環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。

　地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。

　４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と謝罪。質疑で「職責を全うする」と答え、辞任は否定した。

　これに対して、民進、共産議員は、合意のない状態での委員会開会に反発し、退席。質疑の終了直前、委員会室に戻り、「強行採決反対！」などと書いた紙を手に、塩谷立委員長を囲んで抗議。採決は騒然としたなかで行われた。

　民進の蓮舫代表は採決後、記者団に「数があると何でもできるんだということを、まさに自ら行っている」と与党側の対応を批判。不信任決議案の提出が「視野に入っている」と強調した。

　臨時国会の会期は今月３０日までだが、混乱が長引く可能性があり、政府・与党は会期延長を視野に入れざるを得なくなっている。

　山本氏は先月１８日の佐藤議運委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、その後、国会で謝罪。今月１日の自民党議員のパーティーでも自らの発言について「冗談」と発言。参加していたＪＡ関係者には「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導とも取られかねない発言をしていた。