「大摩邇」から転載。元記事は「キチガイ医のＦＢ」というものらしい。つまり、この記事はフェイスブック利用者によるフェイスブック批判記事だが、それにとどまらずＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）全体の危険性、日本における「情報統制」と弾圧の危険性に警鐘を鳴らしている。
この記事に書かれたフェイスブックの利用規約改定の内容は大笑いである。何の冗談かと思うが、本気でそれが行われるところはまさに現代の狂気だ。
（以下引用）
▼ＳＮＳサービスの動向
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、本来、人と人とのつながりを支援し、促進させる、交流型のサービスのことを差します。代表的なものに、mixi や GREE 、facebook などがあります。そして交流促進を掲げながらも、実名登録、その他で制限を設けているところが一般的ですが、その交流に特に制限を持たないサービスとして、２ちゃんねる があります。
現在、２でゃんねる は、その存在を快く思わない勢力によって閉鎖に追い込まれようとしています。制限を持たせない情報の自由交流は、確かに犯罪の温床に利用されてしまう部分もありますが、そこで正しい情報を得てきた方が多いのも、また事実です。行き交う情報に制限を設けないということは、常に光と影が交錯するという意味を持ち、情報の真贋の見極め、判別する力が重要となります。
facebook の世界戦略は見事なものです。彼らが描いたシナリオ通り、政府やマスコミ、メディアを巻き込んだＰＲも功を奏し、利用者は増え続け、現在、日本での利用者数は 2,200万人を突破（セレージャテクノロジー、8月8日発表）しています。（mixiのユーザー数は 2,711万人）
現代社会のＳＮＳの本質という意味では、多くの人間を生産行為に向かわせず、興味関心を惹き付け、「１日の多くを忙殺させるための手立て」として利活用されているのが実際です。そして、これまでの期間は「束の間の自由を享受できるお試し期間」であったことも事実なのです。
これからが彼らの独善的な本領が発揮される時です。
▼利用者数が増えるということの意味
現在の日本の総人口は、総務省が 8／28 に発表した住民基本台帳上の３月末時点の公表値では、１億 2,639万 3,679人（４年連続で減少）となっています。
▽日本の総人口は、前年（2012年）より26万 6,004人減。
下げ幅は最も多かった前年を上回る。
前項の facebook 利用者を日本国民の総人口の割合でみると、実に「17％以上の国民が利用」していることとなります。一般的に新商品が市場投入された際の市場普及率は、15％を超えると急速な普及期に入ると言われています。（閾値：クリティカルマス）
現実的には、全人口のうち、「労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層」即ち「生産年齢人口」の方々が利用者の中核をなしていることが想定されますので、生産年齢人口、8,062万 6,569人の割合からみると、実に27％以上（約３人にひとり）が、facebook を利用していることになります。
そしてこれだけの利用者が増えるということ、それはどの分野でも同じ事が言えますが、寡占による弊害が生じ始めるということでもあります。しかも、一定の閾値を超えて社会に普及してしまったサービスは、既に社会機能の一部となってしまっていることから、その「機能への依存」を含め、容易に取り除けない大きな課題を孕（はら）むことになるのです。
本来、サービス提供者は、こうした社会的な影響も踏まえ、適切、かつ真摯な運営を心がけなければなりませんが、facebook のように、「特別な意図」を持って設置され、運営されているサービスには、社会通念上の理屈は通用しません。利用者がその危険性を知り、利用方法を工夫していく必要があるのです。
▼今回の facebook 規約改定のポイント
今回の規定変更は、主要なポイントを挙げれば以下の通りです。
（以下の「我々」は facebook側という意味です。）
①全ての情報の取り扱いは我々に権利がある
登録した個人情報、投稿した記事などは、fecebook 側に２次利用（使用許可）を認め、個人情報を含む情報の販売や、目的を明らかにしない再利用についても利用者は認めなければならない。
▽即ち、第３者への情報提供・販売を行いますという宣言
▽投稿した情報は、facebook 側にも使用権利が生じるという宣言
②無償サービスを有償化する権限は我々にある
今後、facebookのアップデートにより、これまで無料で利用できたテキストメッセージなどの機能、また情報の更新頻度などによってはデータ料金についても徴収をはじめる予定がある。
▽即ち、無償だったサービスを今後有償化しますという宣言
③利用者の機器情報を我々は知り、活用する権利がある
facebookを利用する方が使っている機器類（PC、スマホ等）の情報については、その情報取得（ＩＰアドレスや携帯電話番号）に同意せよ。
▽即ち、利用者の機器固有の情報も収集し、活用しますという宣言
④我々企業の利益に利用者は貢献すべきである
利用者の好みや消費行動、性格などの興味関心に応じた広告をカスタマイズし、利用者に応じた広告を表示するとともに、その広告結果を広告主に報告する。また広告主側から利用者への直接的なＰＲの可能性もある。
▽即ち、企業側にとってのメリットを最大限に活用しますという宣言
⑤細かいことまで我々は利用者に伝える必要は無い
その他の詳細な修正は、英語が読める人間以外には通知しません。
▽即ち、もっと知りたいのであれば英語を勉強しなさいと言う意味
▼規約改悪に潜むもの
facebook のわかりにくい規約改定を、上述のように翻訳し整理しましたが、さらに平たく言えば、利用者はタダで使っているのだから、利用の対価としてあなたの情報は積極的に商業利用し、様々な機関に情報提供します。という意味なのです。その中には「知の収奪」も含まれています。
ココが、利用者が投稿する情報を基に個人の性格や消費行動、知人（登録者）、プロフ写真を含めたデータベースを作成し、その利用（情報提供・販売）を行っていることは明らかな事実ですが、さらにそれを推し進めるという宣言が、今回の規約改正です。さらに言ってしまえば、一定の対価を支払えば、誰でも（窓口さえ知っていれば）個人情報を得られるという道筋まで想定していることも明らかです。
この秋の国会で、政府与党は「秘密保全法」を通すことを画策しています。そして、この法制度は「日本版ＮＳＡ（国家安全保障局）」、「マイナンバー法案」、その他の法律と連動して、本格的な「情報統制社会の構築」に向けて動き出しています。同時に「ＴＰＰ」に関しても、年内決着に向けて動いています。
「日本版FEMA（緊急事態管理庁）」の動向にも注意する必要があります。
ＴＰＰについては、アフラックに郵便局窓口での販売権を与え、郵便局は同様の新商品は発売しないという報道に象徴されるとおり、日米の事前協議等の中で、通達された事項（協議では無い）通りの「事前準備」が進行中です。その内容も、「解雇の自由化、労働時間規制の緩和」「外国人医師の国内医療解禁」「公立学校運営の民間開放」「企業による農地所有」等々、広範に及びます。
秘密保全法にしても同様で、環境法改正、食品表示に関する法律の見直し、等々、既にはじまっているのが現実です。
現在、日本側の当局が、日本人の個別情報を得ようとする際には、米国のＮＳＡが所有する情報を頼ってきている（情報の押し売りを含む）のが実際ですが、この情報の中に、facebook を利用することで得られた情報の分析が含まれていることも言うまでもありません。
facebook は「ＳＮＳを標榜する個人の情報収集・データベース化のためのサイト」です。そして、それだけではなく、コミュニティを破壊するためのツールとしても、今後その利活用の枠が拡大されます。米国では、離婚の原因のトップは facebook の情報によるものです。掲出した情報（プライベートメッセージ含む）が、いつの間にか知られたくない相手に伝わり、トラブルとなっているのです。これは偶然の産物ではなく、必然として行われていることに気付く必要があります。
某宗主国では、メインコアという反政府思想者をとりまとめたデータベースが存在します。この国にも同様のデータベースが構築されつつあるのは論を待たない話であり、その「構築に一役買っている存在」について私たちはもっと知るべきなのです。
この記事に書かれたフェイスブックの利用規約改定の内容は大笑いである。何の冗談かと思うが、本気でそれが行われるところはまさに現代の狂気だ。
（以下引用）
▼ＳＮＳサービスの動向
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、本来、人と人とのつながりを支援し、促進させる、交流型のサービスのことを差します。代表的なものに、mixi や GREE 、facebook などがあります。そして交流促進を掲げながらも、実名登録、その他で制限を設けているところが一般的ですが、その交流に特に制限を持たないサービスとして、２ちゃんねる があります。
現在、２でゃんねる は、その存在を快く思わない勢力によって閉鎖に追い込まれようとしています。制限を持たせない情報の自由交流は、確かに犯罪の温床に利用されてしまう部分もありますが、そこで正しい情報を得てきた方が多いのも、また事実です。行き交う情報に制限を設けないということは、常に光と影が交錯するという意味を持ち、情報の真贋の見極め、判別する力が重要となります。
facebook の世界戦略は見事なものです。彼らが描いたシナリオ通り、政府やマスコミ、メディアを巻き込んだＰＲも功を奏し、利用者は増え続け、現在、日本での利用者数は 2,200万人を突破（セレージャテクノロジー、8月8日発表）しています。（mixiのユーザー数は 2,711万人）
現代社会のＳＮＳの本質という意味では、多くの人間を生産行為に向かわせず、興味関心を惹き付け、「１日の多くを忙殺させるための手立て」として利活用されているのが実際です。そして、これまでの期間は「束の間の自由を享受できるお試し期間」であったことも事実なのです。
これからが彼らの独善的な本領が発揮される時です。
▼利用者数が増えるということの意味
現在の日本の総人口は、総務省が 8／28 に発表した住民基本台帳上の３月末時点の公表値では、１億 2,639万 3,679人（４年連続で減少）となっています。
▽日本の総人口は、前年（2012年）より26万 6,004人減。
下げ幅は最も多かった前年を上回る。
前項の facebook 利用者を日本国民の総人口の割合でみると、実に「17％以上の国民が利用」していることとなります。一般的に新商品が市場投入された際の市場普及率は、15％を超えると急速な普及期に入ると言われています。（閾値：クリティカルマス）
現実的には、全人口のうち、「労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層」即ち「生産年齢人口」の方々が利用者の中核をなしていることが想定されますので、生産年齢人口、8,062万 6,569人の割合からみると、実に27％以上（約３人にひとり）が、facebook を利用していることになります。
そしてこれだけの利用者が増えるということ、それはどの分野でも同じ事が言えますが、寡占による弊害が生じ始めるということでもあります。しかも、一定の閾値を超えて社会に普及してしまったサービスは、既に社会機能の一部となってしまっていることから、その「機能への依存」を含め、容易に取り除けない大きな課題を孕（はら）むことになるのです。
本来、サービス提供者は、こうした社会的な影響も踏まえ、適切、かつ真摯な運営を心がけなければなりませんが、facebook のように、「特別な意図」を持って設置され、運営されているサービスには、社会通念上の理屈は通用しません。利用者がその危険性を知り、利用方法を工夫していく必要があるのです。
▼今回の facebook 規約改定のポイント
今回の規定変更は、主要なポイントを挙げれば以下の通りです。
（以下の「我々」は facebook側という意味です。）
①全ての情報の取り扱いは我々に権利がある
登録した個人情報、投稿した記事などは、fecebook 側に２次利用（使用許可）を認め、個人情報を含む情報の販売や、目的を明らかにしない再利用についても利用者は認めなければならない。
▽即ち、第３者への情報提供・販売を行いますという宣言
▽投稿した情報は、facebook 側にも使用権利が生じるという宣言
②無償サービスを有償化する権限は我々にある
今後、facebookのアップデートにより、これまで無料で利用できたテキストメッセージなどの機能、また情報の更新頻度などによってはデータ料金についても徴収をはじめる予定がある。
▽即ち、無償だったサービスを今後有償化しますという宣言
③利用者の機器情報を我々は知り、活用する権利がある
facebookを利用する方が使っている機器類（PC、スマホ等）の情報については、その情報取得（ＩＰアドレスや携帯電話番号）に同意せよ。
▽即ち、利用者の機器固有の情報も収集し、活用しますという宣言
④我々企業の利益に利用者は貢献すべきである
利用者の好みや消費行動、性格などの興味関心に応じた広告をカスタマイズし、利用者に応じた広告を表示するとともに、その広告結果を広告主に報告する。また広告主側から利用者への直接的なＰＲの可能性もある。
▽即ち、企業側にとってのメリットを最大限に活用しますという宣言
⑤細かいことまで我々は利用者に伝える必要は無い
その他の詳細な修正は、英語が読める人間以外には通知しません。
▽即ち、もっと知りたいのであれば英語を勉強しなさいと言う意味
▼規約改悪に潜むもの
facebook のわかりにくい規約改定を、上述のように翻訳し整理しましたが、さらに平たく言えば、利用者はタダで使っているのだから、利用の対価としてあなたの情報は積極的に商業利用し、様々な機関に情報提供します。という意味なのです。その中には「知の収奪」も含まれています。
ココが、利用者が投稿する情報を基に個人の性格や消費行動、知人（登録者）、プロフ写真を含めたデータベースを作成し、その利用（情報提供・販売）を行っていることは明らかな事実ですが、さらにそれを推し進めるという宣言が、今回の規約改正です。さらに言ってしまえば、一定の対価を支払えば、誰でも（窓口さえ知っていれば）個人情報を得られるという道筋まで想定していることも明らかです。
この秋の国会で、政府与党は「秘密保全法」を通すことを画策しています。そして、この法制度は「日本版ＮＳＡ（国家安全保障局）」、「マイナンバー法案」、その他の法律と連動して、本格的な「情報統制社会の構築」に向けて動き出しています。同時に「ＴＰＰ」に関しても、年内決着に向けて動いています。
「日本版FEMA（緊急事態管理庁）」の動向にも注意する必要があります。
ＴＰＰについては、アフラックに郵便局窓口での販売権を与え、郵便局は同様の新商品は発売しないという報道に象徴されるとおり、日米の事前協議等の中で、通達された事項（協議では無い）通りの「事前準備」が進行中です。その内容も、「解雇の自由化、労働時間規制の緩和」「外国人医師の国内医療解禁」「公立学校運営の民間開放」「企業による農地所有」等々、広範に及びます。
秘密保全法にしても同様で、環境法改正、食品表示に関する法律の見直し、等々、既にはじまっているのが現実です。
現在、日本側の当局が、日本人の個別情報を得ようとする際には、米国のＮＳＡが所有する情報を頼ってきている（情報の押し売りを含む）のが実際ですが、この情報の中に、facebook を利用することで得られた情報の分析が含まれていることも言うまでもありません。
facebook は「ＳＮＳを標榜する個人の情報収集・データベース化のためのサイト」です。そして、それだけではなく、コミュニティを破壊するためのツールとしても、今後その利活用の枠が拡大されます。米国では、離婚の原因のトップは facebook の情報によるものです。掲出した情報（プライベートメッセージ含む）が、いつの間にか知られたくない相手に伝わり、トラブルとなっているのです。これは偶然の産物ではなく、必然として行われていることに気付く必要があります。
某宗主国では、メインコアという反政府思想者をとりまとめたデータベースが存在します。この国にも同様のデータベースが構築されつつあるのは論を待たない話であり、その「構築に一役買っている存在」について私たちはもっと知るべきなのです。
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