酔生夢人のブログ

今日の「徽宗皇帝のブログ」にも書いたが、今の日本の政治状況は、「破産寸前の会社で、その会社が破産することをひそかに知っている幹部社員が、会社財産の分捕り合戦をしている」状況だ、と考えればすべて辻褄が合う。そうとでも考えないと、すべてがあまりに異常である。
特に、「新国立競技場」問題は、関係者の行動があまりに不合理すぎて、キチガイの仕業かと思ってしまう。
これは、「東京オリンピックは間際になってキャンセルされる」と考えれば、すべて明瞭な話になるだろう。（キャンセルの理由は、おそらく仕組まれた「日中戦争」になるだろう。石垣島か尖閣諸島あたりでの「（偽）中国軍」との軍事衝突などが仕組まれるのではないか。）つまり、太平洋戦争の時に起こった「幻の東京オリンピック」の再来である。案外、その幻の東京オリンピックが、「３．１１」と「福島原発事故」の後の関東にオリンピックを招致するというキチガイ沙汰のヒントになったのではないか。
つまり、最初から、オリンピックを本当に実行する意思はまったく無く、オリンピック関連予算を今の政治家と官僚と財界で分捕るのが目的での招致であり、またそれによって「フクシマ」の放射能被害はたいしたことがない、という幻影を作って、世界の目と日本国民の目を誤魔化そう、ということだ。


（以下引用）


3. 2015年7月09日 09:12:28 : F8Jo5k9uGI


新国立、折れた都知事　森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」
2015年7月9日07時07分　朝日新聞

どうする？新国立競技場の財源
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150708004893.html

■さまよう聖地　新国立のゆくえ

　８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。

　新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」

　５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。

　この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。

　２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これを食べて、甘くなりなさい」。森会長が故郷・石川のハチミツを渡すと、知事は満面の笑みを浮かべた。

　だがこの直前の非公開の会談の中で、森会長は厳しい口調で舛添知事をたしなめたという。組織委幹部は言う。「森さんに釘を刺され、知事は焦っていた」。会談の２日前まで５週連続で続いていた自身のウェブマガジンでの批判も、これ以降ぴたりとやんだ。

　そして迎えた７月７日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議。「五輪やラグビーＷ杯だけ考えると高くなるが、今後５０年先も象徴になるものを造ってほしい」と述べた森会長の次に発言を求められた舛添知事は、事務方が用意した文案を淡々と読んだ。「私は建築の専門家ではない。文部科学省やＪＳＣの責任で、間に合うように造ってほしい」。計画の見直しを迫る最後のチャンスが消えた。

　８日の遠藤五輪相との会談で、舛添知事は都の費用負担についての正式な回答は保留したが、事務レベルで協議を始めることは決定。事態は動き出した。

　５００億円の費用負担を都に求める文科省と、「現行法のもとで、都が負担できるのは５０億円」と言い続けてきた舛添知事との溝はそれでもなお深い。

■神宮再開発と「合わせ技一本」

　「都民を納得させる理由が必要だ」。そう繰り返す知事に、７日の有識者会議で「知事、合わせ技一本ですよ」と自民党の馳浩衆院議員が話しかけた。レスリングで１９８４年ロサンゼルス五輪に出た経験があり、２０年東京五輪の招致にも携わったベテラン議員は、大好きだという柔道用語になぞらえて言った。

　馳氏が引き合いに出したのは、都がＪＳＣなどと４月に覚書を交わした「神宮外苑地区のスポーツクラスター（集積地）」計画。「新国立競技場単体ではなく、周辺の新宿区、渋谷区、港区の神宮外苑を一体で考えないといけない。スポーツ文化の発信エリアとして再開発すべきだ」。有識者会議でもこう訴えた。

　新国立競技場を中核とした国家戦略特区構想を見据えた周辺一帯の街づくり。防災や緑化計画、産業育成などを複合的に進めることで、都民の利益にも直結させる。これが、「合わせ技一本」の真意だった。

　今後、都との仕切り直しの交渉が待つ文科省も、似た構想を練る。念頭にあるのは、兵庫県南西部の大型放射光実験施設（スプリング８）だ。一帯が国の国際戦略総合特区に指定されているこの施設を所有する理化学研究所（理研）などに、兵庫県は１４０ヘクタールの土地を無償出資している。

　県内の先端技術産業や、地場産業に寄与することを目指したこのプロジェクトを、新国立競技場周辺の再開発構想にも当てはめ、都の費用負担を求めていく検討が進む。

　ただ、新国立競技場周辺一帯は明治神宮などが地権者で都有地ではなく、この手法にはなお課題も残る。（前田大輔、原田亜紀夫）

http://www.asahi.com/articles/ASH786JRQH78UTQP01R.html

「ギャラリー酔いどれ」から抜粋転載。
ギリシャの「借金踏み倒し」戦法（笑）に、私以外にも賛同する人が案外多いのに驚いている。この一つ前の記事（長くなるので割愛した。）で田中宇は、ギリシャはEUから脱退しないという見通しを書いていたが、そちらはどうなるか、私には分からない。
ギリシャ国民は、EUには留（とど）まりたい、と大半が考えているようだが、EUの経済システムの中では、ギリシャなどの貧困国は今以上に貧困化し、借金は拡大し続けるだけだ、と思う。
要するに、「一度生活保護を受けると、そこから抜けられなくなる」ようなものだ。EU内の「生活保護」国（笑）。しかも、その「生活保護」にずっと文句を言われるのである。まあ、その非難を柳に風と受け流せる精神の強さがあれば、何も言うことは無い。それより大事なのは、今のギリシャは「民主主義」が機能している、ということだ。
大事な政治要件は国民投票に掛ける。これこそが民主主義（国民主権）の真の姿であって、「一度議員を選んだら、その後は国民の主権を議員に譲り渡すことになる」という現在の代議制民主主義の根本欠陥（ルソーが夙に指摘している。）は、この「国民投票制度」との併用でのみ改善でき、或る程度満足な形になる、と私は考えている。（「或る程度」、と言うのは、国民が政治的判断を正しく行うにはマスコミや公教育などの正常化と進歩が必要だからだ。）



（以下引用）



同じ主題ですが、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507070000/
櫻井ジャーナル　　2015.07.07
◎EU信仰という感情に訴えて　ギリシャを食い物にしようとしているIMFは
　国民投票後も傲慢な姿勢


西側の支配層はメディアを使ってEU信仰、西側幻想を広げ、
人びとの感情に訴えて自分たちの強欲な、往々にして違法な政策を正当化してきた。

ウクライナやギリシャの国民もそうした政策の犠牲者だ。

そうした状況を理解したギリシャ人びとは
国民投票でIMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）、EC（欧州委員会）、
いわゆるトロイカが要求してきた緊縮財政を拒否する意思を示し、
その後も怒りは納まっていない。

その一方、トロイカ側も硬直した姿勢は崩していない。

以前にも書いたように、ギリシャが財政危機に陥った大きな理由はふたつ。

ひとつはアメリカの巨大金融機関、ゴールドマン・サックスがギリシャのビジネスで、
もうひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。

メディアが盛んに宣伝していた年金の話は事実に反している。

ゴールドマン・サックスは2001年、ギリシャが通貨をユーロに切り替えた際に
財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、
債務を膨らませたことが事態を悪化させた理由のひとつ。
☆http://www.spiegel.de/international/europe/greek-debt-crisis-
　how-goldman-sachs-helped-greece-to-mask-its-true-debt-a-676634.html

ちなみに、2002年から05年にかけて同銀行の副会長を務めていた
マリオ・ドラギは2011年、ECBの総裁に就任し、今でもその職にある。

2004年にはアテネ・オリンピックというカネのかかるイベントがあり、
軍事費も重くのしかかっていたが、
ギリシャの債務が急増したのは2006年頃から。

この頃、国内で開発がブームになっていた。

中には、建設が許可されていない場所で、違法な融資によって開発しようとして
中止が命令されていたケースもあり、このブームで業者と手を組んだ役人の中には
賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。

結局、違法開発も含めてIMFはギリシャ政府に返済を迫り、金融機関を救済する。

ウクライナの場合と同じで、IMFは相手政府への融資で金融機関の債権を肩代わりし、
取り立て屋になるわけだ。

その結果、ギリシャでは年金や賃金が減らされ、社会保障の水準は低下、
失業者は大きく増えた。GDP（国内総生産）は2010年から
－4.9%、－7.1%、－7.0%、－4.2%と下がり続け、
失業率は12.6%、17.7%、24.3%、27.3%。若年層の失業率は60%に達すると言われている。

しかも、借金の返済は不可能。

こんな状態でトロイカの要求に賛成した人が39%弱もいたことが驚きだ。


アメリカの支配層に逆らう国では　指導者が暗殺されたり、
クーデターで体制が倒されたりしてきた。

NATO加盟国であるギリシャには政府がコントロールできない秘密部隊が存在している。
イタリアではグラディオ、ギリシャでは特殊部隊のLOKだ。

左派勢力が優勢だと言われた1967年5月の総選挙の前月、
ギリシャで軍事クーデターがあったが、今回は銀行が攻撃の主体になるとする噂もある。

今回の国民投票ではトロイカ側の傲慢な姿勢が結果に表れたという見方がある。

ギリシャを食い物にしようとする姿勢を変えないなら、
ロシアと中国へ接近させることになる。

すでにパイプラインの建設やBRICSへの参加などをロシア政府は働きかけているようだ。

もしギリシャの離反が不可避になったなら、
マケドニアを含め、この地域をカオス状態にしようとするかもしれない。



歌麿、三枚目、



「金太郎　山姥」です。



高利貸＝IMF、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_50.html
richardkoshimizu's blog　　2015/07/08
◎ギリシャ危機の真相 浜田議員


IMF=ユダヤ米国。

法外な金利でギリシャから毟り取ろうとしてきた。

ギリシャが支払えなくて当然。

悪徳商法の犠牲になったギリシャ。　だが、そんな事実は報道されない。

浜田議員、言うべきことを直言してくれました。.


▼日本 　2015/7/7

浜田議員の分かりやすい解説、ありがとう。 皆様ご一読下さい、

☆http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-12047800104.html
浜田和幸　　2015年07月07日
◎ギリシャ危機の真相

ギリシャの経済危機をめぐる駆け引きが活発化しています。

国民投票の結果、ギリシャは
EUなどの債権団が示した緊縮策の受け入れを拒否しました。

借りたお金を返すのは当たり前でしょうが、
もし高利貸しが相手の弱みにつけ込み、
法外な金利を押しつけていたとしたら問題です。

実は、ギリシャの場合がそれに当たります。

国際通貨基金（IMF）は０．８％程度の金利でコストを回収できるのですが、
ギリシャに対しては４％近い過剰な金利負担を求めていました。

こうした悪徳商法のような手法で、
ギリシャを食い物にしてきた国際金融機関や欧州中央銀行に対して
ギリシャ国民がNOと応じたのも無理からぬ話です。

残念ながら、そうした国際的なマネーゲームの実態が

公平に報道されていません。


コメント

*あっきー(川崎市)　2015/07/08

　　********

　　経済成長を重視しない超緊縮財政は　経済を悪化させ、
　　税収を減少させて、財政赤字を逆に拡大させてしまうのである。

　　********
　　☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c482.html
　　2015年7月 6日 (月)
　　◎ギリシャ問題における借り手責任と貸し手責任

　　植草先生も主張していますが、働き手の仕事が無く、
　　親の年金で何とか食いつないでいる人々の国では、
　　これ以上の緊縮策を導入したら　債務など返せるわけがないのです。


↑
国内ではキ印「アホノミクス」ですからｗ

「晴耕雨読」から転載。
赤字部分は夢人による強調。
この高村発言は安倍政権を象徴するものとして、野党が全力を挙げて攻撃目標とすべきものだ、と私は思う。つまり、「民主主義の否定」「国会の事実上の無視」「与党政治家と官僚による国民に対する強権支配」という安倍政権の本質を高村発言が表しているわけだ。
いわば、高村発言が「敵の軍旗」に当たる。それを倒すことで、敵が敗北したことを満天下に示せるのである。


（以下引用）

2015/7/8

私は経済学で言う「合成の誤謬」という言葉が好きで、私の愛用の「思考素」の一つである。
これは、「部分だけでは正しいが、それを総合した全体について見ると誤り」という種類の「正しさ」を意味する。（と私は解している。まあ、調べればいいだけだが、調べるのも面倒くさいww）経済学に限らず、社会的な事象にはこの「合成の誤謬」がよく見られる、と私は思っている。ここに論理の誤魔化しが発生するわけだ。部分的な正しさを提示して、それが全体でも正しいかのように見せる、という誤魔化しだ。

ＮＲＡの『銃で安全を守る』はごく短期間だけ局所的には正しくとも、長期間で社会全体を考えれば丸っきりの悪効果である。銃器の蔓延によって全ての人々の安全が脅かされる

も、「時間」の要素をも含めた「合成の誤謬」の例だろう。そして、これが安倍総理やネオコン一派の「武装論」でも同じである、というのは（「合成の誤謬」という言葉は使っていないが）「逝きし世の面影」管理人宗純氏の指摘の通りだ。世界が武器や核兵器で満ち溢れた状態こそが世界を平和にする、というのが軍需産業とネオコンの言い分であるわけである。それは、アメリカに銃が溢れた状態が、アメリカ国民の平和を守っている、という主張と相似である。
憲法９条によって「非武装」を余儀なくされた日本と、世界最強最大の軍隊を持つアメリカと、どちらが平和を享受してきたか、どんな議論（あるいは詭弁）よりも事実と結果だけを見ればいい。



（以下「逝きし世の面影」から抜粋転載）


『日本政府（安倍晋三）が理想とする国の厳しい現実』


ブッシュ大統領が２００１年の９・１１事件を口実にして始めたイスラム過激派との永久に終わらない『対テロ戦争』では、アフガニスタンやイラクなど中東だけでは無くアメリカ国内でも治安確保を目的に『愛国法』などの激しい人権抑圧法案が次々可決され一般社会全体が一変する。
９・１１に衝撃を受けたアメリカ人は安全の為に大きな犠牲を払い政府の言うとおりにする。ところが、何故かセキュリティーを強化すればするほど治安が良くなるどことか逆に悪くなる。
過激派テロの２倍の『ヘイトクライム』（hate crime、憎悪犯罪）がアメリカでは発生していたのである。
今回アメリカ深南部のバイブルベルトであるサウスカロライナ州チャールストンにある最も由緒有る黒人教会であるエマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会で白人至上主義者が銃が乱射し、説教していた牧師や州の上院議員を含む男女9人が死亡した事件では、全米ライフル教会（ＮＲＡ）はツイッターで銃規制に賛成だった犠牲者の一人であるクレメンタ・C・ピンクニー上院議員を口汚く罵倒する。
インターネット上で、全米ライフル協会（NRA）のチャールズ・L・コットンは最悪のヘイトクライムの犠牲者で、聖職者のサウスカロライナ州上院議員に対して、
『もし彼が銃所持を認めていたら、教会にいた（ピンクニー氏を除くそれ以外の）８人は生きていただろうに。彼の政治的なスタンスのせいで、無実の人が亡くなった』と主張した。
全米ライフル協会（NRA）会長チャールトンヘストンは『銃が人を殺すのでは無い！人が人を殺すのだ！』と主張したが、NRAの公式な考え方では『銃を持った悪いやつらを止めるには、いい人間が銃を持つしかないのです』。（全米ライフル協会 ラピエール副会長）
学校での無差別銃撃事件に対しては『全米のすべての学校に銃と警官を配備することだ』と全米ライフル協会（NRA）ウェイン・ラピエール会長が記者会見で発表している。
普通の常識的な日本人から見れば、一連の全米ライフル協会（ＮＲＡ）の主張は間違いなく『狂気』以外の何ものでもない。
ところが、実はＮＲＡの学校や教会、個人の安全を『国家の安全』に、少しだけ言葉を替えるだけで、今の安倍政権の平和法案の発想と瓜二つであることに誰でも気がつく。
アメリカという日本の唯一の同盟国の現状（行動原理）とは、実は丸々考え方がＮＲＡの数々の狂気の暴言と同じだった。
それなら今までの日本国首相として発言とは１８０度正反対の、『全米ライフル協会日本支部長である今の安倍晋三』としての平和法案の説明には、日本人の誰もが納得しないのは当然だったのである。
（ＮＲＡの『銃で安全を守る』はごく短期間だけ局所的には正しくとも、長期間で社会全体を考えれば丸っきりの悪効果である。銃器の蔓延によって全ての人々の安全が脅かされる）
全米人口とほぼ同じ数の銃器が国内に溢れるアメリカと、対照的に国民の非武装が基本の日本が、日米同盟を唯一の根拠にして、世界中の血で血を洗う過酷な戦場で日米がヒフティヒフティで行動するなど考えるだけでも無茶苦茶である。

「マスコミに載らない海外記事」と「小田嶋隆ツィッター」から転載。
この二つを並べて読むことで、ゲーリングの言葉が永遠不滅のものだとよく分かるのではないか。（笑）小田嶋師が「湧いてきた」というのは、安倍ゲーリングに（いや、安倍の「下痢」の洒落になったのは偶然だww）賛同し、愛国者を気取って騒ぎ立てる阿呆どもが湧いてきた、ということだろう。

なお、「あさましい」は、古文では「あ」と驚きたくなるような様を言うが、現代日本語では、それに「下品で眉をひそめたくなるような様」の意味が加わることは言うまでもない。百田とかね。

言うまでもなく、私は「畑にいる貧しいまぬけ」の一人であり、戦争で人を殺すことも殺されることにも断固として反対する。そして愛国者気取りでゲーリングの側に立つ事大主義者たちを徹底的に軽蔑する。彼らは人間の屑である。（注：安倍総理はかつて「自分は人間の屑と呼ばれても気にしない」と言った。そういう人間が今、わが国の最高指導者なのである。）



（以下引用）

下記翻訳記事にあるゲーリングの考え方、いつでも、どこでも、機能するのだろう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ドイツ語原文は下記の通り、らしい。ジンの引用、全文ではないようだ。裁判で述べた言葉ではなく、医師？に語った言葉。

„Nun, natürlich, das Volk will keinen Krieg. Warum sollte auch irgendein armer Landarbeiter im Krieg sein Leben aufs Spiel setzen wollen, wenn das Beste ist, was er dabei herausholen kann, daß er mit heilen Knochen zurückkommt? Natürlich, das einfache Volk will keinen Krieg; weder in Rußland, noch in England, noch in Amerika, und ebenso wenig in Deutschland. Das ist klar.

Aber schließlich sind es die Führer eines Landes, die die Politik bestimmen, und es ist immer leicht, das Volk zum Mitmachen zu bringen, ob es sich nun um eine Demokratie, eine faschistische Diktatur, um ein Parlament oder eine kommunistische Diktatur handelt. (…)

Das Volk kann mit oder ohne Stimmrecht immer dazu gebracht werden, den Befehlen der Führer zu folgen. Das ist ganz einfach. Man braucht nichts zu tun, als dem Volk zu sagen, es würde angegriffen, und den Pazifisten ihren Mangel an Patriotismus vorzuwerfen und zu behaupten, sie brächten das Land in Gefahr. Diese Methode funktioniert in jedem Land.“

(Hermann Göring, 18. April 1946, Nürnberg, abends in seiner Zelle, „achselzuckend“)








小田嶋隆 ‏@tako_ashi 9時間9時間前

1. 戦争は、なによりもまず「◯国人が攻めてきたら」という仮定でものを考える人間のアタマの中で始まるものだよ。 RT @odajima_korosu @tako_ashi 中国人が日本に攻めてきても同じことが言えますか？大事な人が中国人に殺されても反撃しないのか。
3.     

• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 考えることが嫌いな人にとっては不愉快な話ですよね。 RT @salfa59 @tako_ashi 結局は「憲法の存在意義に立ち返り、今こそ国民一人一人が立ち止まって良く考えなければいけないときである」という評論家やオピニオンリーダーおなじみのしめくくりになっちゃうわけですね。
  4.     
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 戦争が政治家の無能の結果であることを踏まえて言うなら、戦争に備えることは政治家の無能に備えることにほかならないわけで、してみると、政治家の無能に備える仕事は、実は憲法がやってくれているのかもしれない。
  4.       
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 湧いてきた。
  4.       
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 勇ましいことを言うことで自分が勇ましくなったような気持ちになる人間を指してあさましい人間と言うのだよ。
  3.  
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. サルに算数を教えるみたいな口のききかたをしていることについて少し反省している。
  4.       
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 自国民の生命は政治家が戦争を始めることによってではなくて、政治家が外交に心を砕いて戦争を回避することによって守るものですよ。 RT @alsnova @tako_ashi @mgjdf52spy じゃあ、本当の可能性もあるんですね？ どうやって見分けるんですか？
  4.     
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 「自国民が死の危険に晒されている」という前提自体が、自国民を自在に操りたいと考えている人間たちによる悪質な宣伝である可能性についてお話ししています。 RT @alsnova @tako_ashi @mgjdf52spy 自国民を見殺しにしろと？
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 「自国民が殺されようとしている」というプロパガンダの先に戦争があります RT @mgjdf52spy @tako_ashi 「自国民が殺されようとしている緊急事態」に「先ずは憲法から変えろ」、というのが、野党の「無茶」だなぁ。それに乗っかってるおまえらもどうかと思うゾ。 (笑)
  4.     
• 1. 小田嶋隆 ‏@tako_ashi 15時間15時間前
  2. 「自国民が殺されようとしている」という幻影が人を殺すわけです。 RT @mgjdf52spy @tako_ashi 「自国民が殺されようとしている緊急事態」に「先ずは憲法から変えろ」、というのが、野党の「無茶」だなぁ。それに乗っかってるおまえらもどうかと思うゾ。 (笑)

「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一部である。（かなり長い記事なので、前半の下関空襲の詳細な記述は省く。）
私も、

これは下関だけでなく、東京空襲で皇居への攻撃を避けたことなど、
全国に共通しており、アメリカの用意周到な計画によるものであった。

アメリカは、広島・長崎への原爆投下による日本の単独占領を見越して、
全国の都市の民家を冷酷に狙い撃ちする一方で、
天皇や財閥などの支配層を抱き込み日本社会の富を収奪する支配構造へと
「改革」するうえで必要なものは残したのだ。


に同感である。「戦後処理」つまり、戦後の日本支配と収奪を念頭に置いての空襲だ。これが一般に戦争の本当の意味だ。（特に白人国の）君主や国家指導者、その背後の資本家にとって戦争とは狩猟なのだ。獲物を生け捕りにしたほうが利益ならば、注意深く生け捕りにする。頭や心臓さえ残せば、手足はいくら傷つけてもいい。その手足とは庶民のことだ。
戦争の大義名分など嘘だらけの看板でしかない。口先では、敵国の国家指導者たちを非難し、敵国の庶民は彼らに騙されている、と言い、戦争の目的はその庶民を解放することだ、と言いながら、実際にやっているのは、庶民だけを大量に虐殺し、国家指導者や財閥が生き残るように注意深く攻撃することだ。
興味深いのは、「連合国」のアメリカ以外の国々が、アメリカの日本独占を指をくわえて許したことである。その背後にどういう脅しや密約があったのか。

要するに、我々は先の戦争の清算と総括をまだしていない。今の日本を支配する層は、先の戦争の犯罪者（国民を不幸に陥れたという犯罪である。）の子や孫なのだ。
現在の日本の庶民の悲惨と不幸の根本原因はそこにあるのだが、安倍「戦争法案」と「TPP参加」による、現在以上の悲惨と不幸がすぐ目の前にある。





（以下引用）


下関の戦争前の人口は２１万２０００人を数えたが、
直後には１５万５０００人に激減していた。

下関は九州と本土、大陸を結ぶ交通の要衝であり、
日清・日露戦争のときから「国防の拠点」として位置づけられ、
西日本における最大の軍事的要塞地帯として築かれてきた。

貴船町には要塞司令部が置かれ、その周辺には下関重砲兵連隊、大畑練兵場、
倉庫や火薬庫、医務室、兵舎などの関連施設が密集していた。

火の山、後田、金比羅、戦場ヶ原、彦島などに砲台を備えた要塞があり、また、
小月には第１２飛行師団司令部を置く防空戦斗機隊、
吉見には第七艦隊の主力の下関海軍防備隊が配置されていた。

また彦島には三菱造船があり、長府にも神戸製鋼など大きな軍事工場を抱えていた。

しかし民家の密集した地点への焼夷弾攻撃や、機雷によって
民衆にこれだけの惨害を強いる一方で、
これらの軍事施設、三菱や神鋼、幡生の鉄道工場、関門トンネルなどは無傷のまま
そっくり残された。これは下関だけでなく、東京空襲で皇居への攻撃を避けたことなど、
全国に共通しており、アメリカの用意周到な計画によるものであった。

アメリカは、広島・長崎への原爆投下による日本の単独占領を見越して、
全国の都市の民家を冷酷に狙い撃ちする一方で、
天皇や財閥などの支配層を抱き込み日本社会の富を収奪する支配構造へと
「改革」するうえで必要なものは残したのだ。

戦後、歴代の売国政府はそのアメリカに付き従って、憲法を踏みにじり
アメリカの戦争のために犬馬の労をとってきた。

そのような屈辱のうえに今、「下関が地盤」と口にする安倍晋三は
日本の若者をアメリカの戦争の肉弾にし、
日本を核ミサイルの標的にする「安保法制」の強行に躍起になっている。

下関は朝鮮有事に対応する重要港湾に指定され、
米艦船や自衛艦がわがもの顔で寄港するようになり、知らぬ間に軍港化が進んでいる
ことも無関係ではない。

国会の安保法制ともかかわって、
郷土を再び焼け野原にさせないためのたたかいが求められている。