シリコンバレー銀行（SVB）が破綻したとアメリカの連邦預金保険公社（FDIC）は3月10日に発表した。アメリカで16番目に大きな銀行だというだけでなく、アメリカを中心とする金融システム自体が崩壊し始めたと懸念する人は少なくない。そうした中、スイスのクレディ・スイスが破綻するのではないかと言われている。金融危機のキーワードは​デリバティブ​だろう。

　こうした事態は以前から予想されていたことで、ドル体制の崩壊はイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも予見ていた。だからこそ、WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、新たなシステムを築くために「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言したのだ。そのための仕掛けがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動にほかならない。

　人びとを恐怖させる「悪霊」として使われてきたCOVID-19の正体は明確でないが、怪しい点が多いとは言える。そのCOVID-19対策だとして少なからぬ国がロックダウン（監禁政策）を実施、社会は収容所と化し、監視システムが強化された。人びとは囚人と化したとも言える。

　人びとを管理するため、デジタルIDの導入も図られた。先行していたのは欧州委員会で、2019年に同委員会が公表した指針によると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することになっていた。

　その背景には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を管理しようというのだ。日本では戸籍で管理しているが、そうしたシステムが存在しない国も存在する。全ての人を記録するため、デジタルIDの導入が進められることになったのである。

　その計画をどのように導入を進めるかが2016年5月に国連本部で討議され、18年9月にデジタルIDが打ち出され、19年には新しいプログラムはスタートした。その年の1月にWEFでその方針が確認されている。このプログラムに合わせるかのようにしてCOVID-19騒動の幕は上がったのだ。

　デジタルIDの将来について​WEFのシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている​。デジタルIDをマイクロチップ化し、そのチップをまず服に取り付ける。次の段階ではチップを皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。

　COVID-19対策として「ワクチン」と称する遺伝子操作薬の接種が推進されたが、すでに深刻な副作用が報告され、少なからぬ人が死亡している。中長期的にどのようなことが起こるかは不明だが、血管、心臓、神経などだけでなく卵巣や精巣がダメージを受けていることから、人類は次の世代を作れなくなるのではないかと懸念されている。トーマス・マルサス以来、人口を減らしたいと考える「エリート」が存在する。

　こうしたことを含めての「リセット」だろうが、その前に立ち塞がっているのがロシアのウラジミル・プーチンであり、中国の習近平が協力し始めている。欧米の支配層はロシアや中国を屈服させるために戦争を始めたが、欧米は劣勢。ウォール街やシティは死に物狂いだろう。