酔生夢人のブログ

別ブログに書いたばかりの記事だが、そちらはブログというより「文書倉庫」としての役目が主で、閲覧者はほとんどいないので、多少とも読者のいるこっちにも載せておく。
つまり、なるべく多くの人にこの問題を考えてもらいたいのである。
災害に遭われたばかりの人にとっては不愉快に聞こえる部分もあるかもしれないが、このことは、誰も何も言わず、一向に改善される気配が無いから、あえて私がここで言うのである。私が下記のようなことを考えてからもう数十年になる。いったい私以外の人は私のようには考えないのだろうか？　それが私には不思議でならない。



人災としての水害

誰も書かないので、私がここに書いておく。半分は、時がたつとこの問題はまた忘れられてしまうから、記録に残すためである。
それは、「台風や大雨による水害、特に九州北部の水害は実は年中行事である。したがって、その被害は天災ではなく人災である」というものだ。
実際、今年の大雨は記録的だとか何だとか言っているが、水害自体は毎年、この時期、つまり梅雨時から台風シーズンにかけて必ず起こっているのである。
つまり、水害に遭った土地は、水害に起こる可能性が非常に高い土地だと推測できる。
簡単に言えば川の流域に住宅が存在しているのである。ならば、少し大雨になれば、その程度如何で水害になることは予想できる。予想できることに対して対策をたてないから天災ではなく人災だと言っているのである。
この「人災」の責任は行政にもあるし、住んでいた人々自身にもある。しかし一番の責任は、そうした川の流域を住宅地域として開発し、売り出したデベロッパーにあると私は考える。もちろん、それらの流域が昔からの住宅地帯ならば、ほとんど住人の自己責任になるが、しかし、私の予想では、そうした「流域住宅地」は明治以後、それも第二次大戦後に多くは開発された地帯だと思う。
行政としてやるべきことは、そうした「流域住宅地」に人が住むことをやめさせることである。何なら、移転費用の何割かを補助してやってもいいだろう。それでも移転しないならば、それは完全に自己責任だ。
この「根本的対策」をしないかぎり、これから先、半永久的にこうした「人災的水害」は続くだろう。

「マスコミに載らない海外記事」の翻訳記事の一部である。
べつに目新しい情報は含まれていないが、政府という存在についての基本認識を青少年が持つためにはいい文章だろう。
つまり、基本的に政府とは国民の大多数に敵対する存在だ、という認識が必要なのである。
もっと適切な言い方をするなら、国家の主人である国民は、性質の悪い下僕（公務員・官僚）に金を預ける以外にはどうすることもできない、ということである。場合によってはその下僕の命令で主人がこき使われ、戦場に行かされ、死ぬこともある。
そういう逆立ちした関係が「国民主権」の国家における国民と官僚の関係だ。これが君主国ならべつにおかしくもなんともないが、民主主義国家というのは、そういうナンセンス国家になるのが普通なのである。
だからといって民主主義が間違っているということにはならない。我々はまだ真の民主主義など経験したことなどないのだ。それがどんなものとして実現できるかというアイデアさえ、実は誰も出していない。三権分立や法治主義などのアイデアは、多少の有効性はあったかもしれないが、満足にはほど遠いものだ。
これについては、そのうち私自身でも考察してみようかと思っている。
今はとりあえず、「民主主義と、そのあるべき政府」を一つのアポリア（難問）として提示するだけにしておく。


（以下引用）



町にいる全く正常な若いアメリカ人を選んで、戦地に送る場合、彼らが生まれつきの殺し屋だと我々が思っているわけではない。結局、殺し屋というのは悪い人間なのだ。ところが、我々はこうした良き若き男女を人殺しをさせるために派兵し、彼らは人を殺すのだ。彼らが帰国すると、我々は、連中が殺し屋だとはもう思わない。彼らが完全に普通の若い男女に戻るよう期待する。だから銀行家がしていることは、彼らが悪い連中だからなのか、それとも彼らが銀行家であり、銀行業務がそれを要求するのだろうか？ 政治家は悪い連中なので、腐敗しているのだろうか、それとも政治がそれを要求するから腐敗しているのだろうか？


皆様には、是非これを自問願いたい。アメリカの機構が今の我々を創り出しているのだろうか？ アメリカの様々な機構が拝金主義を推進すれば、我々は拝金主義になるのだろうか、アメリカの様々な機構が殺人を推進すれば、我々は殺し屋になるのだろうか？アメリカの様々な機構が賄賂を推進すれば、我々は賄賂を受け取るのだろうか？アメリカの様々な機構が腐敗を推進すれば、我々は腐敗するのだろうか？ アメリカの様々な機構が善を推進すれば、我々はどうなるのだろう？そして一体どうやれば、そういう機構を作り上げられるのだろう？


ローマにはある表現があった。cui prodest、つまり“誰が利益を得るのか？"だ。誰が特定の見解を主張するかは重要ではない。重要なのは、それで誰が利益を得るのかだ。そうして始めて、その見解が誰の為になるのかがわかるのだ。だが現代社会では、“誰が利益を得るのか？というのは質問として余りにおおまか過ぎる。多くの人、あるいは全員が得をすると主張する理屈を捻り出すのは、あっけないほど簡単だ。金持ちの減税によって全員が裨益するという話題なら際限なく議論することが可能だ。


だが、誰が財政的に一番得をするのかという議論はそうは行かない。必ず特定の答えがあり、どこかの時点で、政権の特権集団が誰なのかを知りたいというのは、まさに答えられるべき疑問だ。答えが、庶民以外のいずれかの集団であれば、その見解は否定されるべきだ。そうでなければ、人間の状態は、憎悪の泥沼にはまりこみ、決して向上せず、紛争は続き、人類は自らを、そしておそらくは、あらゆる生命そのもの絶滅しかねない。


ジェファーソンは商人達には祖国がないことを知っていた。そして「アメリカのビジネスこそ本当のビジネスである」というセリフは、体制派エリートの発言であり、共和党が是認することが多い。自分達の大切な支持者達の権益さえ確保される限り、アメリカやアメリカ人がどうなろうと、共和党はかまわないので、議会は手詰まり状態なのだ。それがポール・クルーグマンや彼の同類が理解し損ねていることなのだ。それが、経済学者達の経済モデルなど、実際に機能しようがしまいが、どうでもよい理由なのだ。唯一大事なモデルとは、特権集団の権益を推進し、確保するものだ。失業問題は解決できるだろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 世界中の貧困問題は解決できるだろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 人類の間で平和が広まることが可能だろうか？ 権力にある誰一人として、本気で考えてなどいない! 亡くなった人々は何ら恩恵を求めないのだから、極めて小さな政府で十分なのだ。

文春のあの件で橋下嫌いの私が大喜びして何か書くだろうと思ったら大間違いだ。
小沢報道では文春の世論誘導操作があまりにも露骨だったから、橋下の毒にも薬にもならないスキャンダルでバランスを取っただけに決まっている。
で、橋下は「潔く」浮気を認めることで逆に世間の評価を高める方向に持っていくわけだ。
馬鹿馬鹿しい。


（以下「ネットゲリラ」から一言だけ転載）




68 黒トラ(石川県). 2012/07/18(水) 21:32:42.53 ID:IQ2eLrdG0

大阪市長選のあの狂乱の中で出さなかったネタって時点でなあ

「みどりの風」の出発を記念して、この党の先行きを易で占ってみた。
出た卦は「火水未済」の５爻であった。
これは何事もまだ始まったばかりで苦労が多い、つまらない失敗ですべてをフイにしないように、慎重に物事を整えていけば、願いは叶うだろう、という卦だ。
そして５爻は素晴らしい託宣がある。分かりやすく書けば、
「正しくして吉。悔無し。君子の光あり。誠あり。吉なり」
というものだ。
「未済」とは「未だととのわず」とか「未だ渡らず」というような、物事は始まったばかりだ、という趣旨であり、あせってやると失敗するから注意せよ、という含意がある。そして、「最初は乱れるが、終わりは吉」というのが大体の占意で、新しい出発にふさわしい良い卦だと言える。
まあ、最初はゴタゴタが続くことは覚悟の上で、誠意を忘れずにやれば、未来は大成功疑いなし、と思えばいいだろう。
福島瑞穂さんの社民党あたりと統一会派を組めばどうかな。まあ、小沢新党とでもいいのだが、女性の力を表に出したほうが、イメージ的にはいいと思う。

「ニューズウィーク」から転載。
この記事のポイントはここだ。

「アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。」

要するに、経済破綻に直面しての正しい処方は、「雇用の確保」なのである。いや、いかなる場合でも政府の第一の仕事が雇用の確保なのだ。あまりにも当たり前すぎて言うのも馬鹿馬鹿しいが、生きていくためには金（収入）が必要だ。収入は仕事によって得られる。したがって、仕事を失うことは、生きる手段を奪われるということだ。病気以上に確実に死に直面するのが失業なのである。
税金が多少上がっても、死ぬことはない。放射能に環境が汚染されても「ただちに健康に影響は無い」。失業は、今手元にある金が無くなれば確実に死ぬ、ということだ。そういう意味では、消費税問題よりも原発問題よりも私は雇用問題を政治の優先順位の上位にあると考える。
日本を経済的に破滅させ、雇用を破壊するＴＰＰ参加は、原発再稼働と同じレベルでの反対運動が起こらないといけないはずだ。放射能が日本を物理的に汚染するように、ＴＰＰは経済的に日本を汚染し、破滅に導くのである。
小沢新党が党名どおり「国民の生活が第一」と思うなら、ＴＰＰへの反対も今すぐに打ち出すべきである。

（補足）上の文章は昨日のうちに書いておいたものだが、今日のニュースで参議院の民主党女性議員三人が民主党を離脱し、「みどりの風」という会派だか党だかを作ると聞いた。その党の主張ははっきりと「反原発」「反消費税」「反ＴＰＰ」を宣言しているらしい。いい事である。「みどりの風」という党名も爽やかで素晴らしい。今の季節に出発したという季節感にも合っている。この党が全国の女性たちの支持を得て、大きな政党に育つことを期待したい。みどりの風が日本全体の暗鬱な、淀んだ空気を吹き散らしてほしいものである。



（以下引用）



ユーロ危機
アイスランドは失業克服の優等生
Iceland's Success in Battling Joblessness
経済崩壊後、失業率を６％まで改善したアイスランドは危機対応のモデルケース
2012年07月12日（木）17時28分
マシュー・イグレシアス

　08年の世界金融危機で折からの金融バブルが崩壊し、経済崩壊寸前の苦しみと屈辱を味わったアイスランドが、予想外の回復を遂げている。
　経済規模が１割も縮小するほどの深刻な景気悪化を経てきたにも関わらず、失業率は６％程度にとどまり、さらに改善する兆しを見せている。アイルランド失業率が約15％、スペインが25％近いのとは対照的だ。
　もちろん人口32万人のアイスランドを、より大きく複雑な欧州諸国と単純比較するわけにはいかない。だが７日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、泥沼にはまったままのギリシャやスペインなどとは正反対の危機対策をアイスランドが打ってきたことに着目している。
　経済危機下の多くの問題のなかでも、高い失業率はとりわけ厄介だ。経済事情の変化のせいで突然借金返済が苦しくなったら、人々は今まで以上に働いて稼がなければならない。働く時間を増やすとか、副業を始めるとか、収入を増やすためなら何でもするはずだ。
　だが、同時に支出を減らすことも考える。ここで問題なのは、多くの人がいっぺんに支出を減らそうとすれば、企業の業績が悪化し、追加的な収入を得るために必要な仕事そのものが減ってしまいかねないということだ。
　アイルランドやスペインがまさにそうだ。人々は危機以前よりも収入を必要としているのに、仕事がない。これではめちゃくちゃだ。
バブル崩壊の損失を埋める魔法などない
　ユーロ離脱などで自国通貨の価値を切り下げても、経済危機の痛みを取り去ることはできない。誰もが貧乏になるだけだ。だが、痛みを国民と金融システム全体で広く薄く負担することで、高失業による危機悪化のスパイラルに歯止めをかけることはできる。
　アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。
　世界金融危機が起こったとき、アイスランドもアイルランドも海外資金によるバブルに沸いていた。バブル崩壊による巨大な穴を消し去る魔法などどこにも存在しない。
　アイスランドとアイルランドは共に高い教育水準を誇り、民主的で安定した政府を持ち、政治の腐敗も少ない。長期的には、どちらの経済も立ち直るだろう。
　だが今重要なのは、失業者の目線で政策を行うことだ。国を癒すことができるのは、高失業の長期化を回避できる政府。アイスランドはその点で既に実績を上げているといえそうだ。
© 2012, Slate

「阿修羅」記事とコメントの一部を転載。私もコメント筆者たちと同じ意見である。
今の世の中、専門家より素人のほうが世界の現実についてよく知っていることが多い。天木直人は、まあ人柄は良さそうなのだが、「良い人」はしばしば「お人好し」でもあり、物の見方が大甘である。私が「甘木」とからかう所以だ。
鳩山由紀夫もお人好しなところはあるが、彼は曲がりなりにも政治家である。口先で評論するだけの人間とは生きる土台が違う。鳩山を酷評したり嘲笑したりする連中の中にも、外野席の評論家人間が多いが、自分がその立場なら何ができるかという想像力が彼らにはまったく欠けている。私は小沢にも鳩山にも「理想と現実」が調和した望ましい政治家の姿を見ている。
世間の「評論家」諸氏は、他人にのみ理想を押し付け、自分は口で騒ぐだけである。私が天木さんに対し辛口（駄洒落が偶然に続いたが）なのは、自分も含め、無責任に他人を論評する評論家的姿勢は、これまで国民がマスコミ情報に踊らされ、洗脳されてきた要因でもあるからだ。（要するに、評論家としての天木氏は素人レベルだということだ。そして物事の深層が見えないということは実は政治家的才能も無い、ということだ）
さて、本題の「オスプレイ配備中止か？」という件だが、これはコメント氏の推定のように前原発言と絡めて考えるべきだろう。つまり、日本でのオスプレイ配備に反対する住民意思と、オスプレイそのものの持つ欠陥に鑑みて、米側は配備中止を決定し、前原に手柄を立てさせる演出をすることにした、ということだ。
次期総理候補も、橋下人気が失速しつつあることで再び前原になったのかと思われる。その橋下も野田総理を褒め称え、前原は次期党首選には出ずに野田総理を支えていくとアナウンスしているが、なあに分かるものか。国民デモが拡大して野田内閣が倒れ、あるいは野田の役目が済んでスケープゴートならぬスケープピッグに利用されて処分されたら、その遺志を継ぐ、という大義名分で「俺こそ後継者」と名乗り出るだろう。まず前原が、そしてそれが不発なら橋下、という順序だろう。橋下は「大阪維新の会」の国政選挙参加の結果次第、ということになるわけだ。


（以下引用）

オスプレイ配備を葬り去った朝日の大スクープ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/16/
2012年07月16日　天木直人　　

　きょう７月１６日の朝日新聞が一面トップでスクープを掲載した。
　２０１０年４月のアフガニスタンで起きたオスプレイの墜落事故で、
米空軍の事故調査委員会が、「機体不良が原因」と報告書に書いたところ、
上層部がこれを潰したというのだ。
　朝日のスクープは、このオスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した
輸送機なので配備を見直すことが出来ない、という米軍内部の不都合な
事情まで明かしている。
　米国議会でも議論は続いているという。
　もはやオスプレイの日本配備の強行は不可能だ。
　それどころか、この問題を日本が提起すれば、米国内でも議論が巻き
起こるだろう。
　もはや米国兵士の命にもかかわる問題なのである。
　おまけに大統領選挙の真っ最中だ。
　これでオスプレイ問題は決着がついた。
　朝日のスクープがオスプレイ配備を葬り去ったことになる。
いまからでも遅くない。小沢新党は国会でオスプレイ配備を強行しようと
する野田首相に対し、撤回を求めよ。
　対米従属しか頭にない玄葉外相、森本防衛相の更迭を求めよ。
　小沢新党はいまこそ「国民の生活が第一」を実践せよ。

　　　　　　　◇
オスプレイ事故調に米軍圧力　機体不調の報告、変更迫る
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY201207150467.html
2012年7月16日5時52分　朝日新聞
　米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。
　２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。
　事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。




06. 2012年7月16日 20:22:35 : H2XGhEYiOQ
アメリカも日本国内の世論から今度ばかりは無理と判断したのでしょう。民主売国奴政権がオスプレイの配備を白紙に戻すために売国新聞の朝日に記事を書かせたものです。配備を強硬すれば日本の世論が反米になることを避ける苦肉の策です。




08. 東京の田舎者 2012年7月16日 21:24:37 : In9X4Ai38sMhM : GVsXZrqbqA
オスプレイの、テレビでの前原の発言と朝日新聞の記事、？？

09. 2012年7月16日 21:37:30 : H2XGhEYiOQ
>08様
06です。前原はアメリカ戦争屋の使い走りです。前原がオスプレイ配備の延期を言うということは既にアメリカと売国民主の間で「配備せず」で合意ができていることを意味しています。それを売国・政府広報の朝日がフォローしているだけです。