「ギャラリー酔いどれ」から転載。
かつての沖縄県民、かつ、やや左巻きの私としては翁長候補を応援しなくてはならないはずだが、自民党政権が仲井真候補当選のお土産として約束している「南北縦断鉄道」と「USJ沖縄招致」はあまりに誘惑的である。これは、未来の沖縄経済と県民生活を画期的に変える可能性のあるものだろう。辺野古のジュゴンには悪いが、住み場所を変えてもらうことにして、ここは仲井真に勝利してもらい、「金目」を貰うことにするのが沖縄県民にとって最良の選択なのではないか。
もちろん、基地をお断りしつつ、「南北縦断鉄道」と「USJ」は貰う、というのがベストであり、全国の基地負担の７５％を戦後７０年近く負わされてきた沖縄には、それを要求する権利は十分にあるとは思うのだが。
まあ、沖縄からすべての米軍基地が撤去されないかぎり、もう一つ基地が増えようが減ろうが、たいした問題ではない、というのが私の今の考えだ。もちろん、先の名護市長選で反基地派が勝ったことには大きな意義があったと思う。それは、基本的に沖縄県民は米軍基地存続に反対している、という意思を全国に示した、ということだ。だが、辺野古には既に米軍基地があり、その海上への延長で住民生活に支障が出る可能性は少ないのではないか、と思うし、もし支障が出るならば補償金をふんだくればいい、と私は思う。これはあまりに銭ゲバ的な考えだろうか。
まあ、そうは言いつつも、大方の予想では翁長候補がかなり優勢のようだから、「南北縦断鉄道」も「USJ誘致」も夢に終わることだろう。




（以下引用）




◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kititeltukyoyorongakouhosyasibaru.html
長周新聞　　２０１４年１１月３日付


　　　　基地撤去世論が候補者縛る

　　　　　　　沖縄県知事選挙

　　　　　安倍戦争政治との全面対決



日米「安保」と米軍基地撤去を最大争点にした沖縄県知事選挙が１０月３０日告示され、
１６日の投開票に向けて本戦に突入した。

県民のなかでは沖縄戦で虫けらのように住民を殺戮した米軍が、
戦後６９年にわたって植民地支配を強いてきた筆舌に尽くしがたい体験と合わせて、
「二度と戦争を起こさせてはいけない」　「戦争をやるための基地建設は許さない」と
強い思いが語られている。

今回の知事選は第１に　普天間基地の辺野古移転にどのような態度をとるのかが、
候補者たちに問われている。しかし米軍基地は辺野古に限った話ではない。
沖縄全体が６９年にもわたって米軍に占領されてきた事実と関わって、
知事なり為政者の側の態度が問われるものとなっている。

沖縄をアメリカに売り渡す裏切り者をたたき落とし、
県民の圧倒的な力を示す選挙にすることが期待され、
沖縄県内は下からの行動が盛り上がっている。

　
☆交付金で買収謀る仲井真陣営

１日に沖縄セルラースタジアム那覇でおこなわれた翁長雄志人１万大集会には、
主催者側の予想をはるかに上回る１万４８００人もの人人が全島から結集した。

１時間以上前から、一番遠方の県北部から駆けつけた人人がスタンドに陣取っていた。
最高気温２８度の炎天下のなかで、
遠く離れた駐車場から歩いて会場に集結した高齢者の姿もあった。

汗をかきながらスタジアムの周囲を囲むように長蛇の行列をつくって受付を待つ姿、
子どもの手を引いた親子連れや若い世代、現役世代の姿、タクシーで駆けつけ
必死で手すりにつかまりながらスタンドをめざす高齢婦人など、
県内各地から結集した人人の熱気で溢れ返った。

「県民の揺るがぬ基地建設反対の思いを示そう！」という思いにみなぎっていた。

本紙は集会会場で「批判票分裂仕組んだ謀略選挙／基地撤去の県民世論統一を」
の号外５０００部を配布。

号外を受けとった人人からは、「山口から来ているのか！　
沖縄も岩国も一緒に連帯して頑張ろう！」　「ありがとう！」
「山口は安倍のお膝元だ。安倍には跳び蹴りだな！」などと口口に語られ、
全国的な連帯を求める声がやまなかった。

スタジアムの中では新聞の花が咲き、多くの人が号外を読み、
周囲の人と語りあう姿が見られた。

翁長陣営の発言のなかでは「沖縄の土地は銃剣とブルドーザーで全部強制接収された。
沖縄県民がさし出した基地は一つもない。日本国憲法の適用もないなかで、
プライスという人が来て　今まで借りていた土地だが、金を出すといった。
しかし絶対に土地を売らないとプライスを追放し、県民が力を合わせて撤廃させた」

「一部の政治家がぶれたが、県民はぶれていないということをみせつける」

「経済の発展は平和のもとでこそ発展できる」

「安倍内閣と仲井真が一緒になると、沖縄県の基地は７０年前と同じで
戦争に巻き込まれる。基地は沖縄にはいらない。全員沖縄県民が心を一つにして
平和のなかでしっかりと頑張っていこう」

との発言には、会場からおおいに拍手がわいた。

ゲストとして登場した俳優の菅原文太氏が
「政治の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと、もう一つは
もっとも大事なこととして絶対に戦争をしないことだ」と発言。

「私は小学校のころゲートルを巻き、戦闘帽をかぶって竹槍をもたされた。
子どもたちだけでなく大勢の大学生が雨の中を戦地に運ばれ多くが帰ってこなかった。
今の政府と仲井真知事は戦争をすることを前提に沖縄を考えている。
前知事は今もっとも危険な政権と手を結び、沖縄の人たちを裏切り、
公約を反故にして辺野古を売り渡した」

「沖縄・本土の海も山も空気も風もすべて国家のものではない。
そこに住んでいる人たちのものだ。辺野古もしかり。勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ」

「アメリカ、中国、韓国にも良心の熱い人たちはいる。
その良心ある人人は国が違えど同じ人間だ。みな手を結びあおう。
今日来ているみなさんも肝に銘じて実行してください。
それができない人は沖縄から日本から去ってもらおう」と呼びかけると、
会場のボルテージは最高潮に達した。

一方で「沖縄の基地は日本国民全体で負担するべきだ」といって
本土と沖縄を分断する発言も出てくるなかで、

「他陣営は（普天間基地の）危険性を除去するといっている。小学生でもわかるが、
危険なものはどこへ持っていっても危険だ」

「普天間は県民が誘致した基地ではない、勝手につくった基地じゃないか。
なぜ県民に移転先を示せというのか」

「今回の選挙は基地をつくらせないという沖縄の魂と、
強力に推し進めようとする自民党政府、強い圧力とのたたかいだ」

との発言に対して「そうだ！」とうなりのような声・指笛が飛びかった。

さまざまな政治勢力が陣営に群がっているなかにあって、県民世論が大きく陣営を縛り、
翁長陣営をして「基地撤去」をいわせる下からの力が高揚していることを反映した。

一方の仲井真陣営は、１０月３０日に沖縄市民会館で出陣総決起大会（沖縄市支部）を開いた。
会場では「仲井真ソング」が流れていた。作業服やスーツ姿の「動員組」が多数見られ、
１３００人収容の会場には空きも見られた。

発言者は、「辺野古に新基地をつくらせないというのはごまかしだ。
キャンプシュワブがあるところを１６０㌶埋め立てるのだ。
ごまかしでは沖縄の振興はできない」（普久原沖縄市議会議長）、

「一括交付金は沖縄だけだ。他のところの代議士からもうらやましがられている。
それを獲得したのは仲井真知事」（比嘉奈津美衆議院議員）、

「今回の選挙は保守と革新の対決。翁長は革新だ」
「これから一括交付金を使って全県下の小中学校の給食費を無料にし、
中学校３年まで通院も無料にする」（照屋自民党県連幹事長）など、
主に交付金ばらまきを主張する者が目立った。

仲井真前知事は「沖縄市の振興策は一括交付金を使えば簡単にできる」と発言。
交付金を政府から取ってくる作業は「仲井真候補しかできない」という発言に全体が収斂した。

選挙戦が始まると谷垣・自民党幹事長が応援にかけつけたもとで
７０００億円かかるといわれる縦貫鉄道の推進を叫び、国とのパイプを強調した。

目下、埋もれた印象を漂わせているのが下地、喜納の２陣営で、
喜納氏については告示日に離島からサバニ（沖縄の漁船）でこぎ出し、
最後は海に飛び込むというパフォーマンスをして県民を驚かせた。

討論会では「私が知事になったら副知事は下地さん、顧問に仲井真さん、
辺野古担当は翁長さんにやってもらう」と主張した。

メディアのインタビューに対して「副知事にしてくれるなら立候補を取りやめる」と
翁長陣営に掛けあったことなどもみずから明かして、
舞台裏のやりとりが有権者から驚かれている。

下地陣営も切り崩すべき票田は翁長陣営と明言するなど、
完全な批判票分断選挙であることが話題にされている。


☆再び沖縄戦場にさせぬ　凄惨な体験胸に

沖縄市の男性は、今回の選挙は民主主義とは名ばかりの選挙であること、
批判票の分断構図は誰の目にも明らかで、
自民党を喜ばせる役割を果たした候補者については
「あとあとの生活なりポジションを保証されているのだろう」と語った。

そしてテレビ討論で喜納氏が翁長氏に
「私を副知事にするという約束をしたら今すぐ出馬を撤回する」といっていたことに対して
怒りをのべていた。「１万５０００人集会で示されたように県民の圧倒的多数が
“基地は絶対反対”というのは揺るがない。

それを選挙テクニックで分断させるのが今回の選挙構図だ」といい、
予想以上に県民の世論が盛り上がっていることから
「安倍は青ざめていると思う」と思いを語った。

そして「期日前投票が増えれば翁長優勢になる。
３日前戦争の前に投票が終わっていれば謀略もきかなくなる。
今時点で例年になく期日前投票が多い」と期待を込めていた。

また辺野古への新基地建設はアメリカと中国との関係が悪化している状況のなかで
進められていること、ミサイルの射程圏内で辺野古は標的にされかねないことを指摘し、
「撃たれたら沖縄は終わりだ」と危機感をのべた。

さらに自身の体験として「戦時中サイパンで六万人いた民間人が殺されて３万人になり、
軍人は九七９７％死んだ。出撃の拠点になっていたから、日本軍にはたくさん食料があったが、
食料は配られず各部隊には“民間から調達するように”といっていた。

みんな食料がなくトカゲ、ネズミ、水草、葉を探して食べて餓死していった。
“サイパンが玉砕した”といったが、まだたたかっていたのに国がまったく支援をせず、
沖縄に拠点を移すというのでうち切った」と当時の状況を語った。

そのなかで「自衛隊が前の戦争のときの軍隊のような状況になってきている。
訓練中にいじめによる暴行で死ぬ隊員が増えている。
こういうことは戦争が起きる前に共通して出てくるものだ」と語り、

「今の資本主義の末期症状のなかで、一握りの大資本家がいい思いをするようになり、
行き着くところまで行き着いた。マスコミは本当のことを書かず、
戦前の大本営発表と同じように右傾化とだまして真実をわからないようにさせている。
今回の知事選は絶対に勝って、戦争政治を止めなければいけない」と強調した。

商店主の１人は「民主党が政権をとって自民党が野党になったところから、
基地批判で自民党が県政をにぎったが、去年の暮れに本来の姿を現した。
今回自民党のなかでも、仲井真の尻ぬぐいを誰もしたがらなかったのだろう。
それほど県民の世論は圧倒的に基地反対だ」と語った。

那覇市内の商店で働く婦人は「市場の中の高齢者の方たちは戦争を体験し、
そこからの熱い思いを持っている。知事選に対しても
“仲井真を落として、翁長で基地反対の思いを示すんだ”とみんな話している。

“沖縄県民は基地を受け入れるような県民ではない、県民の誇りをかけてやるんだ”
と話になっている」と語った。

企業関係の男性は「今回の一番の争点は、この新聞にも書いてあるように“金で動く者を落とす”
“県民のプライドをかけて翁長を当選させる”ということだ」と語り

「岩国も基地がどんどん大きくなって、全部基地機能が集まってきていると聞いている。
沖縄からも空中給油機が移転し、アメリカは中国を狙っている。
沖縄と岩国から戦争に行く準備が始められているということだ」とのべた。

そして「今回の選挙は全国に大きな影響を与えていく」と確信を持って語った。

「逝きし世の面影」から記事の一部を部分転載。（誤記を勝手に２箇所訂正。赤字部分）
高度成長期の日本が所得税最高税率７５％という累進課税により所得の平準化を図り、その結果、世界でも稀な「資本主義体制下の社会主義的平等国家」を実現したという事実を、なぜ多くの人は無視しているのか、私にはまったく理解できない。
そして、もう一つ。そこには「年功賃金、終身雇用」という、今の新自由主義的経営とまったく反対の経営方針が採られ、その結果、社会は経済的に発展し、人々は安定した生活設計ができ、経営者は労働者から憎悪されることもなく、労働者も経営者もみな幸福な生活を送れたのである。
それはグローバル時代とは無縁の、過去の「閉鎖された日本」の中での話だ、と言うのなら、なぜ今からでも鎖国をしないのだ、というのが私がずっと前から言い続けていることなのである。
近い過去には幸せな日本があった。なのに、なぜそれを振り返ろうとしないのか。
我々は「ハメルーンの笛吹き」の子供たちのように、我々を地獄に連れて行く先導者の後に付いていくのだろうか。



（以下引用）

『今だけ、金だけ、自分だけ』

１９６０年代から１９７０年代にかけての日本の所得税の最高税率は７５％であり現在の３倍。１億総中流の豊かで平等で平和な日本が、何と保守政党である自民党で実現していたのですから驚きである。
今の名前は以前と同じだが、格差を極限まで拡大する極右国粋主義の安倍晋三の自由民主党とは大違いなのです。
当時の日本国は年功序列と終身雇用、勤労者を１００％完全雇用していたので、我が日本は『世界で唯一成功した社会主義国家』であると揶揄されていたくらいである。
経験が無い若年労働者は賃金が低いが、その分企業の責任で職業訓練を施していたし、勤続年数が上がる分給料も上がる。
日本は同一賃金同一労働の職能給でも能力や功績に応じて高くなる能力給でも無くて、支出が少ない若年層を低くして家計の支出が増える中高年世代の給与を高くする仕組みであり、日本的社会主義そのものである。
結果世界一安定した平等で平和な国家が出来上がり、敗戦国だった日本は瞬く間にアメリカに次ぐ世界第二の先進国に駆け上がる。
ところがゲームのルールが唐突に変更されるのですが、この原因はバブル崩壊では無くてベルリンの壁の崩壊に続く２３年前のソ連の崩壊（冷戦終結）である。
怖いライバル（仮想敵国ソ連）を失ったアメリカは誰にも遠慮することなく自分勝手に振舞いだす。
グローバリズムと称する『アメリカ化』の悪影響で、日本を含めて世界中が、まさに『今だけ、金だけ、自分だけ』の悪魔の碾き臼新自由主義で世界は大混乱に陥ったのです。その中でも特に日本の被害が酷かった。（世界から見て一番成功している国々は地理的にフィンランドやスウェーディンなどソ連に一番近い欧州の資本主義諸国である）

素晴らしい名言だと思うのだが。
つまり「幸せはどこかから来るものではなく、自分の心一つでなれるものだ」ということを一瞬で分からせるところがこの言葉の名言たるところではないか？トルストイは仏教にも深い関心があったらしいが、この言葉には仏教の真髄を感じる。

幸せになりたいなら、なりなさい


（以下引用）


竹熊健太郎《編集家》 @kentaro666  ·  9時間 9時間前

「DMMニュース」から転載。
冗談半分で書かれた記事（だと思う）が、実際に有効なダイエット方法でもある。というのは、ダイエットの大原則とは、「消費カロリー以下しかカロリーを摂取しない」ことしかないからである。そして、下記記事中の方法は基本的にはこの大原則に忠実なものではある。
ただし、私の考えでは、下記記事中の意見とは反対に「食欲はほとんどの場合必要摂取量より大きい」。そしてこれがダイエットの最大の難関になる。中には、食欲は無いのに食わずにはいられないという強迫神経症的な食事欲もある。たとえば「口さびしい」というのがそれだ。「口さびしい」という状態は本来の食欲とは異なるもので、精神的なものでしかない。
仮に、下記記事の方法で本当に食欲（あるいは食事欲）を断ち切ることができれば、いくらでも意のままに体重を減らすことができるだろう。もっとも、瞑想と分析で食欲を減らせる、とは私はあんまり信じられないのだが。
とはいえ、仏教の真髄がこの世への執着（様々な欲望）を断ち切り、涅槃の状態に入ることであるからには、食欲という欲望を断ち切るのも仏教的行為であるのは確かだ。

まあ、肥満に悩む人は、入滅しない程度に仏教ダイエットを試みてみてはいかがか。（笑）


（以下引用）赤字部分は、私が「？」と思うところ。「人体は欲求するよりも本当はもっとたくさんの量を必要としている」とは、「現在体重を維持するためには」という言葉を補わないと誤解を招くだろう。そして、もちろん、ダイエットのためにはその「必要としている量」を摂取しては絶対にいけないのである。「効果はバツグンで楽チン」の部分もおそらく嘘。これは「楽チン」な方法ではない。それは、仏道に志して、「悟り」を得るのは楽チンだ、というのと同じくらいの嘘だ。釈迦にはあれほどの修行と瞑想の年月が悟り（あらゆる欲望からの解放）には必要だったのだから、欲望の滅却が楽チンにできるはずはない。

体重が31㎏減！禁断の“仏教ダイエット”でみるみる痩せた

2014.11.09 08:00 DMMニュース

「原発問題」というサイトから転載。
今年もまたインフルエンザの季節が来て、ワクチン接種が世の中の強制的空気の中で実施されていくだろうから、あらかじめ、こうした警告記事を載せるわけである。インフルエンザワクチンだけでなく、今年はエボラ出血熱ワクチンまでも強制接種になる可能性すらあるし、子宮頸がんワクチンを小中学生に接種するということもまだ続いている。



（以下引用）

１９１８年のスペイン風邪の伝染は予防接種が原因だった！

香港の１７歳とアメリカの１７歳を同等には扱えない（香港の場合は背後に英米支配層の影があるが、アメリカの１７歳は、まったく自発的なもの。）だろうが、このアメリカの１７歳たちの行動はまったく見事なものだ。日本の１７歳、どころか、無気力無能無教養大学生たちに、彼らの爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。もちろん、それ以前に、学校教師たちに。


（以下「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より引用）

●Yahoo!ニュース - ニューズウィーク日本版
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00136238-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 2014年10月14日(火)12時3分配信

　最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。

　そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。

　チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。

　更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善（America Revised）』という本で、「歴史教育では、紛争や対立のことを教えるのではなく、権威の尊重や、社会的合意の尊重を教えるべき」というまるで、日本の道徳教育論や中国の愛国教育のような主張をしていました。こうした考え方も現在の「保守的な歴史教育観」の中に引き継がれています。

　アメリカの場合は、全国統一の教科書検定という制度はなく、カリキュラムに関しては、連邦政府は「ナショナル・スタンダード」という緩やかなガイドラインを持っていますが、細かな教育内容に関しては学区に任されています。

　そこでこうした「保守運動」としては各学区をターゲットとすることになりました。アメリカの場合は、学区ごとに教育委員が公選され、その教育委員がプロである教育長を専任して、日々の教育活動はその教育長に委任するというシステムです。

　ですから、保守勢力としては堂々と「教育委員」に保守系候補を送り込んで、各学区の教委における多数派を獲得する作戦に出ることになります。そんな中で、コロラド州ジェファーソン郡（生徒総数８万5000人）では、昨年11月の選挙で保守派が教育委員会の多数を占めると、早速歴史教育の「変更」に着手しました。

　ターゲットになったのは、高校の「ＡＰアメリカ史」という科目でした。この「ＡＰアメリカ史」というのは、同じ高校のアメリカ史の科目の中でも一番難易度の高いコースです。基礎が「アメリカ史」で、その上に応用編として「アメリカ史オナーズ（上級）」というのがあり、更にその上にあるのが「ＡＰアメリカ史」です。

　この「ＡＰ（Advanced Placement）」という科目は、高校の高学年で履修する選択科目ですが、他の科目とは違って、１年間勉強した後で「カレッジボード」という非営利組織の主催する「ＡＰ試験」を受けて５点満点の４点もしくは５点を取ると、大学進学後に「大学の教養科目のアメリカ史」の単位になる（認定は各大学の判断による）というメリットがあります。また、高得点を持っていると、大学入試の際にも有利になります。

　そして「最上級クラス」ですから内容は専門的になります。保守主義者の好む「調和」とか「権威の尊重」では済まない話がゴロゴロあるわけです。

　それこそ、独立後の憲法制定のスッタモンダにしても、その後のポピュリズムとフェデラリストの対立、そして南北戦争と戦後の再建期において黒人の権利がウヤムヤになった闇の歴史、あるいはＫＫＫ運動など、とにかく真剣に、専門的にアメリカ史を勉強するということは、そうした「負の部分」と向かい合うことが必要です。しかしこのコロラド州の学区では、そうした内容を削除していったのです。

　怒ったのは高校生たちでした。今年９月、新学期が始まって新しいカリキュラムが導入されると、まず９月22日に約100人の高校生がデモを始めました。やがて、デモの人数は増えていき、最終的には約1000人の高校生が「授業放棄をして」学区の教育委員会のオフィス前でデモをする事態になったのです。

　学生たちは「ボストン茶会事件以来、自由と人権を実現するためには、様々な紛争や対立を乗り越えてきたのがアメリカ史だ」として、「権威に従え」とか「服従が美徳」などという価値観で歴史を教えられては「たまったものではない」と主張しました。これには右傾化した教委に不満を持っていた教員たちも賛同したのです。

　それだけではありません。全米の２つの歴史学会（"The American Historical Association"と "The Organization of American Historians"）が彼等の主張を支持、更にはＡＰ試験を主宰しているカレッジボードも「ジェファーソン郡のカリキュラムは、このままではＡＰのカリキュラムとして認定できない」という決定を下しました。生徒たちの運動はここに「完全な勝利」を獲得するに至りました。

　生徒たちのリーダー格であるマギー・ラムソーさんという高校四年生は、「不正な秩序に挑戦することが正しいと教えるのは、何も無政府主義を推奨することにはならないのです。そうではなくて、政府というものが人民に奉仕するものであり、そのためには修正すべきところは修正すべきだという当たり前のことは、この国の制度設計にビルトインされているのです」と述べていました。

　実はアメリカの場合は、このラムソーさんのセリフこそが「正統」であり、例えばアイビー・リーグ加盟校などの名門大学は、このような運動でリーダーシップを発揮して結果を出した彼等の活動については、合否判定の中で「高評価」を与えるに相違ありません。

　そしていわゆる保守の運動は、このような「リベラルな思想をもったエスタブリッシュメント」に対する反抗として発生したという側面があるのも事実です。ですが、ダメなもの、間違ったものはやはりダメであり、そのように果敢に行動した高校生たちの存在は、社会に活力を与えることは間違いないでしょう。香港の17歳たちだけでなく、アメリカの17歳も元気だということです。

冷泉彰彦