるが、これらを一まとめに切り捨てて必要な国家予算をカットしようという政府の企みはまさに”便乗犯”もいいところである。


２つの面で”おいしい”ネタだけに今後も当分この騒動は続くであろうが、皆さんには「困ったときの”芸能ネタ”」という側面と「国家権力の暴力装置化」という両面で冷静にこの問題を見つめて欲しいと思う次第である。


　
※参考１「「紳助引退騒動」にみる壮大な”茶番劇”　～『国政動乱すれば、忽ちにして”芸能ネタ”浮上』～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/82257d0997a982869f99c4b6f0b123b1

※参考２「国政動乱すれば、忽ちにして「のりピー」ネタが浮上　～あまりに無理筋な”スピン”報道～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1ef516d2dc73d80bfe7b8337a752f84d



（転載開始）

◆河本準一　会見前に母から激励「しっかりしゃべってこいと言われた」
　2012年5月25日 14:02　スポニチ Sponichi Annex



母親の生活保護受給に関する問題で謝罪する、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（中央）
Photo By 共同　


お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）が２５日、母親の生活保護受給が問題になっていることについて、都内の所属事務所で記者会見を行い、生活保護受給を認めて謝罪。一部返還に応じる意向を示した。

今回の受給について、あくまでも母親が暮らす岡山県の福祉事務所との話し合いで援助額などを決めていたという河本。福祉事務所からの問い合わせは「直接は３回で、毎年ではなかったと認識している。そんなに数は多くなかった」（渡邊弁護士）といい、その都度話し合いで金額を決め、「半年前から話し合いを続けていた」（河本）と釈明した。

問題発覚後、まだ母親とは会っていないという河本。「母親とは長年会っていなかったですし、自分の仕事が忙しくなって、なかなか話をすることもできなかった。今日の会見に至るまで、ずっと仕事をしていまして、岡山の実家には帰れませんでした。今日も母親と電話をして、しっかりしゃべってこいと言われた。今後はもっと母親のケアができればと思っている」と母への思いを明かした。

自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成、片山さつきの両参院議員も「生活保護不正受給疑惑」を問題視していたことについては「今の私の立場からは何も言えることはない」とコメントしなかった。



◆生活保護費:支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相
　毎日新聞　2012年05月25日　21時17分

小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。

厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

（転載終了）

ヤフーニュースから転載。
これが最初からの狙いだろうな。
東日本大津波（大震災）や福島原発事故のせいで生活保護世帯が膨大に増えるのは確実だろうから、財務省はその費用を捻出するために、河本一族の不正受給をマスコミにリークして騒がせたわけだ。
ネットゲリラ氏などもその尻馬に乗って生保撲滅とばかりにはしゃいでいるが、権力の味方をして弱者いじめをするならネットゲリラの名が泣こうというものだ。もちろん、不正受給を問題にするのはいい。しかし、その本丸は、全体としての給付水準引き下げにあり、そのために全国で無数の貧困者が苦しむのである。
とにかく、マスコミが騒ぐ時に、それに同調するのは禁物である。


（以下引用）.


＜生活保護費＞支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相

毎日新聞 5月25日(金)21時17分配信

　小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

　生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

　また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。【坂口裕彦】