内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。

税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。

マイナンバー特需は、まず日本郵政に

マイナンバー（社会保障・税番号制度）が、いよいよ始まる。今年の10月から番号の通知が始まり、来年1月からスタートする。

内閣官房のホームページは、制度の目的をこう説明している。

〈マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです〉

このように説明されると、フーンと思うかもしれないが、実は、このマイナンバーは単なる行政手続きのための番号にとどまらず、日本社会に大きな衝撃を与える。サラリーマンにとっても、決して他人事ではない。

内閣官房「マイナンバー」のサイトより

マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。

マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。

マイナンバーは情報漏えいを防ぐため、厳重な安全管理を実施する。そのために法は、企業に対して情報漏えいを防ぐための措置（安全管理措置という）を求めている。内閣府のガイドラインを見ると、こんな記述が載っている。

〈特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる〉

このような安全管理措置は、ガイドラインにおいて「手法の例示」という形でズラリと列挙されている。企業側にしてみれば、そんな負担を求められるなんて、空想していなかったに違いない。

情報セキュリティ業界はウハウハだが

これらの安全管理措置は、義務なのだ。努力義務ではない。しかも、情報漏えいすると懲役罰金となる。これが来年1月から猶予措置もなくスタートするのである。

これで沸いているのが情報セキュリティー関連の会社だ。例えば、シュレッダーとか、ウイルス対策ソフトとか、ファイアウオールとか、もう関連業界は大わらわだ。マイナンバーはいずれ預金にも符番されるところからタンス預金が増えるという見方もあり、金庫の製造会社も生産拡大に追われている。

政府のガイドラインにそって安全管理措置を実施するには、オカネが要りそうだが、いったいいくらするのか？  仮に社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。会社にとっては、大変な出費に相違ないところだ。

著者は、これはひょっとしたら安倍首相の経済対策なのではないかと、勘ぐっている。特に日本郵政に対しては、政治的な意図があるのではと思う。

マイナンバー特需は、実に幅広いジャンルにまたがっており、関係者はまさに鵜の目鷹の目で狙っている。読者諸兄も、ご自分のビジネスチャンスを見つけると良いだろう。

副業に励むサラリーマンやOLは大損

マイナンバーは、意外なところにも影響が出そうだ。

サラリーマンに影響がありそう（？）なのは、副業、つまりアルバイトだ。サラリーマンの場合、扶養家族全員の分も含むマイナンバーを、勤務先に提出しなければならない。副収入がある場合には、確定申告も行なう必要がある。住民税の支払いに際し、給与に副収入を合算した額が元になるので、会社には副業がバレてしまう。確定申告を行なわなければ、税務署から所得税の追徴が来る。マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署は簡単に調べられるのだ。

確定申告については、平成28年度分（29年に申告）から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられている。つまり来年度から、国民の収入は完全なガラス張りになるわけだ。

アルバイトが無理ならば、副業のサイドビジネスを、という向きもあるかもしれない。例えばネットでショップを開設してひと稼ぎというわけだ。だが、それも税務署に把握される。「個人事業主」ということで、納税を免れることはできそうもない。

中小企業に勤めるサラリーマンの場合は、一般的に年収が低いので、例えば子供の学費のため、会社に黙って、深夜のコンビニでアルバイトをしている人だっているだろう。困る人が沢山出てきそうだ。

繁華街の活気が失われる

アルバイトがバレて困るのは、クラブのホステスやキャバクラ嬢など水商売を含む風俗嬢も同様ではないかと思う。

女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。

ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。

サラリーマンは、副収入があれば確定申告が必要になる。確定申告すると、昼間の会社に住民税の金額が通知されるが、あまりに年収が違うと、すぐ会社にアルバイトがバレてしまう。

それだけではない。風俗店で勤務していた記録が、その女性のマイナンバーに永久に記録されてしまうのだ。

マイナンバーのおかげで、風俗嬢が激減すると、必然的に夜の街から活気が失われる。歓楽街はゴーストタウン化する可能性も否定できない。酔客がいなければ、タクシー運転手も商売あがったりだろう。そうやって本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらすことになるのは子どもでも理解できる。

近所のスーパーが倒産する

さらに、マイナンバー導入による「暗い影」は住宅街をも襲うかもしれない。

例えば、地元のスーパーだ。かつてバブル後や、リーマン・ショック後などに売上不振となり、本来、店側が半分負担するべき、パート従業員などの社会保険（厚生年金や健康保険）の支払いを滞納、というケースは潜在的にかなりの数にのぼると思われる（雇用保険や労災保険などの労働保険には加入）。最終的には違法と承知で社会保険の脱退をすることも少なくない。

しかし、こうした「裏工作」はマイナンバー導入によって、会計検査院の実地調査などにより露呈する公算が大きい。社会保険料の「時効」は2年。従業員20人ほどのスーパーなら、その期間の合計額が数千万円にのぼるだろう。今さら、従業員に請求などできるはずもない店側は、ただでさえ厳しい経営環境がさらに悪化し赤字幅が拡大。ついには倒産や自己破産となるリスクをはらむ。

このあおりを受けるのは、近隣の住人だ。突如スーパーが消滅したため、買い物難民になってしまうのだ。コンビニが多い都会なら特に問題ないかもしれないが、地方でこうしたことが実際に起こると大問題となるだろう。

ストーカー・凶悪事件が急増

マイナンバー社会になることで凶悪事件も増えると私は予測している。

個人の「背番号」であるマイナンバーが何らかの事情で漏洩し、強盗やストーカー事件が勃発ということは大いにありうるだろう。ナンバーを管理している自治体の職員自らが自分の元交際相手をストーキングすることは簡単なことだろう。職員ではなく、臨時職員といった者でも、よほど管理を厳重にしなければナンバーリストを流出を回避するのは難しいのではないか。

こういうことも考えられる。

もし、我が身を隠さなければならない、のっぴきならない事情に直面したとき（例えば、警察の「お尋ね者」になって逃走するなど）、その人物が、名字や住所を何度も変えつつ、各地の工場などの派遣労働者として、何とか食っていたとする。しかし、マイナンバー法が施行されても、そのナンバー取得をできず、そうした「表」の職に就くことが不可能になったことで、「裏」の職、つまり犯罪に手を染めてしまうかもしれないのだ。

「マ無し日当10万円」

マイナンバーを取得できぬ人を目当てにするのが犯罪組織だ。「マイナンバー無しで、働ける仕事、報酬は10万円」と誘い、強盗などをさせるといった手口だ。マイナンバーの導入によって、国に貯金額などを把握されるのを嫌った高齢者などがタンス預金を今まで以上にするのは確実で、当然、それを狙う輩も増えるに違いない。

以上のように想定の範囲外の問題が起こりそうなのがマイナンバーである。

新聞社やテレビなど大マスコミはなぜか、その問題を報道していない。だから知らない向きが多いが、我が身に降りかかってくることだけに注目した方が良さそうだ。