「ハフィントン・ポスト」から転載。
気持ちの悪い顔の写真だが、書いていることは面白い。
実際、体育の授業など、「出来る子」と「出来ない子」を際立たせる以外の意味は無かったような気がする。出来る子には優越感（他人を見下し、自分に思い上がる心）を生じさせ、出来ない子には劣等感（自己嫌悪、出来る子への嫉妬、他者の目への羞恥心）を生じさせる。
これが学力テストなら「オレは真面目にやっていないだけ」というフリも出来るが、体育の授業ではそういうウソはまず無理で、あからさまに出来る子と出来ない子が「仕分け」される。そういう残酷な場が体育の授業だった。
だからこそ、「小学校では足の速い子がモテ、中学校では面白い子がモテる」と言われるわけだ。中学校でも足の速い子はモテる可能性はあるが、それがクラブ活動での各種スポーツに特化していくだけの話だ。そして、頭の中身や個性の指標として「面白い」かどうかが加味されてくる。
まあ、人間の選別は一生を通じて行われるのがこの社会のならいだが、その中で常に「劣等者」であり続けることは辛いものだ。自分の劣った部分を、できるなら他人の目にはさらしたくないのが当然の気持ちだろう。それは「甘え」の一言で切り捨ててよいだけのものなのだろうか。
下記記事の女の子の「もうこれで鉄棒の練習をしなくてすむのね」という言葉は、練習が嫌、というだけの意味ではなく、そういう「人前でさらし者にされた」悲しみがあるのではないか。そもそも、なぜ逆上がりができる必要があるのだろうか？



（以下引用）

はじめて逆上がりが出来た女の子：成功後の一言が指導者を撃ち抜く

'粕尾将一さんをTwitterでフォローする: www.twitter.com/@macchan8130

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
いい記事である。


「ロシアと日本の接近に功を奏しうるのは両国民の似通う精神性や国民性の近さです。
両者に似ているのは　共同体的集団的なメンタリティーで、
この基盤には　個人の成功の信奉や社会的な競争に依拠した
西側の個人主義を受け付けないところがあります。

戦後に出来上がった日本版資本主義がよく社会主義に似ているとされるのは
偶然のことではありません。
このモデルのおかげで日本は力強い中流層と幸福な社会を築きましたが、今、
この日本社会に米国の社会競争、市場原理主義の原則を導入しようという試みがなされ、
これが日本人の大半の反感を買っています。

ロシアと日本の政治文化の近似性も特筆すべきでしょう。
ロシアでも日本でも物をいうのは頭ではなく「こころ」です。
つまり、選択は時に計算ではなく自分の感情に基づいて行われます。」


まさにその通りであり、いまや「西洋文明の精神」すなわち侵略と略奪の思想、我欲肯定主義、個人主義は世界を汚染しており、それが新自由主義の本質でもあるが、日本とロシアの精神の根本には、それに抵抗するものがある。もちろん、個人主義は個人を強い存在にもするが、それは他人を否定し、他人を押しのける「弱肉強食の思想」「序列社会」に容易に転換されるのである。
上の引用部分でも言われているように、高度成長時代の日本は「世界で唯一の成功した社会主義国家」と揶揄され、しかもそれはほとんど真実だったのだ。それは、所得を平準化する税制、手厚い社会福祉、労働者保護政策などによって可能になった。そして、なぜかある時期からそれらはすべて投げ捨てられ、新自由主義という毒悪な思想が社会に蔓延し、この日本を惨苦の中に投げ込んだのである。それが小泉以降の日本社会だ。すなわち、自民党（とその背後の良心的官僚組織）はかつてこの国に「擬似社会主義」の天国を作り、同じ自民党がそれを壊滅状態にしたのである。小泉はその宣言どおり「日本をぶっ壊」したわけだ。今の自民党は、もはやかつての自民党ではない。


（以下引用）



◆http://japanese.ruvr.ru/2014_11_27/280574524/
ロシアの声　11月 27日
◎新プロジェクト「露日の協力：問題と成功」


第２回、Ｄ．ストレリツォフ氏、
「露日接近を促進する似通う精神性と国民性」
ロシア人と日本人は精神的に似ている。
このことからロシアと日本は可視的将来に
その関係を前代未聞の高いレベルに引き上げるため、
あらゆる可能性を有している。


有名なロシア人東洋学者のドミトリー・ストレリツォフ氏は、
ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」の
アンドレイ・イヴァノフ記者に対し、こうした見解を表した。

「両国間には相互関係のためにまだ使われていない、
実に大きなポテンシャルがあります。
このポテンシャルはまず過去の歴史に深刻な問題が無いことと関連しています。

中国や韓国とは異なり、ロシアは境界線の問題を別として、
日本との間に無理解や歴史的問題を抱えていません。

これがゆえにロシア人、日本人は互いを感受する際に感情にとらわれることなく、
相互関係の拡大を思慮深く考えることができるのです。

たとえば、これもまた中国、韓国と異なる点なのですが、
ロシアは日本との間に２０世紀の両国関係について
長年にわたる共同研究を実現化することに成功しました。

ロシア人、日本人の専門家らは一緒になって作業を行い、大きな痛点となるような、
デリケートな問題についても共通言語を見つけることに成功したのです。

これが物語っているのは、取り沙汰されるアプローチの違いや
露日関係の諸問題というのが誇張されたものだということなのです。

歴史的な見地からすると
我々は互いを敵だの、ライバルだのとみなすことは出来ません。


露日関係のこれからの拡大を牽引していくのは経済界となるでしょう。
経済には大きなポテンシャルがあります。

それはロシアが日本にとっては原料、資源のサプライヤーとして、
日本製品の大型販売市場として、たくさんの日本の技術を求める国として、
なくてはならないパートナーとなりうることに起因しています。

ロシアは北洋航路をとおり、シベリア横断鉄道をとおり、ロシア領空を通っての
欧州へのトランジット回廊としての大きなポテンシャルを有しています。
ここにも協力の大きなポテンシャルがあります。

将来にむけた戦略合意が必要なのは例えば燃料エネルギー面といった
互いを強く結びつけうる側面です。

たとえばサハリンと日本を結ぶパイプライン敷設計画には
私は常に賛同を示しています。これによってより安定した基盤で、
将来性をもってエネルギー分野の関係を拡大することができます。

ロシアにとってこの契約が実れば、販売市場の多極化のためにも、
また政治的観点からも、これは中国に一方的に依存する状態を抜け出し、
日本の地位をアジア太平洋地域におけるロシアの重要な経済パートナーと位置づける
ことを指しますが、そのどちらにおいても重要な意味を持つはずです。

もちろん他の分野でもそれぞれの長所を生かして、
具体的なプロジェクトを拡大する必要性があります。

ロシアは現在の困難にもかかわらず、経済成長の大きなポテンシャルを有しています。
日本でもこれは理解されています。
このポテンシャルは資源だけに立脚したものではありません。
ロシアの人的キャピタルもその生産、科学基盤もそうです。

つまりロシアは日本にとって投資協力の重要なパートナーであり続けているのです。
歴史的経験からこれは証明されています。

なぜなら日本の会社がロシアに開設した日本企業はすべて利益を出しており、
その経済的独立性を証明し、生産を拡大しているからです。

この作業は日本企業になんらかの特恵を与えて、続行しつづけねばなりません。
活動の特殊体制を作ることも一計です。
たとえば経済特別区のようなもの、
まさに日本の資本を誘致する別の形態を設けることもできるでしょう。


政治分野ではなんとしても政治対話を復活させねばなりません。
このノーマルな流れは今年、
ウクライナ危機と対露制裁政策に日本が参加したがゆえに途切れてしまいました。

政治関係、政治情勢の正常化およびリーダーどおしの個人外交の復活に
こぎつけなくてはなりません。ロシアと日本の関係は今、十分に良い状態にありますが、
個人的コンタクトを続け、来年、
なんとしてもプーチン大統領の訪日を実現させねばなりません。

このほか、軍事政治協力、国際政治分野でより多くの可能性があります。

北東アジアの状況は信頼のおける国際安全保障メカニズムを欠いていることから、
露日の相互関係は安定化に貢献し、リスク回避政策の要因になります。

つまり、日本にとって正常な対露関係はこの地域のパートナらと、
第１にこれは中国と韓国ですが、これらの国との関係の平衡をとる手段であり、
これらの国との関係にある問題に釣り合いをとることにつながります。

この地域に確固とした安全保障の国際的メカニズムとシステムを作ることは可能です。
これを日本とロシアの参加の元に、
北朝鮮というファクター、また変化する軍事政治バランス要因を考慮し、
中国の拡大も見据えて行うのです。

ところでロシアは、日米の軍事政治同盟は
アジア太平洋地域の戦略的状況の安定化要因であるとして、
これに理解を持って接しています。

そのため軍事面でロシアを日本の敵国とみなしてはいけないのです。

それにロシアは、自分が敵国扱いされないためにあらゆることをやっています。
日本が近隣諸国との間に抱える領土論争でも中立的立場を保持し、
歴史問題でも日本への余計な批判は差し控えています。

このほか、ロシアは集団的自衛権という
新たな安全保障ドクトリンを採択したときも批判せず、
また制裁戦争に参加したときでさえ、日本に対して対抗措置を採ることは控え、
欧州に対して採ったような食料品の禁輸措置などはしかなかったのです。

これはつまり、ロシアは日本との政治関係正常化に絶対的な関心を抱いており、
相互信頼、友愛の雰囲気を生みたいと思っていることに他なりません。

これが将来、領土問題の解決にも
露日関係の完全な政治的正常化の条件を作り出していくのです。

ロシアが、制裁にまつわるあれこれに関わらず、日本に対しては好意的関係を保っている
ことは注視に値します。これに対して日本での状況は残念ながらより複雑です。

領土問題やロシアについて
客観的報道を常に心がけているわけではない日本のマスコミのせいで、
対露関係では先入観、偏見が色濃く残っています。

それでも、今日本がある地政学的条件では、ロシアとの正常な関係なくして、
日本は安定も安心感も得られないことを日本人の多くは理解しているのです。

ロシアと日本の接近に功を奏しうるのは両国民の似通う精神性や国民性の近さです。
両者に似ているのは　共同体的集団的なメンタリティーで、
この基盤には　個人の成功の信奉や社会的な競争に依拠した
西側の個人主義を受け付けないところがあります。

戦後に出来上がった日本版資本主義がよく社会主義に似ているとされるのは
偶然のことではありません。
このモデルのおかげで日本は力強い中流層と幸福な社会を築きましたが、今、
この日本社会に米国の社会競争、市場原理主義の原則を導入しようという試みがなされ、
これが日本人の大半の反感を買っています。

ロシアと日本の政治文化の近似性も特筆すべきでしょう。
ロシアでも日本でも物をいうのは頭ではなく「こころ」です。
つまり、選択は時に計算ではなく自分の感情に基づいて行われます。

ところで戦後日本にはほぼ一党体制が形成されてきましたが、
これもソ連のシステムを彷彿させるといえます。

私たちが日本人と理解しあうことのできる分野は、
西側の人間とはなかなか理解が得られないような分野であることがよくあります。

たとえば日本人にとってはロシアの詩歌や古典文学は心に近く、
６０年代の日本人インテリ層はみんな、これを読んで育ちました。

ロシア人にとっては芥川龍之介や安部公房、大江健三郎、村上春樹の文学は近しい存在です。
こうした作家らは世界に対し一義的な見方をしていません。

私たちが文学、文化で共通言語を見出すことができるというのも、
多くのことを物語っているのです。

（前記事の続き）


ロシアのマスコミの多くはここ１０年近く、オリガルヒ（大富豪）たちによる
企業買収の結果、彼らにとって都合の良い報道が流される傾向が強かった。
ロシアでは「オリガルヒが国有資産を私物化した結果、一般市民が貧しく
なった」と考えている人が多く、オリガルヒに対する批判が強いので、政府が
マスコミを検閲することが必要だと考えるロシア人が多いのだろう。

世論調査には「あなたが最も信頼している人（組織）はどれですか」という
質問もあり、それに対する回答は「プチン大統領」が５０％で、「キリスト教会」が１４％、
「政府」「軍」「マスコミ」が９％ずつ、「警察（司法当局）」が５％、
「議会（下院）」が４％、「どれも信用していない」が２８％だった．

　ロシアでマスコミ不信が強いことと、プーチン大統領に対する信頼があついことは、
ひとつの現象の裏と表である。プーチンは２０００年に大統領に就任した後、
前任者のエリツィン政権がオリガルヒに牛耳られていた状態だったのを脱却
し、しだいにオリガルヒとの対決姿勢を強め、何人かを亡命や投獄に追い込み、
残りを政府に従順な態度をとらざる得ない状態にした。

　ロシアの人々がプーチンを支持するのは、オリガルヒに対する反発と一体
になっている。オリガルヒを「退治」するたびに支持率を上げたプーチンは、
３月１４日の大統領選挙で７２％という高い得票率で再選を果たした。

プーチンは３月１４日の選挙で圧勝して大統領に再選されたが、これによって
ますます強気になり、オリガルヒをロシアのエネルギー・地下資源などの業界
から追い出す動きを続けていくと予想される。そしてロシア国民の大半は
プーチンを「スターリン以来の強い指導者の登場」とみて支持している。
世論調査によるとロシア国民の６４％が「ソ連の崩壊は残念だった」と考えて
いる。その多くは「ソ連時代のように世界と周辺諸国に対して強い態度を
とれる国に戻ってほしい」と考え、プーチンがロシアを再び強い国にして
くれることを望んでいると思われる

http://ime.nu/tanakanews.com/e0318russia.htm

ロシアの新興財閥・繁栄と没落の軌跡

「新興財閥」とは、１９９０年代後半以降ロシア経済を牛耳った【オルガルヒ（寡頭資本家）】という７人の資本家のことです。彼等は、２０～３０代の若さで１９８０年代後半、ソ連でペレストロイカがはじまった時に金融業界で頭角を現し成功し（＝混乱に乗じて「市場」から莫大な金を吸い上げ、ロシアという国家をしゃぶりつくし）、遂にはロシア政治をも支配するに至った人物たちです。

【オルガルヒ】は、ボリス・ベレゾフスキー、ウラジミル・グシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキー、ウラジミル・ポタニン、ミハイル・フリードマン、ウラジミル・ビノグラドフ、アレクサンダー・スモレンスキー、の７人のことを指しますが、うち５人はユダヤ人です。「７人合わせるとロシア経済の半分を支配している」とベレゾフスキーが豪語するまでになっていましたが、まんざら誇張ではありませんでした。
１９９６年のロシア大統領選挙でエリツィンが選任されましたが、この再選は【オルガリヒ】の存在なしにはありえなかったのです。 【オルガルヒ】の狡猾なところは、金融業界のみならずロシア・マスコミをも支配したことにあり、この構図はアメリカとまったく同様ですね。彼等はメディアを利用して徹底的に「エリツィン再選キャンペーン」をはる一方で、対立候補に対しては醜悪なまでのネガティブ・キャンペーンをはり、それが見事に効を奏したわけです。

この時のキャンペーンの旗印（＝奇麗事）は「自由主義」ですが、「自由主義」という言葉には歴史的に「ユダヤ人が市場をしゃぶりつくして金を”自由”に吸い上げることができる社会の実現」という意味が込められていることが少なくない、と注意する必要があります。

健康状態が悪化し大統領の責務に耐えられるはずもないエリツィンは、重病人であるからこそ【オルガルヒ】の操り人形として再選させれられたのであり、再任期間中の殆どを病床で過さざるをえず、当時のロシアを実質的に支配したのは【オルガルヒ】の頭目のベレゾフスキーでした。

この＜金融業とマスコミを独占して、表（マスコミ）と裏（金）から政治を操る＞という手法は、過去の歴史を通じてユダヤ人が得意とするところです。

ロシアでは現在、プーチン大統領により【オルガルヒ】はほぼ放逐されたのですが、実はプーチン自身、大統領候補として頭角を現したのは【オルガルヒ】の力（資本、マスコミ）に拠るところが大きかったのですから面白い。
プーチンがロシアで圧倒的な支持をえている背景には、このような事実（＝【オルガルヒ】の力を利用して台頭しながら、ロシア社会に巣喰う【オルガルヒ】を放逐したということ）に基く、ロシア人のプーチンに寄せる政治的・民族的信頼感があることを理解しておくべきでしょう。

アメリカ、ヨーロッパ、中東と同様、ロシアという国の歴史は、「 vs ユダヤ人」という構図抜きには語れません。
また、ロシアを代表する重要人物にはユダヤ人が少なくない、ということもよくご存知でしょう。代表がレーニンで、トロツキーもそうです。また、ロシアではありませんが彼等に思想的影響を与えたマルクスやフロイトもユダヤ人です。
ユダヤ人迫害というとナチやヒトラーが有名ですが、ヨーロッパは全域的かつ伝統的にユダヤ人を迫害し続けていたのですし、実は今でもそういう面が少なくありません。ヒトラーよりもっと過酷にユダヤ人を迫害したのは、実はスターリンのほうなのです。
そういう来歴を有するユダヤ人にとって、経済活動の機会が保障される「自由主義」や「平等」という旗印は一般的に好ましいものです。

上で”この＜金融業とマスコミを独占して、表（マスコミ）と裏（金）から政治を操る＞という手法は、過去の歴史を通じてユダヤ人が得意とするところです”と書きましたが、本来ユダヤ人が得意とするところは金融業でした（シェークスピアの『ヴェニスの商人』をイメージしてください）。しかも、社会の混乱に乗じて＜ハゲタカ＞的に金を吸い上げる彼等独特の狡猾で冷酷な手法が、各地で反感をかっていたのです。最近では、アジア市場で同様のことが行われてもいます（ユダヤ系の金融資本が、日本の「バブル崩壊」に乗じて数十兆円とも数百兆円ともいわれる金を吸い上げていったのは記憶に新しいところですし、アジア各国で金融危機が生じるたびに彼等の跋扈が公然と囁かれていました）。

そういう彼等が、ソ連やナチスによる迫害を経て身につけたのが、所謂「プロパガンダ」の効能というものです。実はユダヤ人自身、欧州によるプロパガンダに散々やられ、非常に悪いイメージを植えつけられた、という苦い経験を有するのですが（その典型を『ヴェニスの商人』にみることができます）、それに習ってまずはアメリカで（金融業とともに）マスメディアを支配したわけです。

私はこのまえ”現在アメリカを舞台に繰り広げられている「慰安婦狂想曲」は米韓合作である”と評しましたが、米韓合作の「米」の＜裏＞の主体として「ユダヤ系」を想定していた、ということをここに白状しておきましょう。朝鮮半島という利権、マスメディアを通じたプロパガンダ、政治的な情報操作・・・・こういう判断材料が揃うと、嫌でも「ユダヤ」という文字が頭に浮かんできたという次第です。
http://wolf.accela.jp/cgi-bin/zatudanwa.cgi

ロシアではプーチン政権が政敵のオリガルヒ（欧米寄りの新興財閥）たちに
「脱税」などを容疑をかけて次々と倒し、オルガルヒが所有していた石油や
天然ガスの会社を没収し、再国有化し、ガスプロムなど数社に統合した．
折からの世界的な石油価格の高騰を受け、それまで赤字で欧米からの借金が
重荷だったロシアの政府財政は一気に黒字化し、プーチンは欧米から借りて
いた金を前倒しして返し、借金を理由に欧米から内政干渉されることを防げる
ようになった．
ロシアでは昨年末、プーチン政権が、外国から資金供給を受けている人権団体
や民主化団体の活動を禁止する法律を策定した。これは、欧米側から
「民主化や人権に対する弾圧である」と非難されているが、この問題で欧米
が「善」でプーチンが「悪」だと見るのは間違いである。

実際のところは、米英が「民主化」や「人権」の問題を誇張して非難し、
それを口実に、ロシア周辺の国々を政権転覆しようとする欧米（米英）側と、
それを防ごうとするプーチンのロシアとの「陣取り合戦」の中で、ロシアが
強くなり、欧米側が不利になっていることを示しているにすぎない
「サダム・フセインは悪だ」と思わせたのと同様、米英による「戦争」の一部
となっている。

１９９８年に東南アジアに始まった金融危機がロシアに波及し、ロシア経済
が崩壊した後、それまでロシアのエネルギー産業を所有していたオリガルヒ
たちは、自分たちの会社を欧米の石油会社などに売却する傾向を取り始めた。
これに対して「待った」をかけたのが、２０００年に大統領になったプーチン
で、彼はオリガルヒを逮捕追放し、ロシアのエネルギー産業を国有化した。

大半がプーチンの支持者で構成されるロシア議会では昨年末、エネルギー産業
を外国人に売却することを禁止する法律が成立し、欧米がロシアのエネルギー
産業を牛耳る道は閉ざされた。これによって欧米が描いていた「ロシアの欧州化」
の構想も頓挫した。
http://ime.nu/tanakanews.com/g0112russia.htm

プーチン大統領は、冷戦後の１０年間、弱い状態が続いていたロシアを、国家
経済の中心をなすエネルギー産業の再国有化と強化によって、強い状態に
戻しつつある．
エリツィンが大統領をしていた時代には、石油など資源産業は、ソ連崩壊後
に国有企業が民営化される過程で経営権を握った新興資本家「オリガルヒ」
たちに握られていた。オリガルヒは儲けた金で政治献金し、エリツィン政権
の中枢に座っていた。

　自由市場経済に転換した冷戦後のロシアでは、企業には名目上、納税義務が
あったが、取り立てる行政メカニズムが未整備だったため、誰も税金を払って
いなかった。プーチンはこれに目をつけ、オリガルヒたちに「脱税」容疑を
かけた。特に、最大の石油会社だったユコスに対しては、企業資産を凍結
した上で巨額の重加算税を科して支払不能に陥らせ、国有石油会社ロスネフチ
などに安値で買収させ、国有化してしまった．

まさに今のロシアは、経済も政治も、プーチンという「秘密警察出身の経済
マフィア」が一人で握っている独裁国家である。だがロシアの世論を見ると、
ロシア人は、以前のオリガルヒよりもプーチンの方を、はるかに強く支持して
いる。それは、オリガルヒが自分の金儲けを越えた大目標を持たず、エリツィン時代
のロシア政府を私物化して混乱させるばかりだったのに対し、プーチンは最初
から「ロシアを再び世界の強国にする」という国家的な目標を持って独裁政治
をやっているからだ。
　ロシア人の多くは、かつて強かったソ連を壊してしまったゴルバチョフを
嫌い、自国がソ連時代のような強い国に戻ることを望んでいる。資源を使って
ロシアを再強化するプーチンの戦略は、こうしたロシア人の気持ちに沿って
いる。

　プーチンは、ゴルバチョフとエリツィンが廃止した、ソ連時代の国歌や紋章
などを復活させる政策を採っており、これもロシア国民の多くに支持されている。
このような背景があったため、プーチンは２００４年の大統領選挙で７１％の
得票で再選され、プーチンの政党である「統一ロシア」は２００３年の連邦議会選挙で圧勝した。
http://ime.nu/tanakanews.com/g0116russia.htm

ロシアの復活

　アメリカの戦略は奏功して、ロシアは９０年代を通じて、ほ
とんどの年にマイナス成長を続けた。ところが98年にＫＧＢ出
身のプリマコフが首相となって金融危機を克服。翌年、これま
たＫＧＢ派閥のプーチンが首相に就任した年には、いきなり
5.4％のプラス成長に転じ、大統領となった2000年にはなんと
９％の高成長を記録した。その後も４～７％のプラス成長を続
けている。

　その理由の第一はルーブル切り下げの効果である。ルーブル
の価値は、98年の金融危機以前に対して４分の一以下となり、
輸入品の値段が高騰して、国民は仕方なく「安かろう悪かろう」
の国産品を買うようになった。同時に輸出が急増した。これに
より一度は市場開放で壊滅状態に陥った国内産業が息を吹き返
した。

　第二は原油価格の高騰である。世界最大の原油供給地・中東
の情勢不安定、中国の石油需要急増により、原油が値上がりし、
石油大国ロシアの輸出収入が増大した。

　こうした環境の変化に上手く対応した政策も奏功した。まず
ロシア政府は石油会社が原油輸出で得た外貨の７５％をルーブ
ルに換えることを義務づけた。これによりルーブルのさらなる
下落が食い止められた。

　同時に、今まで税金逃れをしていた新興財閥から税金を取り
立てるようになった。これでロシア国家財政も黒字に転換した。

ロシアは、経済面でもアメリカを追いつめようとしている。
この面でのアメリカの一極支配はすでに崩壊寸前なのである。
アメリカは世界一の財政赤字と貿易赤字を持つ国だからだ。

　米財務省の04年１０月の発表によれば、米政府の借金は約７
兆４千億ドル（８００兆円）、そのうち２.５兆ドル以上が対
外債務である。貿易赤字は03年通期で約５千億ドル(５４兆円)。
毎月平均で４.５兆円ものドルが国外に流出していったことに
なる。

　アメリカが通常の国だったら、とっくの昔にドルは大暴落し、
財政は破綻していただろう。それが起きないのは、ドルが国際
貿易の基軸通貨であり、ドル紙幣さえ印刷していれば、他国か
らモノを買えるからである。したがって、たとえばユーロがも
う一つの基軸通貨となり、「もうドルは受け取らない。貿易代
金はユーロで払ってくれ」という国が増えたら、アメリカは一
気に破産状態に追い込まれる。アメリカを「ボロボロになった
覇権国家」と北野氏が呼ぶのは、このためだ。

　2000年９月に、イラクのフセインは「石油代金として、今後
一切ドルを受け取らない」と宣言した。ユーロを決済通貨とす
るというのである。当時、イラクは国連を通じてしか石油を売
れなかったが、その国連は「イラクの意向を受け入れる」と発
表した。

　フセインはこの時、アメリカという虎の尻尾を踏んでしまっ
たのである。これがイラク戦争の遠因となった。しかもこのフ
セインの宣言には、石油ドル体制を崩そうとするフランス・シ
ラク大統領が後ろ盾になっていた。

フランスはドイツとともに「ヨーロッパ合衆国」を建設し、
アメリカ一極体制崩壊を目論んでいる。そのために通貨統合に
よってユーロを創設し、基軸通貨の地位を奪おうとしている。

　アメリカの一極体制を終わらせようという点で、ロシアと独
仏は利害を同じくしている。プーチンは03年１０月ドイツ首脳
との会談の席で、「私たちは、ロシア産原油輸出をユーロ建て
にする可能性を排除していない」と発言。数日後、モスクワを
訪れたドイセンバーグ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、「ロシ
アがユーロで石油を売るのは理にかなっているかもしれない」
という声明を発表した。

　石油大国ロシアの貿易相手の最大はＥＵで５１％以上。それ
に対して、アメリカは５％以下。ロシア－ＥＵ間の貿易で、な
ぜドルを使わねばならないのか。ユーロ建てにするのは確かに
「理にかなっている」のである。

実はドルの暴落を防いでいる防波堤がもう一つある。日本が
アメリカ国債をせっせと買い支えていることだ。日本は中国や
北朝鮮などの軍事的脅威をアメリカの軍事力で守って貰い、そ
の代償としてドルを買い支えている[b]。だから北野氏は日本
がアメリカ幕府の「天領」、すなわち直轄地であるという。

　アメリカ幕府のもとで平和に慣れた日本人は、その天下とそ
れによる平和が永久に続くと考えている。だから、独仏露中が
アメリカの一極体制に挑戦しているなどという事には考え及ば
ない。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

プーチンさんの時代、ロシアはどのように変貌したのでしょうか？

数字を見ると驚かれるでしょう。
　
ロシアのGDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億
ドルまで、なんと約5倍化（！）。

すでにフランスを抜いている。

平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで
5.4倍（！）増加。

外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の
07年には4000億ドルを超え、世界3位に浮上。

株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突
破し10倍化。

まあ、善悪はともかく、なぜロシア国民が「独裁者プーチン」を
愛するのかわかるでしょう。

経済をボロボロにした民主主義者エリツィンより、ワンマンで
も生活を楽にしてくれるプーチンの方がよい。
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/146.html

ロシアも90年代は、依存国家でした。

しかし今は、自立国家になっています。

1、財政と経済の自立

プーチンが大統領に就任した00年から、ロシアはず～と財政黒字の
国。

90年代は借金大国だったが、現在ほぼ完済。

2、軍事的自立

ロシアは、アメリカのＭＤを突破できる多弾頭ミサイルを完成させて
いて、アメリカも手出しできない。

アメリカが東欧ＭＤ配備や、ＮＡＴＯ拡大を急ぐのは、ロシアの脅威を
感じているから。

3、食糧の自立

ソ連崩壊後ロシアの農業もボロボロになった。

それでも、世界有数の農業大国であることに変わりない。

4、エネルギーの自立

説明の必要なし。

5、精神の自立

ロシア人は共産主義教がインチキだとわかった後、アイデンティティ
ー・クライシスに陥りました。

しかし、現在はロシア正教・イスラム教・チベット仏教等の復興により、
危機は克服されたようです。

このように、プーチンは独裁者ですが、ロシアを「依存国家」から「自
立国家」に進化させました。

1991年12月、ソ連が崩壊しました。

新生ロシアの初代大統領は、故エリツィンさん。天下をとったものの、彼も共産主義国で生まれ育った。資本主義のことなんて全然知らない。
どうやって改革したらいいんだろう。

それで彼は、アメリカとＩＭＦの勧告にしたがうことにした。内容は、

1、政府による経済管理の廃止　
2、大規模な民営化　
3、価格と貿易の自由化

エリツィンはわけもわからず、このアホな改革を実行します。

（なぜアホな改革なのか？ 例えば、当時のソ連は物不足が深刻だった。トイレットペーパーを買うのに、2時間行列に並ぶ。そんな状態で価格を自由化すれば、ハイパーインフレになるにきまっている。

また、ソ連崩壊でルーブルが大暴落していた。

そんな状態で貿易を自由化すれば、これもハイパーインフレにな
るにきまっている。）

結果は悲惨。

改革初年度92年のＧＤＰ成長率はマイナス14.5%（！）。

インフレ率は2600%（！）。

ロシアのＧＤＰは、金融危機があった98年までになんと43%も減
少したのです。

▼なぜ、ロシアは超格差社会になったの？

ロシアといえば万人平等の共産国家。

貧富の差も失業もないんですよね。

ところが、今のロシアはとんでもない格差社会になっています。

ロシア1の金持ちはデリパスカさん（非鉄金属ルサール社長）。

彼の資産は07年1兆3000億円だったのが、08年には2兆8000
億円まで増えた。（現在世界9位）

ということは、年収1兆5000億円。（！）

一方、おとしよりは、月1万5000円の年金で暮らしている。

なんでロシアは超格差社会になったのか。

ＩＭＦは、「大規模な民営化しないと金かしませんよ！」という。

ロシア政府はしゃあないから、民営化しますね。

なぜロシア経済は90年代ボロボロだったのか？

90年代初めのバカな改革の結果である。

しかし石油・鉄鋼など主要部門を手中におさめた新興財閥軍団が、
税金をおさめなかったのも大きな理由。
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/146.html

分かり易いソ連後のロシア独立史

1991年12月
アメリカとの経済戦争にソ連敗北。
エリツィンさんの下で民主主義、自由資本主義体制が始まる。
↓
エリツィンさんもロシア国民も、資本主義なんてわからないのでＩＭＦに従い、以下の自由競争を実施。

1、政府による経済管理の廃止　
2、大規模な民営化　
3、価格と貿易の自由化

この結果、ハイパーインフレが起こる。

改革初年度92年のＧＤＰ成長率はマイナス14.5%。
インフレ率は2600%。

ロシアのＧＤＰは、金融危機があった98年までになんと43%も減
少した。 今でいうところのジンバブエ状態。

勿論、これはＩＭＦ＝アメリカ＝資本を持っている欧米の金持ち(はっきり言えばユダヤ)の計画通り。

さらに資本主義にうといロシアンが右往左往している間に、新興財閥が企業(今まで国営だった)の株をただ同然でかき集
める。
↓
結果、ロシアはたった７人の新興財閥が５０パーセント以上のロシアの富を牛耳るはめに。ちなみに、この７人中、6人がユダヤ人。

1、ベレゾフスキー（基盤は石油大手シブネフチ・ロシア公共テレビ等）
2、ロマン・アブラモービッチ（シブネフチ）（42歳）
3、ピョートル・アヴェン（53歳）（アルファ銀行、石油大手ＴＮＫ）
4、ミハイル・フリードマン（44歳）アルファ銀行、石油大手ＴＮＫ）
5、ウラジーミル・グシンスキー（55歳）（メディアモスト、傘下に民放最大手ＮＴＶ）
6、ミハイル・ホドロコフスキー（44歳）（メナテップ銀行、石油大手ユコス）
7、ウラジーミル・ポターニン（47歳）（インターロスグループ、ノリリスクニッケル）

ポターニン以外は皆ユダヤ系。

この連中は経済を牛耳った後、政治も牛耳り、税金を全く払わなくなった。それで、今にも死にそうなアル中のエ
リツィンさんの後釜に「俺たちの操り人形をトップに添えようぜ」と元ＫＧＢのプーチンさんを据える。日本で言えば、ＧＨＱが元特務機関の岸信介(安部っちのじいさん)を首相にしたり、やくざや在日を代理人として据えたようなもん

99年12月の下院選挙。
当時首相だったプーチンが支持する政党「統一」が、プリマコフの政党「祖国－全ロシア」に勝利。
プーチンは、思惑どおり、00年3月の選挙で大統領になった。

プーチンさんは新興ユダヤ財閥のバックアップで大統領にめでたく就任。
ところがプーチンさんは権力を掌握するやいなや、即座にユダヤ財閥を裏切る。
片っ端から彼らを消していく。
結果、彼らは降参し税金を納めるようになり、ユダヤ支配からロシアは脱却。
ユダヤ新興財閥の企業は国営に戻り、原油高もあってどんどんロシ
ア経済は成長。
GDPは、2000年の2511億ドルから07年の1兆2237億
ドルまで、なんと約5倍化。すでにフランスを抜いている

ロシア国民の平均月収は、00年に約100ドルだったのが、07年は540ドルで5.4倍増加。
外貨準備高は、04年にはじめて1000億ドルを超え、3年後の07年には4000億ドルを超え
、世界3位に浮上。

株価指標RTSは、00年の200から07年には2000ポイントを突破し10倍化。
勿論、民衆に大喝采を浴び、軍事部門でも、エネルギーでもアメリカから独立している。

歴史認識でももちろん周辺諸国に土下座なんてしていない。
以上がロシアの現代史。

ロシアと比べるとアメリカと中国、そして代理人の朝鮮人のの植民地である我が国との差が・・・・
日本のプーチンはどこだ！
http://zip.2chan.net/6/res/60748.htm

ソ連崩壊後のロシアは借金がありアメリカＩＭＦの言いなりにならざるを得なかった。
そして資本主義に疎い事を逆手に取られ、まんまとロシア経済崩壊の愚策を取らされた。
これがエリツィン時代の酷い経済の真相なんだよ。
お前はあの吸血鬼アメリカが他国の為の経済改革など本気で支援すると思うお人よしか？
当然、違うよな。だからお前は判ってて嘘を書いてる事になる。
しかもロシアの復活を手助けすれば強力な敵対国家が誕生する事になる。
アメリカに限らず、わざわざ国益に反するような支援なんてものはやらないんだよ。

IMFがジェフリー・サックスなんかの市場経済原理主義者で構成されたチームを送り込んだのがロシアを封じ込めるためだったと考えられる

連中は韓国やアルゼンチンなんかでも同じ事をやっているが、封じ込めの他に対象国を米国型市場経済にした上で多国籍企業が搾取しやすいようにしようとした

ロシアを見よ。プーチンから２年後、ユダヤ新興財閥はことごとく壊滅させられた。

エリツィンの新自由経済に乗じたロック、ロス茶がバックについて、わずかな期間でそれぞれが何兆円もの資産を築きオリガルヒと呼ばれ栄華を極めていたのが、今は全部没収され、

　　ホドルコフスキーは2003年から現在までずっと刑務所（涙）

　　ベレゾフスキーは2002年にイスラエルへ逃亡w その後イギリスへ亡命した。

　　リトビネンコ毒殺事件の黒幕と言われ、あれこれ小細工を弄しているようだがいまやロシアでの影響力ゼロ（涙）

日本であれロシアであれダメリカであれ「民衆を裏切った」輩どもの末路は皆同じじゃ！！

プーチンはエリツィンを見捨てなかった 　

プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。

政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。

失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html

独裁を倒してもロシアは良くならない

　１９９０年代半ば以降のロシアにおいては、マスコミはオリガルヒの持ち物
であり、ベスラン事件で政府批判を展開してクレムリンから圧力を受け、編集者
が首にされた「イズベスチヤ」も、オリガルヒの一人であるウラジミル・ポタニン
が所有している。ベレゾフスキーが所有する経済紙「コメルサント」も、
プーチン批判を展開しているが、これらの動きは「報道の自由」をめぐる問題
として見るより、政治闘争として見た方が良い。（関連記事）

　プーチンは確かに独裁者で報道の自由を規制しているが、プーチンが弱体化
し、ロシアが再び混乱して喜ぶのは、オリガルヒやネオコンである。自由や
民主主義、人権などを標榜しつつ「独裁者を倒せ」と叫ぶ勢力に賛同して独裁
政権を倒す戦争に賛成し、その結果、民主化どころか大混乱を招いてしまった
ことを、私たちはすでにイラク戦争において経験したはずだ。

　ロシアだけでなく中国などをめぐる話にもいえるが、欧米人や日本人が
「独裁政治を倒せ」と叫ぶことは、ロシアや中国の人々の暮らしを良くする
ことにはつながらず、英米の好戦的な勢力による巧妙な破壊作戦の一端を
知らないうちに担がされていることになりかねない。

http://ime.nu/tanakanews.com/e0928russia.htm

プーチンは反民主的か？

最近急にマスコミでロシアの「民主化の後退」が言われるようになった。
そのほとんどは単純に政府による「資源の国有化」や「マスコミ支配」を非難
するだけのものだ。
しかし、国民の利益は必ずしも民主的であることと一致するとは限らない。

ソ連崩壊後、ロシアでは民主化が進んだと言われたが、一般国民からすれば、
マフィアと新興財閥が資源と産業基盤を独占しただけのことだった。
彼らは国有企業を「民営化」し、エリツィン政権の要人に「政治資金」を
渡して独占した。その結果、資源を売却した金はすべて外国の銀行にプール
され、税金すら支払われなかった。ロシアの民主化とは、金と人材の国外流失
という「失われた１０年」に過ぎなかった。現在のロシアでも「民主派」や
「改革派」を名乗る人々はすなわち、独占資本を擁護するマフィアと財閥と
旧西側諸国から資金援助を受けている。

これに対して、プーチンを頭とする「保守・官僚派」は独占資本の殲滅
（国有化）と旧西側の影響力の排除（マスコミ支配）を目論んでいる。
それが「民主化の後退」の本質だと私は考えている。
企業から税金を取り、資源は国家と国民に還元されるべきなのは当然のこと
だろう。
特にロシアの場合、石油と天然ガスを売却した金でしか社会資本の再整備は
果たせないのだ。

政治の基本は、国民・住民の衣食住の保障にある。腹が減っては自由も人権
も意味をなさないだろう。だから民主主義はブルジョワジーの論理なのだ。
貧しいロシアにはやはり社会主義が似合うと思う。
http://ime.nu/kenuchka.paslog.jp/category/1927.html

「阿修羅」から転載。
題名は（？）だし、記事はだらだらと長く、まとまりも無いが、ソ連崩壊時のIMF（ユダヤ）の陰謀と、ユダ金に対するプーチンの戦いのいいまとめになっている部分があるので、資料的価値がある。

（以下引用）長いので、分割転載する。


プーチン大統領は神の申し子_____小沢一郎先生はこういう人になって欲しかった
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 2 月 17 日 21:49:17: 3bF/xW6Ehzs4I

(回答先: 小沢一郎先生は政治家の鑑 投稿者 中川隆 日時 2010 年 2 月 15 日 21:46:52)

ロシア　聖なる我等が国
ロシア　愛する我等が国
固き意志　偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

　　 讃えよ我等が　自由なる祖国
　　 いざ集え　兄弟よ
　　 先人が知恵　我等がもとに
　　 讃えよ　汝が誇りを

新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html

アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この
時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらい
いだろうかと考えました。

　心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシ
アに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとる
でしょう。
　しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなこ
とは考えない。これは当然、「ロシアが二度とアメリカに
反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。

　アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改
革のやり方」を伝授した
　まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西
側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業
は壊滅した。

　次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼
るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハ
イパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92
年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5
％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

　さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持
つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者と
なった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど
無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政
権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然、
国家財政は大幅な赤字に転落した。

http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html

金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは
新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。
ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。
　それは98年8月27日、史上３番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。
米12％、英13％、独18％の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19％香港33％
マレーシア59％。仕掛けはニューヨーク株式市場だった。この点に注目しておいて
いただきたい

ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84％も下落する。
一夜にして価値が６分の１に下落してしまったのである。

　この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fund
とされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、
金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。
軍需に回されていた資金の源は？民間に回される？馬脚が出ているのである。
公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露して
しまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
の部分が米では政府筋から出ている可能性がある。

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。

IMFによる「改革」によってロシア経済は混乱を増幅させ、IMFが決めた追加支援の
実行を求めるロシアのキリエンコ首相に米は拒否を通告、２日後のルーブルの大幅
切り下げ、そしてついには外為取引停止へと突き進んでいった。ロシア経済が立ち
直るのはエリツィン政権が終わり、IMFの言うことを聞かないプーチン政権が誕生
してからのことである。

　とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その
締めくくりとしてロシア売りを仕掛け、世界的株価暴落を実現したと考えることも
出来る。

全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調
ばかりが見受けられるが、よく考えてみる必要がありそうだ。そもそもIMFは米が
中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させる
ために作られた組織である。そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは
経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金
提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的
でないにせよ、人為的所為であることは確かである。

ロシアで何が為されたかを検討してみよう。91年の国有企業就労人口は78％程度
であったものが５年後の96年には38％となり、民間企業と逆転する。この間、
外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家
財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという
形しか採れなかった。国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の
初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字に
ならざるをえない環境＝すなわち国際環境に吸収されていったのである。
要するに外国資本が入り組んだ形で少量ずつの分け前にあずかるという形式で
ロシア国外に移転されたのである。

他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り
込みやすくするために国営・公営企業が急速に解体させられていったのである。
そしてこれこそがIMFの方針の確固とした部分だったのである。

　瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に
連邦政府がその手先として地ならしをするというのがその実態だったのである。

日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。

http://www.hibana.org/

アメリカがロシアにしたこと：

・1992年1月に開始されたＩＭＦ式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。

・ＩＭＦとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が１００倍以上に跳ね上がったと言われている。ＩＭＦ関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。

・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。

◆国家財産の安価購入◆

・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、１００万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。

◆膠着状態に陥ったＩＭＦの改革政策◆

・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたＩＭＦの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はＩＭＦの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。
・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。

◆西側諸国のエリツィン支援◆

・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は４００億ドルで、１９９３年に東京で開かれたＧ７首脳会議で決定した４３０億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は１６億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。

◆債務返済の足かせ◆

・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。

◆市民社会の崩壊◆

・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で１９９３年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。１９９４年の公式統計によると、３万３千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。

・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
http://www.h3.dion.ne.jp/~ymuroi/02-1-zemi-03s-12.htm

1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を
生んだ。それまで共産圏内に閉じ込められていた高い技術力、技術開発力、先端
科学が開放され、西側先端産業を脅かすことになるからだ。民主化の過程で、
これら先端科学や先端技術を破壊する必要があった。旧ソ連と東欧の民主化、
自由主義経済への移行過程に、ＩＭＦと世界銀行が深く関わることになる。

両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。
また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。
先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で
雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊
し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。

かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や
医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。
しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。
教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。
かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。

旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ
などあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側
先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に
低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ
産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
http://ime.nu/blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b

ロシアと社会主義

１１日に発表された、ロシアの世論調査機関が行った国民意識調査によると、
ペレストロイカを失敗と見なした人が５６％、
「１９８５年以前の体制を続けていれば生活水準は良くなっていたはず」とした
人が４８％、
「ペレストロイカがなければ超大国の地位を維持できた」と答えた人は３６％
に上ったという。

一般の日本人から考えると信じられない数字かもしれない。
西側メディアのプロパガンダによって、旧ソ連も人たちも今の北朝鮮の人の
ような生活を送っていたと考える人が大半なようだが、実情はそんな悪いもの
ではなかったと思う。

確かにモノ＝商品は質が悪く、流通量も少なかったが、
きちんと働いていれば、生活に困ることはなかったし、老後も安心して
過ごせたのだ。病院も学校もタダだった。
今は、１割のお金がある人は良い生活を、残りの９割の人は食うや食わずで１日中働く。
男性の平均寿命を見ると面白い。
８５年には６３才ぐらいだったものが、１０年後には５５才を下回ってしまったのだ。

もともと社会主義は競争を否定し、（成長を犠牲にして）平等と共生を重視する理念だった。
しかし、冷戦構造に巻き込まれ、米国と真っ向から世界対立する路線を進んだために、
資本主義と競争する羽目になり、戦時態勢をずっと続けるようなことになってしまった。
本来なら２次大戦が終わった時点で、軍事から民生重視に産業を移行するべきだったものが
できなかった。その辺にソ連崩壊の最大の理由があるのではないか。

２４時間仕事と金のことばかり考え、生き馬の目を抜くような人生しか
送れないのが、資本主義社会の本当の姿だと思う。
http://kenuchka.paslog.jp/article/11458.html

オリガルヒ

１９９０年代後半のロシアには、７人の大資本家がいた。ボリス・ベレゾフスキー、
ウラジミル・グシンスキー、ミハイル・ホドルコフスキー、ウラジミル・ポタニン、
ミハイル・フリードマン、ウラジミル・ビノグラドフ、アレクサンダー・スモレンスキー
の７人で、彼らは「オリガルヒ」と呼ばれてきた。

　オリガルヒは、最年長が１９４６年生まれのベレゾフスキーで、いずれも
２０－３０歳代だった１９８０年代後半に、ソ連でペレストロイカの経済自由化
が行われたときに個人でビジネスを開始した。

　１９８７年にソ連で銀行の設立が自由化された際に相次いで金融業に進出し、
１９９１年にソ連が崩壊した後、為替市場で通貨ルーブルの下落を利用した
取引で儲け、経済システムが変わって財政難に陥った中央や地方の役所に
その金を融資することで権力の中枢に食い込み、儲けを急拡大させた。

　何人かのオリガルヒはテレビや新聞などのマスコミ企業を買収し、
自分たちを敵視する政治家を攻撃するキャンペーンを展開できるようにした。
オリガルヒは「７人合わせるとロシア経済の半分を支配している」とベレゾフスキー
が豪語するまでになった。

１９９６年の選挙でエリツィン大統領が再選を狙った際、オリガルヒたちは
こぞってエリツィンに選挙資金を出した。「ショック療法」と呼ばれた
エリツィンの経済改革は、従来のソ連型経済を一気に破壊するもので、経済活動
の停止とインフレにより一般の人々の生活を苦しくする一方、オリガルヒら
一部の金持ちをますます富ませるだけだったため、多くの人々は不満を持ち、
共産党系の対立候補を支持する姿勢を見せた。

　ＯＲＴ（ロシア公共テレビ）とＴＶ６という２つのテレビ局を所有する
ベレゾフスキー、ＮＴＶを所有するグシンスキーらは、選挙戦の時期に
エリツィンを支援するマスコミ戦略を展開し、エリツィンを続投させてやった。
選挙後、政府に対するオリガルヒの影響力は強まり、人々はエリツィン政権
を「７人の銀行家による統治」（semibankirshchina）と呼んだ。

人のオリガルヒのうち、ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキー、
フリードマン、スモレンスキーの５人がユダヤ人である。

ロシアのユダヤ人人口は、公式な統計では全人口の０・１５％で、混血者を
含めても人口の約３％である。こんなに少ないのに、ロシアを支配する７人の
大富豪のうち５人がユダヤ人である。

「オリガルヒ」と呼ばれる人々は最有力の７人以外にもいるが、後発のオリガルヒ
にもユダヤ人は多い。たとえばベレゾフスキーの「弟子」で、昨年イギリス
のサッカーチームであるチェルシーを買収して有名になったローマン・アブラモビッチがそうだ。
エリツィン政権の民営化担当副首相からお手盛り行政で民営化した石油会社
ＵＥＳの社長になり、オリガルヒの仲間入りをしたアナトリー・チュバイス
もユダヤ人である。

　また、オリガルヒの後押しを受けて首相に就任したセルゲイ・キリエンコ
（１９９８年４－８月）、エヴゲニー・プリマコフ（１９９８年９月－９９年５月）
や、地方行政を成功させて１９９７年に副首相に抜擢されたボリス・ネムツォフなど、
政界にもユダヤ人が多い。

　前出の米のユダヤ系雑誌フォワード（９７年４月号）は「ロシアを動かして
いる政治家や銀行家には、ユダヤ人が多すぎる」と懸念している。彼らの
多くは自分たちの財力や権力を拡大することにだけ熱心で、ロシアの一般市民
の生活が悪化するのを放置した。

クレムリンの中枢に入り込んだオリガルヒは、一時は権力を磐石にしたかに
見えた。だが、２０００年の大統領選挙でプーチンを当選させた後、子飼い
のはずのプーチンに反撃され、権力と財力を一気に失うことになった。
http://ime.nu/tanakanews.com/e0309russia.htm

イギリスのスパイだったオリガルヒ

イギリスは、冷戦を起こして欧米にロシア敵視戦略をとらせただけでなく、冷戦後は、欧米中心の国際社会に入れてもらえるものと考えて、国有企業の民営化などの市場原理導入を進めたロシアを逆手にとって混乱させる戦略を続けた。

　冷戦後のロシアでは「オリガルヒ（オリガーキー）」と呼ばれる何十人かの新興財閥が登場した。彼らは、民営化される国有企業の株を巧みに買い漁り、石油や鉱物資源など、ロシアの主要な産業を買い占めた。彼らは、資金力を使って政界に入り込み、エリツィン政権の中枢に入ってロシア政府を牛耳ったが、その時期のロシアは国民が貧しくなり、治安は悪化し、ひどい状態だった。

　このロシアの窮状を救ったのが、２０００年から大統領になったプーチンの政権で、主要なオリガルヒに相次いで脱税などの罪をかけて逮捕し、民営化のどさくさの中でオリガルヒが取得したエネルギーなど主要産業を没収し、再国有化した。オリガルヒの何人かは海外に亡命したが、その行き先はみんなイギリスだった（イスラエルに亡命した者も少数いる）。（関連記事）

　オリガルヒの多くは、最初から企業の買収や経営の技能があったわけではなく、ソ連崩壊までは、技術者や教師など、企業の買収や経営とは全く関係ない仕事に就いていた。ノウハウのない彼らが、どうやって数年間で新興財閥にのし上がったのか。そして、プーチンに退治された後の亡命先が、なぜみんなイギリスなのか。

おそらくオリガルヒたちは、イギリスが冷戦後のロシアを弱体化させておくために支援した勢力である。イギリスは冷戦時代から、イスラエルとつながりがあるユダヤ系ロシア人などを使って、ソ連国内にある程度のスパイ網を持ち、冷戦後はスパイ網を一挙に拡大させ、その過程で接点があった何人かのロシア人に企業買収の情報やノウハウ、資金などを供給し、オリガルヒとして台頭させたのだろう。オリガルヒの多くはユダヤ系だ。（関連記事）

　エリツィンに評価され、２０００年に大統領となったプーチンは、おそらく就任前から、オリガルヒを退治して、彼らが私物化していたエネルギーや鉱物資源の企業を没収して再国有化することを目標としていた。プーチンは諜報機関ＫＧＢの出身だから、イギリスがロシアでスパイをやったり、オリガルヒを使って混乱を助長していたことは、よく知っていたはずだ。強いロシアを取り戻すためには、イギリスによる破壊活動を止める必要があった。

▼イギリスとのスパイ戦争に勝つロシア

　米英がイラク占領に失敗し、世界的に外交力を失った２００６年ごろまでには、プーチンはオリガルヒ退治を完了し、黒幕であるイギリスをロシアから追い出す戦略に着手した。イギリス系の石油会社が冷戦後にオリガルヒから買った石油開発権などを、次々と理由をつけて安く手放させ、再国有化した。

　昨年には、イギリスに亡命したオリガルヒであるベレゾフスキーの手下として動いていたロシア人リトビネンコが、放射性物質で謎の死を遂げる事件があったが、これも英露どちらが仕掛けたのかはわからないものの、英露のスパイ間の戦いであろう。ロシア政府は最近、モスクワなどにあるブリティッシュ・カウンシル（英政府の文化交流施設）が、スパイ行為を行っているとして閉鎖を命じた。これも英露のスパイ戦争であり、英マスコミが報じているような、ロシアによる無根拠な攻撃ではない。

３月１９日には、イギリスの石油会社ＢＰがロシア企業と合弁で作っているモスクワの石油ガス会社に、ロシア当局が強制捜査に入り、翌日にはロシア人従業員らがスパイ容疑で逮捕された。ロシア政府は、ＢＰがロシア国内に持っている石油ガスの利権を没収（格安買い上げ）することを狙っている、と英側は考えている。この合弁企業の油田の産油量はロシア第３位で、ＢＰは全社的な原油生産量の２割を、この合弁会社の油田から出している。（関連記事その１、その２）

　ロシア政府は、欧米全体を標的にしているように受け取られているが、必ずしもそうではない。ＢＰの合弁会社がロシア当局に強制捜査され、対露投資を奪われる過程に入った翌日、フランスの石油ガス会社トタールの幹部は米ＡＰ通信社の取材に応えて「石油ガス部門におけるロシアの投資環境は安定している。ロシア政府のガス会社ガスプロムと、新たなガス田を開発したい」と述べている。（関連記事）

　英露間のスパイ戦争は、２０００年にプーチン大統領が就任するまではイギリスの優勢だったが、その後はロシアが巻き返し、今では完全にロシアの勝ちになっている。ロシアの次期大統領になるメドベージェフは、若いころからのプーチンの忠実な部下だから、イギリスを痛めつけるロシアの戦略は、今後も変わらないだろう。
http://tanakanews.com/080325UK.htm

共産主義体制崩壊後のロシアの政治を、日本では、改革派（民主系）と保守派
（旧共産党系）の対立を軸にしたものとしてとらえ、そこに中間派系、民族派系
などの諸派が絡んだ政争の流れとして見ている。しかし、本当の問題は民族
闘争なのである。ロシア人とユダヤ人の対決、それがロシアで起きていること
の根本にあることである。

１９９１年８月、世界を揺るがしたソ連のクーデターはあっけない失敗に
終わった。しかしその結果起きたことは、紛れもない革命だった。これは
ユダヤ人によるクーデターであり、「ユダヤ第二革命」と呼ぶべきものだった。
過激派のユダヤ人たちは、穏健なゴルバチョフ政権を倒して自らが政権を
握ろうとしたのである。クーデター失敗後、エリツィン・グループが政権を
握ったが、エリツィン大統領を取り巻くロシア政府高官のほとんどがユダヤ人
であった。

エリツィンはユダヤ人の妻を持つが、彼自身は純粋のロシア人である。しかし
彼は頭が悪く、しかもアルコール中毒である。彼は使われているロボットに
すぎない。彼の補佐官は８０％がユダヤ人であり、彼の補佐官の中には２０人
のアメリカ人がいた。そのアメリカ人の中でも指導的な役割を果たしている
のは、ジェフリー・サックスというハーバード大学の教授であり、もちろん
ユダヤ人である。

ロシア国内のユダヤ人たちは、８月クーデターでロシア政府内の実権を握った
ことを幸いに、次に海外のユダヤ人と相呼応して、ロシア経済を支配下に
置こうとした。そのため、欧米の、中でもアメリカのユダヤ資本が怒涛の
ようにロシアになだれ込むことになったのである。

エリツィンと取り巻きのユダヤ人たちは、８月クーデター以後、急進的な市場
開放路線を議会で承認させると、ガイダル政権を発足させた。そして年末の
連邦崩壊・ＣＩＳの形成を経るや、一気に市場開放、価格自由化という
ショック療法を実行に移したのである。その結果ロシアでは、国際派ユダヤ人
による猛烈な「ゴールド・ラッシュ」が起きた。１９９１年８月クーデター
以後しばらくの間、ニューヨークからモスクワ行きの飛行機は、ほとんど
ユダヤ人たちに占められていた。

ユダヤ人はモスクワやサンクト・ペテルブルグ、キエフなどの大都会では力があるが、
農民や労働者の中にはユダヤ人はほとんどいない。これは喜ばしいことである。
さらに、ユダヤ人たちの影響はまだ地方にまでは及んでいない。ロシアの
地方には本当のロシアが残っている。

ロシア人たちの反発は、ロシア人によるユダヤからの解放運動として、すでに
地方に広がりはじめている。ロシア人たちは必ず自分たちのロシア人のリーダーを選ぶだろう。

以前ゴルバチョフはペレストロイカは地方からの革命ではなく「上からの革命」であると言った。
しかしこれは「革命」というよりは反ロシア的な陰謀であった。決して下からの解放運動、革命ではなかった。

私たちロシア人はすでに革命の歴史をもっている。最初の１０月革命、これは
明らかにユダヤ革命だった。そしてまた、２年前の１９９１年８月にあった革命も、
ユダヤ革命であった。ロシア人たちはユダヤ革命はもう十分だと思っている。
我らはもうこれに我慢できない。ロシアのユダヤ人たちは、ロシアにおいて
悪質なことをやってきたし、今もやっている。しかし彼らはすでにやりすぎている。

今後、ロシア人とユダヤ人との闘いは、もっと激しくなっていくにちがいない。
やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。
http://ime.nu/inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html

『罪と罰』の深層

私たち日本人の多くは、この小説をラスコーリニコフという一人の青年の心
の苦悶(くもん)として読むだろう。が、 ドストエフスキーは、この小説で
ロシア人とユダヤ人の葛藤(かっとう)を描こうとしたのである。

主人公ラスコーリニコフはまちがいなくロシア人である。そして高利貸の老婆
はユダヤ人を象徴している。ロシア人の読者には、この高利貸がユダヤ人を
意味していることがすぐにわかったはずである。そして娼婦ソーニャは、
ロシア文明を支え続けたロシア正教を表わしていると読むことができる。

ラスコーリニコフの苦悩は、そのままロシア人がユダヤ人に対して抱え込ま
された葛藤の、象徴的な表現なのであった。
http://ime.nu/www.coara.or.jp/~dost/5-1-2-3.htm　

プーチンの逆襲

４月２５日に前ロシア大統領のエリティンが死んだ。ソ連を崩壊させ、ロシアに民主主義革命をもたらした立役者でありながら、彼の人気は、その後急速に崩壊した。それもそうだろう。経済オンチのエリティンはアメリカや世界銀行の言いなりになって国営企業を民間に売り渡し、ロシア経済を完全に破壊した。

　92年のＧＤＰ成長率は、マイナス14.5%で、インフレ率は2600％になった。１千万の貯金がなんと１年間で３８万円になってしまう。これはお金が紙くず同然になるということだ。ロシアは92～98年でＧＤＰを43%も減らし、国家の財政は破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わった。庶民の生活は最低で、平均寿命が毎年減少した。

　その一方で新興財閥がのさばった。エリツィン時代「クレムリンのゴッドファーザー」と呼ばれたベレゾフスキーは、「7人の新興財閥が、ロシアの50%の富を牛耳っている」と公言していたという。ベレゾフスキーは、99年、エリツィンの後継者にＦＳＢ（旧ＫＧＢ）の長官のプーチンを選ぶ。彼はその見返りに自分の地位と富を保障してもらうつもりだった。

　ところが２０００年、プーチンは大統領になると、ベレゾフスキーの一派をさっそく切り捨てた。当局から手のひらを返したような冷たい仕打ちを受け、横領や脱税の罪で追いつめられたベレゾフスキーは、たまらずイギリスに政治逃亡した。こうして新興財閥を退治すると、プーチンはふたたび歴史の針をもとにもどした。エリツィン政権下で次々と民営化された天然ガスなどの基幹産業はふたたび国営化された。

　この冷徹な独裁的指導者プーチンの人気がロシアではダントツである。就任以来一貫して70％台という驚異的人気をほこっている。理由は簡単明瞭である。財閥を退治し、海外資本を一掃して、国を豊かにし、庶民生活をよくしてくれたからだ。国民の平均月収は98年に80ドルだった。これがこの１０年間で５倍の400ドルになった。彼が大統領に就任して以来、ロシア経済は順調に成長し、00～06年まで平均7％の経済成長をつづけている。
http://ameblo.jp/renshi/entry-10032167761.html

 

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
消費税は「生きていることに対する税」だという表現は面白い。いや、面白がっている場合ではなく、政府に対して怒りの声を上げねばならないのだが、「まあ８％くらいいいや」とつい思ってしまうのが「テーゲー主義」の沖縄生まれの私の体質か、それとも「長いものには巻かれろ」という日本人の体質か。
実際には「８％」というのは大きな数字なのだが、数字が一桁台だとたいしたことがないように感じてしまうのがズボラでおおまかな人間の性質なのだろう。買い物などをしていても、予想した金額よりかなり多い金額がレジの画面に出てきて驚くのが常だ。
これがいきなり「１０％」だったら、今頃革命が起きていたのではないか。そう考えると、財務省はなかなか知恵があったと言うべきだろう。もちろん、悪知恵である。


（以下引用）



◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168
日刊ゲンダイ　　2014年11月25日
◎ 税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」


☆過去の政権は「国民だまし討ち」の連続だ

安倍政権は消費税１０％を１７年４月まで先送りする。

それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、
「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。

貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。

１９８９年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、
「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。

――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。
　　　いつの間にか、消費税の議論が
　　　景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

その通りですよ。　景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。

そういうことではないんです。

議論する本質は、「そもそも、税とは何か」　「どうあるべきか」でしょう。

税法学者は何をやっているんだろうね。

税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。

税とは国家のバックボーン（背骨）なんですよ。　社会の公正さの鏡といってもいい。

税は公正でフェアでなければならない。

そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。


――消費税はそうではない？

だから、問題なんですよ。　あってはならない税制。　許されない税制なんですよ。

――それは逆進性があるからですか？

それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。
人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。
消費税はそこにかかってくる。
１００円のパンを買わなければ、生きていけないのに、１０８円かかる。
この８円ってなんですか？

――払えない人間は生きていけない。　死ねっていうような税金ですね？

そうです。　逃れられない税金なんですよ。　それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。

税というものには、応分負担の原則があるんです。

強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。　そうでない人は軽い荷物にしてもらう。

もっと体力がない人は持たなくてもいい。

困っている人の荷物は持ってあげる。　それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。

それを消費税は踏みにじってしまう。

だから、２５年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。


■消費税が上がって　もらえる年金が増えましたか？

――衆院予算委員会の公聴会で、
　　　〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉
　　　〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。
　　　〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。

危惧は当たってしまいました。

消費税が導入された１９８９年の大納会で株価は３万８９１５円という最高値を付けました。
その後、下がる一方じゃないですか。

失われた２０年、経済暗黒の時代が続いている。

非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。　社会が公正さと活力を失ったからですよ。

消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、

消費税導入、引き上げの歴史を見てください。　政治家による国民だましの連続ですよ。

中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。

その後、売上税を言い出したため、退陣した。

後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。


今年８％に上げましたね。　社会保障と一体改革ということでしたよね。

消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。

まさしく脅迫ですよ。

それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。

医療費の自己負担が減ったんですか。　全部逆じゃないですか。

消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。

私に言わせれば不義の子です。

１０％への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、

中止、廃止にしなければいけません。



☆安倍首相が言う「トリクルダウン」は起こらない

――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。
　　　なぜ、こういうことが起こるんでしょうか？

法人税減税に回っているからですよ。

――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。
　　　そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという　財界の要望を受けて。

今回が初めてではないんです。

消費税は１９８９年に３％で導入されて、９７年に５％、２０１４年に８％になりました。

法人税は８４年に４３．３％でしたが、消費税導入時の８９年に４０．０％になり、

９０年には３７．５％、９８年に３４．５％、９９年には３０．０％になり、

２０１２年には２５．５％まで引き下げられました。

さらに来年以降、現在３８．０１％の法定正味税率（法人税、法人住民税、法人事業税の合計）
を２０％台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。

その結果、法人３税の税収は最高であった１９８９年の２９．８兆円から現在は
１７．６兆円まで下がっている。

８９年からの累計では２５５兆円が減収です。

この間の消費税の税収は合計２８２兆円なのです。


――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね。

しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、

法人税は　さまざまな税逃れの手法や　租税特別措置による政策減税の恩恵がある。

グローバル企業であればあるほど、税金が安い国や

タックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。

ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。

消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。

２０％でいい。　大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、

消費税なんか要らないのです。


■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない

――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。
　　　企業利益に対する法人税納税額＝実効税負担率をはじいていますが、
　　　１位の三井住友フィナンシャルグループは１４７９億８５００万円の利益に対して
　　　納税額は３００万円でたった０．００２％、
　　　２位のソフトバンクは７８８億８５００万円に対し、
　　　５００万円でこちらは０．００６％。
　　　怒りが込み上げてきますね。


トーマス・ピケッティという学者が
「Ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎ　ｔｈｅ　２１ｓｔ　ｃｅｎｔｕｒｙ（２１世紀の資本）」
という本を書いています。
世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。
２世紀にわたる世界２０カ国のデータを分析し、

資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。
資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。

富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。
つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。

彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。


――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか？


だから、希望がない国になってしまったんです。　すべては消費税のせいですよ。

諸悪の根源は消費税です。　文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。


――財務省はＥＵでも付加価値税が主流だといいますよね。

なんで悪いところをマネするの？


――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも？

嘘ですよ。　米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。

輸出企業には消費税還付金があるからです。

米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか？　不公平だからですよ。

嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。


▽とみおか・ゆきお　１９２５年３月２０日、山梨県生まれ。
中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。
政府税制調査会特別委員など歴任。
「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が大きな話題に。

「播州武侯祠遍照院」ブログから転載。
いい記事を発掘してくれたものである。私はテレビをほとんど見ないので、小島慶子という女子アナは知らなかったが、実に冷徹で頭のいい人のようだ。自分自身とその所属する組織の正体について、他の女子アナたちもこうした認識を明確に持っているのだろうか。これこそまさに本物の「意識が高い系」である。もっとも、それも強欲資本主義の奴隷の一員であるにすぎないが。
下に書かれていることを一言で言えば、「テレビ・芸能界に清純な美人などいないよ。みんなビッチなの。ただ馬鹿なビッチと頭のいいビッチがいるだけ」ということになるか。もう一点は「すべて商売だよ」ということだ。
商売だから、その商売に差し障りのある商品は排除する。それが今回の「ホステスの仕事（アルバイト）をしていた経歴のある女子アナ内定者を不採用にした」テレビ局の行為であり、これは実にもっともな行為だと私は思う。だって、「女子アナ幻想を売る」ための商品が、とんだ不良商品なのだから、「こりゃあ仕入れはできんわ」と考えるのは当然だ。しかし、それが裁判沙汰となることで、彼らの商売のインチキ性が白日の下にあらわになったのはお笑いだ。つくづく、とんでもない商品に関わったのが不運だったとお悔やみ申し上げる。（笑）
と同時に、小島アナ（元アナ？）のこの文章で、テレビ局の醜い体質、脂ぎった狒々オヤジたちのど汚い発想や仕事のやり口（まあ、女郎屋の経営者と同じだ）が公表されたことは、テレビ局という存在に対して致命傷とまではいかなくても、大きなダメージを与えかねない。これは実に勇気ある告発だと思うが、彼女が今後どういう目に遭うか、いささか心配である。


（以下引用）



Updated   
2014.11.27 (Thu)