扶養者控除はなくし、残業手当もなくし、労働時間も規制しない。
これでは働き蜂として日本人絶滅へ。
「解雇特区」政府が検討 労働時間規制せず・残業代ゼロ
２013年9月21日の記事です。選挙を考えてこの時期には
見送りました。詳細はリンク先で。
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区を作る検討に入ったと。
労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。
例えば、「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、
実際に遅刻をすると解雇できる。立場の弱い働き手が、不利な条件を受け入れ、解雇されやすくなりかねない。
特区では、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、
深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める。
働き手が希望した場合に限るとの条件をつける。
こうした制度は「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、
第１次安倍政権でも検討されたが、「残業代ゼロ法案」と
批判を浴びて断念した。
■雇用に関する特区の概要
（１）解雇ルール＝入社時に契約した解雇条件にあえば、
どんな解雇でも認められるようにする
（２）労働時間＝一定の年収がある場合など、労働時間の規制がなくなり、残業代が出なくなる。休日や深夜労働の割増賃金もない
（３）有期雇用＝短期契約を繰り返す労働者が、５年超働いても無期転換できなくする契約を認める
＜開業後５年以内の事業所は（１）（２）。外国人労働者の比率が３割以上の事業所は（１）～（３）＞
そして今年いよいよ実現化へ
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に
広げることを検討する。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より
働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりす
るおそれがある。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜
の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一
いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、
企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが
認められている。
今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、
高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。
いずれも社員本人の同意を前提にするという。
(同意せざる得ない状況に追い込むのでしょう）
また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、
新入社員などは対象から外す。
