ユダヤ問題を論じる際に付き物の、「ロスチャイルド対ロックフェラー」という話である。副島隆彦などは、「ロックフェラーが世界帝王である」説だったと記憶する。

「ヘブライの館２」からの転載だが、私自身はロスチャイルドとロックフェラーが対立関係にあるとは思わない。財閥としてはライバルだろうが、「専門分野」が違うので、棲み分けできるのである。だが、教育（文化関係）やマスコミを支配するほうが、世論形成には有利なのは当然で、政治もロスチャイルドが優勢になるわけだろう。
そして、現在、アメリカが「製造業」を放棄したということは、ロックフェラー一族は凋落したと見るべきではないか。そもそも、金融を支配しているのはロスチャイルド一族だろう。無からカネを生み出せるのだから、勝負は最初から決まっていたわけだ。つまり、下の記事の根幹である「ロスチャイルド対ロックフェラー」という構図自体は、既にオワコンだと思うが、記事内容には多くの重要情報や重要知識があるので転載する。
（自動車製造業で失敗して石油原料製薬業界に逃げたロックフェラーの「新コロ詐欺」をマスコミが援助したのは、ロスチャとロックが真のライバルではなく仲間だという証拠だろう。ビル・ゲイツなどはロック一派の一人か）


（以下引用）

■“シオニスト派”が牙城をつくる ─ アメリカのマスメディア

ＮＢＣテレビはＧＥの小会社なので、保守的だが、他の二大ＴＶネットワークに比べて力が弱い、とシオニスト系の調査機関から言われている。一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル』はアメリカを代表する日刊経済紙。『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社にはユダヤ系の大株主もいるが、同紙自身は、米財界のフォーラム的機能を持っており、保守本流財界の立場に近い編集方針である。ニュース週刊誌のなかでは、日本であまり知られていない『ＵＳニューズ＆ワールド・リポート』が保守本流的編集方針で、情報の質もよい。

シオニスト系でも「タカ派＝保守派」の主張はありうるが、ここでシオニスト系として紹介したのは、いずれも《民主党＝リベラル》的なマスコミだ。ＡＢＣテレビもＣＢＳテレビも、リベラルでイスラエル支持（シオニスト）的論調は一貫している。

『ニューヨーク・タイムズ』はオークス家、ザルツバーガー家という２つのユダヤ系家族によってコントロールされているファミリー・ビジネスで、典型的な《民主党＝リベラル》的な編集方針である。『ワシントン・ポスト』は同様にグラハム家（ユージン・マイヤー家）のファミリー・ビジネスであり、同社の社主を長年務めたキャサリン・グラハム女史は、昨年引退した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は日刊発行部数約１００万部、『ワシントン・ポスト』紙は約８０万部と日本の大新聞（たとえば『読売新聞』は約１０００万部）に比べれば、小さな新聞であるが、インテリヘの影響力やテレビとの連携を通じて、きわめて大きな世論形成力を持っていると自負している。日本語版も発行されているニュース週刊誌『ニューズウィーク』は、『ワシントン・ポスト』の１００％子会社が発行している。

◆

アメリカ財界全体を見渡してみると、大雑把にいって、「保守本流派」は製造業に強く、「シオニスト派」はマスコミに強い（ただし、広告主は前者である）。ユダヤ人は伝統的に、金融・流通・知的職業（医師・弁護士・学者・芸術家など）には強かったが、農業や製造業には弱かった。ユダヤ人迫害があったときに、いつでも全財産を持って逃げ出せるような職業に就いたからである。農業や製造業を始めてしまったら、土地に縛りつけられてしまうことになる。

アメリカにおいても後発移民であったユダヤ系市民は、製造業の根幹に（研究者として以外は）ほとんど入り込めなかったし、入り込もうともしなかった。しかし、保守本流財界がそれほど重視していなかった、マスメディアの世界には早くから参入し、そこでユダヤ人の強みである語学能力や芸術的才能を、遺憾なく発揮した。映画や音楽も含めたマスコミは、シオニスト・ユダヤたちの圧倒的に強い領域となってしまった。

ユダヤ人は、キリスト教徒が主流のヨーロッパでもアメリカでも、宗教的かつ文化的にマイノリティー（少数派）だったから、当然マイノリティーの権利を重んずるリベラルで人権主義的な思想を鼓吹した。そして、各国の保守本流が伝統思想をがっちり守っていくような社会では、異教徒の自分たちが受け入れられないし、迫害されやすいので、自然と、コスモポリタン（世界市民）的で、アンチ伝統的なリベラルな思想を支持し、それを流布しようとした。

このため、アメリカでは、マスコミで主流となるオピニオンは、著しくユダヤ的＝シオニスト的であり、それは同時にリベラルである。またそれは、財界保守本流の保守的オピニオンとは、真っ向から対立することが多い。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』を読み、ＡＢＣテレビやＣＢＳテレビを見ていたのでは、アメリカ財界保守本流の考えは、まったくと言っていいほどわからないのである。

１９９２年のアメリカ大統領選挙においても、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』は、民主党のクリントンを支持すると公然と社説で明言した。しかし、選挙直前の段階で全米の大企業５００社のトップの約７割はブッシュ支持であったし、中小企業経営者の約３分の２もブッシュ支持であった。国益がどこにあるかはっきりとわかっていたのである。

振り返ってみれば、アングロ・サクソン的質実剛健な気質が製造業を支え、ユダヤ的な気質がマスコミ・文化方面で開花したとも言えようか。保守本流とシオニストの間の対立とは、究極的に、このような歴史的環境の隔たりから生じたものと言える。

財界保守本流の考えと、シオニストの影響力の強いマスコミの論調には、非常に大きな隔たりがある。この事実が分からないと、アメリカという国を大きく見誤ることになる。

以上、藤井昇（厳喜）著『ロックフェラー 対 ロスチャイルド』（徳間書店）より

「徽宗皇帝のブログ」に載せるべき内容だが、既にふたつ載せたので、こちらに載せる。
「大摩邇」所載の「Ghost Riponの屋形」記事の一節である。
「徽宗皇帝のブログ」に新しく再掲載した（この「酔生夢人ブログ」にも載っている）「シオン長老の議定書（ユダヤプロトコル）」の内容と完全に一致するだろう。
今起こっている無数の事件だけを見るのではなく、出来事に歴史的な一貫性があるのを見るなら、そこには何かの意志があり組織があり「見えない犯罪」が行われているのである。その思想を示すのが「ユダヤプロトコル」である。


（以下引用）



歴史にヒントがあるので、色々探ってみるのが良いと思う↓

ロシア革命＝ユダヤ革命
ロス茶によるイングランド銀行支配。
なぜ、イギリスのボリス・ジョンソン首相が、ウクライナ和平合意を壊したのか？
なぜ、イギリスが、ウクライナに異常なまでに肩入れするのか？
プーチンは、陰謀史を学習している。


ソ連の強制収容所制度のユダヤ人監督官、ゲンリフ・ヤゴダは、ボルシェビキ革命中に何百万人ものキリスト教徒を殺害した。彼はこう言った。「ある人は、それをマルクス主義と呼ぶが、私はユダヤ教と呼ぶ」

ユダヤ人のボルシェビキ革命家レオン・トロツキーは、ロシア皇帝ニコライ2世を打倒するために、ユダヤ人銀行家から資金提供を受けた。彼の家族は全員虐殺された。その後トロツキーは「緩慢な飢餓」戦略を開発し、飢餓によって何百万人ものキリスト教徒を殺害した。

彼自身の言葉によれば、「国家が唯一の雇用主である国では、反対はゆっくりとした飢餓による死を意味します。『働かざる者は食うべからず』という古い原則は、『従わない者は食うべからず』という新しい原則に置き換えられました。（CBDCとソーシャルスコアを考えてみてください）

ボルシェビキ革命、その実行者、ユダヤ人の資金提供者について研究すれば、シオニスト・グローバリストと世界経済フォーラムがあなた方に何を計画しているかを理解できる。「あなた方は何も所有せずに幸せになるだろう」

カール・マルクスはこう言いました。「共産主義の理論は、一言で言えば『私有財産をすべて廃止する』である」

そして、「陰謀論」について警告されたら、大量殺人者レーニンが師匠から学んだことを常に思い出してください。

「報道機関は、集団的な宣伝活動や扇動活動を行うだけでなく、大衆を集団的に組織する組織者でもあるべきだ」

言論の自由の権利のために戦い、悪人を暴露しましょう。

私も昔、人工衛星で太陽光発電して、発生した電気を無線で地上に送ればいいんじゃね、と考えたことはあるが、まあ、下のスレッドの子供と同じレベルの知能であるww 電気自体を無線で送った場合、どのような危険性があるかは分からないし、「雷と同じ（危険性）だろ」と言われたら、そういう気もする。何より、「カネ（電気料金）が取れなくなる」というのが最大の理由かwww　電気は現代世界を支配する最大のツールなのである。
しかし、無線通信ができるなら、地上は無線電波が飛び交っているわけだから、それにどのような健康被害があるかも研究されてはいるのだろうか。

（以下引用）

子ども「電気を有線ではなく無線で送れるようにしたら電線はいらないのに何故やらないのですか？」

2024年09月05日 20:17

• なんJ／なんG

  ネタ

2コメント

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既に石破攻撃の目立つユダ金マスコミが、この「金融所得課税」で石破を猛烈に叩くことは目に見えているので、これは石破が覚悟の上での「特攻隊」だろう。つまり、もはや総裁選での勝利の目は無い、と判断して、沖縄方言で言えば「ヤマチラカス」（どういう漢字を書くのか知らないが、そのまま「山散らかす」だろうか）つまり、ひと騒ぎしてやろう、ということではないか。私としては、その度胸は評価する。
ただし、私は「金融所得」に課税するのは悪手であると思う。「金融」と包括的に言うから問題になるのであり、「株式（または証券）取引税」とし、株（証券）の売り手と買い手の双方に価格の１％の税金を課すればいい。それだけで膨大な国庫収入になるだろう。そもそも、金融所得も「所得税」は払うのではないか？　それとも、これまで金融所得は無税だったのか？

（以下引用）

石破氏「実行したい」、小林氏「賛同しない」　金融所得課税でバトル

9/3(火) 12:22配信

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昔、小ヒットした歌謡曲に「夜と朝の間に」という歌がある。歌った歌手もオカマ臭くて嫌いだったし、メソメソした自慰的な歌で、まったく好きな歌ではないが、さきほど、ソファーに掛けて（背もたれを倒していたので、むしろ「斜めに寝て」）ぼんやりと浮遊思考に耽っている時に、まさに今の時間帯が「夜と朝の間」の時間帯だなあ、という思念が浮かび上がってきた。

というのは、午前０時から太陽が昇るまでの間は、時計上の時刻は今日という日の「朝」であるが、午前３時の窓の外は真っ暗で、社会通念としては「夜」になるわけだ。したがって、今は「夜と朝の間でひとりの私」となる。
ただし、ひとりだから泣いたりするのではなく、それどころか私はその時間が大好きで、ひとりだからこそ様々な思念に耽ることができる（脳内活動には）最高の時間であるわけである。夜が明けると、世の中の活動が始まり、周りが雑音が多く、なかなかぼんやりとできる時間は無くなる。

まあ、厳密に言えば、今は「夜と朝の間」ではなく、「夜でもあり朝でもある」時間帯だと言うべきだろう。

「隠居爺の世迷言」記事の一部で、面白いから転載するのだが、私には今ひとつ理解しがたい部分がある。安倍総理は和姦で岸田総理は強姦だ、という比喩である。私には安倍総理こそ希代の強姦魔で、日本の政治をあれほど強姦した人間はいないと思うし、岸田のやったことのどのあたりが強姦なのかよくわからない。いや、憲法無視、国会無視、国民無視という点では安倍とまったく同じであり、そのミニチュア版だという印象なので、安倍和姦、岸田強姦という比喩の基準が分からない。一見品のいい容貌なので、それが意外な「軍国化路線」（強硬路線）を突っ走ったのが、印象が強いのだろうか。ついでに言えば、安倍は本人のスキャンダルも膨大に出ていたが、岸田にはそれはあまりなくて、せいぜいが息子を要職に就けた程度ではないか。そういう面でも強姦魔的ではない。
おそらく、隠居爺氏は、安倍政権時には政治にあまり関心がなく、安倍政治の獰悪さに気づいていなかったのではないか。（その割には民主党政権時の政策に詳しいのが不思議である。これだけ記憶していたら凄い頭脳だが、まあ、調べて書いたとしても、今現在、それを思い出させてくれた功績は大きい。これを読んで、まだ覚醒しない日本国民は白痴であり、知っていて自民党を応援する人間は極悪人である。）

（以下引用）民主党政権時の民主党が志向したのが何かが明確に描かれている（私が赤字にした部分）のが、素晴らしい。だから官僚や日本ハンドラーたちは恐慌して民主党を引きずり下ろしたのである。そして、それを座視して、安倍政権時の「悪夢の民主党政権時代」発言を馬鹿みたいに信じた日本国民が、今の日本の惨状を作ったのである。安倍政権の誕生自体が、「日本強姦」だったわけだ。そして、強姦された日本はさらに維新などとの協力で輪姦され、手足を斬り刻まれ、惨殺されたのだ。

　それにしても、ここまでコケにされても、一般国民というか、庶民というか、普通の人というのは、疑問を感じないみたいですね。考えてみれば、神などという見えないものを信仰するのが人間というものですから、温室効果ガスでも、地球温暖化でも、それがどんなデタラメでも信じますよね。

　さて、そうやって多くの人にデタラメを信じさせた後は、利権政治家の登場になります。電気自動車、太陽光発電、風力発電などに関する法律を制定します。そして、この段階になると、政治家・官僚と各企業との間で贈収賄が活発に行われるようになります。

　企業は政治家に対して献金、パーティー券購入、裏金用の資金提供などを行います。官僚に対しては、金のやり取りが発覚すると即懲戒免職になりますので、天下り先としての〇〇研究所、〇〇財団などを設立し、そこのポストに各省庁のOBを招きます。

　一方、政治家や官僚はその見返りとして、癒着している企業が儲けを得られるように、法律や条例、通達などを作って便宜を図ります。さらには、補助金を出したり、「省エネ賦課金」などという電気代を値上げする仕組みまで作って、賄賂を出す企業を優遇します。

　政治家も、官僚も、各企業も笑顔で頬が緩みます。学者や専門家は出世の道が開けます。ただし、これで全てがうまくいくかというとそうはなりません。ニコニコ大百科の利権の説明では「国民（納税者）や消費者は金だけ払わさるため、ほぼメリットが無い。」と書いてありましたが、これは大きな間違いで、国民や消費者は大損なのです。なぜなら、電気代は上がりますし、補助金だって私たちの税金です。政治家や官僚や各企業が上機嫌になる分、私たち一般国民は削られ、落とされているのです。

　こうやって説明してみると、利権とは「政治家、官僚、各企業が癒着して贈収賄を行い、不当な利益を得ること。その分、一般国民や消費者が損害を被る。」と定義してもいいかもしれません。

　こんなことを、現在の日本、そして西側欧米諸国が大手を振って行う世界にしてしまったものですから、トータルとして西側諸国は衰退していくばかりとなりました。労せずして利益を得られるような社会になると、誰も真面目に働こうとしなくなりますからね。いわゆるBRICSなどが勢いを増してきているのも、このような西側の腐敗した社会態勢を見るとうなずけるような気がします。

　さて、話は少し飛びますが、2009年に日本では民主党政権が誕生しました。自民党麻生内閣を破って政権を獲得しました。この時、私の記憶では一番の論点というか、民主党が目指したものは " 利権 " からの脱却ではなかったかと思います。同時にこれが民主党が支持を失った原因ではないかとも思っています。

　公益法人の廃止、天下り斡旋廃止、企業献金禁止、パーティー券禁止、世襲の禁止、高速道路無料化などの公約を民主党は出しましたが、これらの公約の底流にあるのは利権政治の否定ではないかと思います。当時の民主党には利権政治から脱却して新しい日本を作るという意気込みがあったのでしょう。大変に素晴らしいことでした。蓮舫の「２位じゃダメなんですか」で話題になった事業仕分けも、利権政治を叩き潰そうとするものでした。

　こうした中で、特に象徴的な出来事が「八ツ場ダム」の建設中止でしょう。八ツ場ダムの建設は、建設会社ばかりではなく、都県をまたぐ巨大プロジェクトで、総工費は5320億円だったといいます。当然のこととして、そこに政治家、官僚、地方公務員、各企業などがワッと群がり、公金チューチューを行いました。そのような面から見ると、当時の民主党の行なおうとしたことは間違いとはいえないですね。

　とはいえ、すでに工事が始まったような巨大プロジェクトを中止することは大変に危険なことでした。というのも、上は政治家から、下は土木作業員に至るまで、八ツ場ダムの工事が行われることを見込んで生活の計画を立てていたからです。末端になればなるほど辛いものがあったでしょう。無理をしすぎましたね。

　そのほかにも、大小様々の公共工事が民主党政権下では中止になったようです。そりゃみなさん怒ります。当てにしていた工事がなくなり、金が回ってこなくなったのですから。仮にそのようなことをやろうとするのなら、新規工事を計画しないこと、それもある年いきなりではなく、徐々に削減するようにしなくては、何も知らない一般国民は途方に暮れます。

　民主党政権は３年余で終わり、安倍政権がスタートしました。みなさん喜びましたね。大好評でした。その理由は、民主党政権がストップをかけていた公共事業を再開させ、財界との結びつきを強めるなどして、金を動かし始めたせいです。アベノミクスなどと変な名前がつきましたが、煎じ詰めれば利権政治の復活です。

　安倍元総理は「利権政治はこうやってやるものだ」と見せつけるかのように推進しました。それが政権が長期間続いた秘訣になります。利権政治に関わる者は儲かりますから文句なしです。関わらない者も直接的に損害を被るわけではないので、大人しくしていました。

　安倍政権は悪いこともたくさんしました。新型ワクチンを導入して、日本人を大量に虐殺する上での道筋をつけたのは安倍元総理でした。アメリカのスーパーリッチであるビル・ゲイツやビッグファーマを引き込み、それらの者との間で利権政治を行いました。海外へのばらまきも始めました。報道関係（マスメディア）を全社抱き込みました。司法にまで手を伸ばして違法行為をした政治家が捕まらないような下地を作りました。移民推進の方針を打ち出し、軍備拡張にも手を染めました。これ以上の悪人はそうそういるものではありません。利権使いの名人でしたね。祖父や大叔父などからしっかり仕込まれたのでしょう。

　実は、岸田総理も安倍元総理の政治をそっくりそのまま踏襲しているのですよね。１にも２にも利権政治です。ただし、岸田総理と安倍元総理のはっきりした違いは、岸田総理が国民を騙そうとせず、直接食い物にしたことです。岸田総理の乱暴なやり方はまるで強姦魔です。

　安倍元総理は気づかせないように、寝た子を起こさないように、騙し騙しそ〜っと行いましたが、岸田総理はいきなり襲いかかりましたからね。そりゃ、日本国民も反発するわけです。岸田総理はそんなにも飢えていたのでしょうか。