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今ぞ我、真理のうちに凋れゆかむ(イエイツ)

井口和基氏のブログから転載。私もこの記事にほぼ同意見である。

今の世界を正しく認識するには、国家政府はもはや世界政治経済の主人公ではないということを知るべきだろう。政府、つまり政治家や官僚は超国家グループの使用人たちにすぎない。選挙も「彼ら」が管理して予定通りの結果を出す。その実験が20世紀を通じて中南米諸国で行われ、無数の傀儡政権がそこで作られてきた。中南米の近代史を見れば、その事実が分かるはずだ。そして今、先進国のすべてにその支配の手は及んでいる。あるいは最初から彼らが人工的に作ったイスラエルという国もある。つまり、国民主権の民主主義とか法治国家などというものはどの国にも存在していないということだ。

それらの「陰謀」のすべては百年以上も前に「シオン長老の議定書」で明らかにされていたにも関わらず、これはユダヤ民族を貶めるための偽書であるの一言で片付けられていた。この書は「世界支配を企む集団」の根本理念とその人民支配方法を書いたものであり、ユダヤ人と関係があろうがなかろうが、現実世界の人民支配・人民操作の方法のすべてを赤裸々に語った「永遠の政治教科書」なのである。
陰謀を陰謀として告発する言葉が「陰謀論」の一言で荒唐無稽な議論として片付けられるという、この不思議さ。これもマスコミを支配すれば民衆洗脳は簡単にできるという「議定書」の言葉のとおりである。

今回の日本の大惨事が人工的に起こされたものかどうかは別として、「彼ら」はこれを機にいっそうの日本収奪を行うことは確かだろう。あるいは日本抹殺かもしれない。
前原誠司の唐突な外相辞任は、そのための布石、つまり彼を無傷で温存しておくためのものだったとすれば、東日本大地震は人工地震であり、福島原発事故も、保安管理をしていたイスラエルの会社によるコンピュータウィルスを使った人為的事故であった可能性は非常に高い。
だが、9.11のような粗雑極まりない自作自演の陰謀ですらその犯罪を告発できないような世界で、彼らの犯罪をどうすることができようか。
我々にできるのは、ただ事実を知ることだけ、すべてを知りながら空しく死んでいくことだけなのだろうか……。


(以下引用)


今の世界を理解する上で、間違ってはならないのは、今は国単位で政治も経済も文化も見てはならないということである。その意味は、今世界で地震を起こしたり、さまざまな問題を作っているグループは、多国籍の民間人の団体や企業であるからである。世界の富の9割を手中に収めたと自負している、いわゆる名家や大富豪が自分のお金で自分の組織を作って超国家的な政治活動を行う。そして、既存の国単位の世界組織を利用しているということだからである。

だから、例えば、米軍がHAARPで攻撃したといったとしても、米軍がすべて悪いわけでもない。逆に、米軍が日本に救援に来たからといって、米軍がすべて良いわけでもない。米軍内に侵入している、一般人には未確認のあるグループが、そういう悪さを行い、別の組織は良いことを行っているというわけである。武田教授のいう「白人は真綿のように攻めて来る」というわけである。

問題は、こういう国際的な超国家的グループの力が国単位の組織グループより大きく強くなり、いよいよ国際政治がこれまでの国単位で動いていた(例えば、G7とか、G20とか)段階から、ある特殊な民間人グループ(例えば、ロスチャイルド家とか、ロックフェラー家とか、イギリス王家とか、バチカンローマとか)単位で動く時代へ、今まさに大転換しつつあるということなのである。

20世紀は「パックスアメリカーナ」という「自由の国アメリカ」が世界の警察国家となり、経済の資本主義、政治の民主主義、社会の自由主義を謳歌できたという時代であった。が、残念ながら、そのアメリカ建国のアメリカ憲法の精神の時代から、再び、今度はこれまでの世界諸国の王家や貴族の封建主義というよりは、特定の(つまり、ユダヤ人の)王家の支配する新たなる封建主義時代へ舞い戻るというところなのである。

今世界が大混乱に陥れられている理由がこれなのである。この新しい支配層は、その目的のためには「第三次世界大戦」すらいとわないという人々(というより、生物)なのである。この人々は、「2012」を境に本当に何かを起こそうとしているというわけである。そんな矢先の2001年の「911」であり、2011年の「311」であったのである。

これを一種の妄想だとか、単なる陰謀論の類いにすぎないとどう解釈しようが、それはそういう事実や事態を受け取る側の問題である。解釈はそれを起こそうとしている側の問題ではない。妄想だろうが何だろうが、311大震災を自然災害と呼ぼうが、人工地震と呼ぼうが、そんなことは起こった結果には何の影響もない。3万人が死んだという事実や結果として福島原発が崩壊した事実は変わらない。

しかし、その事実をどう受け取るかにより、今まで通りのほほんと平和ボケで生きてゆくのか、あるいは、それなりに覚悟して生きてゆくのか、何がしかの防御をしながら生きてゆくのか、今後の自分の姿勢にはかなりの差がつくということである。この差は大きいということですナ。

幸運を祈る。


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誰も住んでいない家や施設は無数にある

「沖縄タイムス」電子版より転載。
米軍住宅なら普通の住宅よりいいかもしれない。周りは芝生が植えられていて気持ちがいいはずだし、私が住みたいくらいだ。
米軍住宅に限らず、東電の社員保養のための別荘なども風光明媚なリゾート地に絶対にあると思うから、そういうのは強制的に没収して被災者の住宅にすればいい。ついでに国会議事堂も役に立たないから住居化して被災者にあげれば? 


(以下引用)


米軍住宅を被災者支援に 宜野湾市が提案


使用されていない返還予定地の住宅エリア(手前)=15日・キャンプ瑞慶覧宜野湾市域

[画像を拡大]
社会 政治 2011年4月16日 09時23分

(3時間10分前に更新)

 【宜野湾】宜野湾市(安里猛市長)は15日、返還予定地のキャンプ瑞慶覧宜野湾市域(約55ヘクタール)にある未使用の住宅約150棟を、東日本大震災の被災者受け入れに活用したいとの考えを明らかにした。これまで沖縄防衛局など国の機関に事務レベルで提案、18日以降、県にも協力を求め、実現に向け米側などに要請行動を展開する方針だ。

 15日立ち上げた宜野湾市東日本大震災被災者支援対策本部の第1回会議で、山内繁雄基地政策部長が安里市長らに報告した。

 同市によると、1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意で返還が決まったキャンプ瑞慶覧宜野湾市域のハウジングエリア(約29ヘクタール)には、約2年前から使われていない住宅約150棟があるという。300世帯の受け入れが可能だとみている。

 基地渉外課の職員が13日に、沖縄防衛局を訪問。空き家約150棟を被災者の住宅支援に活用したい考えを伝え、協力を要請した。局側は「防衛局としても、できることは行っていきたい」と回答したという。翌14日には、外務省沖縄事務所を訪れ提案した。

 市は「普天間飛行場の移設問題など基地問題と絡めることなく、人道支援の観点で行いたい」としている。今後、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、県、同市で合同の対策本部を設置したい考えだ。

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正直者は追放される

渡部恒三(字が正しいかどうか確認するのも面倒だ)が、福島原発利権グループの大将格であるのはネットでは周知の事実だが、今の政府は真実を言う人間が更迭され、枝野のような嘘の名人が重用されるようだ。まあ、枝野の嘘八百にも国民は気づき始めているが、それでも「あれは国民のパニックを防ぐためだからしょうがないわよねえ」などと寛容に嘘を許しているのである。だが、政府の嘘へのその寛容さが時々刻々と国民を死に至らしめていることに国民は気づくべきだろう。
我々に必要なのは寛容さや許しではない。敵は誰であるのかを明確に見定め、敵と徹底的に戦う姿勢なのである。飯山老人、崖っぷち社長、東海アマ、つむじ風、井口和基、ネットゲリラ、きのこ組姐御諸氏のように。もちろん、長年に渡ってこの国の黒い権力と戦ってきた広瀬隆氏や京大の小出氏ら「表社会」の闘士には感謝しても感謝しきれない。
以下の記事は、「今の」民主党政権の本性を如実に表している。

(以下、「阿修羅」から引用)


松本参与の更迭含め検討 枝野長官、「住めない」発言で(朝日新聞) どこの国の政府高官も言った言わないが好き
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/667.html
投稿者 なんじゃこりゃー 日時 2011 年 4 月 16 日 07:20:17: 0zLT2gtfzmeo.


http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150431.html

松本参与の更迭含め検討 枝野長官、「住めない」発言で
2011年4月15日23時6分


枝野幸男官房長官は15日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。

 これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。

 被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。

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座して死を待つか、それともすべてを変えるか

「労働者派遣法」という悪法を改善しないままに東日本大地震と福島原発事故が起こったために、全国の派遣労働者が大量に失業する可能性が高い。いや、ほぼ確実にそうなるだろう。仕事が無ければ生きていくことはできない。津波での死は一瞬の死だが、これからは全国で緩慢に死に追いやられる人間が大量に出てくるのである。いや、今正社員である人間もいつ首になるかわからない。限られた仕事を多くの人間が奪い合う上に、外国からの出稼ぎ労働者も日本のTPP参加で大量に受け入れることになるはずだ。まあ、死の灰の降り注ぐ日本には来たくないというまともな外国人もいるだろうが、自国より高い給与が得られるなら死の灰など気にしない、そもそも放射能汚染についての知識などまったくない、という外国人も無数にいるはずだ。
下記の記事はダイヤモンド・オンラインからの転載だが、どこをどう考えても派遣労働者を救う道は無いような気がする。この国の政体を完全に変える以外には。派遣社員のみなさんは、それでもまだ「革命」はいやですか?
パンを求めてヴェルサイユ宮殿にデモ行進した貧民たちと自分はどこが違うというのだろうか。今日明日を生き延びるためのパンも、もはや手に入らないなら、自分たちをそうさせた上流階級をギロチンにかけるのが当然だとは思わないのだろうか? それとも今の日本なら、「パンは無くてもケーキはある」から飢え死にはしないとでもいうのだろうか?


(以下引用)


東京で、愛知で「大規模派遣切り」が進行中
非正規社員を襲う“6月危機”と“9月危機”
「このままだと、6月末には全国に失業者が溢れることになります」
 派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんはこう予測している。
 工場城下町として知られる群馬県伊勢崎市。ここには、派遣会社の寮として使われるワンルームマンションがかなりあるが、4月9日、関根さんが訪れてみると半分以上がガラ空きの状態だったという。すでに派遣切りは始まっているのだ。
派遣ユニオン書記長・関根秀一郎さん
「会社や工場が被災し、自宅待機を命じられている派遣社員は数知れない。その多くが近く失職に追い込まれる可能性が高い」と関根さん。1ヵ月、もしくは3ヵ月という細切れ契約が多いことを考えると、Xデーは震災の3ヵ月後、つまり6月末という計算になる。
 しかも、これは被災地に限った話ではない。
「震災にともなう労働相談は東京が最多。愛知や埼玉、神奈川も多い。とくに大手自動車メーカー部品工場従業員からの相談が目立っています。
 下請け部品工場が被災して稼働をストップすると、在庫がないから親請け工場も身動きが取れなくなる。まさに“ジャストインタイム”の弊害が出た格好です。部品の“ジャストインタイム”の流れがストップすると、人間の“ジャストインタイム”、派遣による労働力の調達がまっ先に止められる。
 必要な時に必要な人材を、という派遣制度は、“必要がなくなればすぐ切れる制度”でもある。こんな制度を放置しておいちゃ絶対にダメだ」
 被害は派遣社員にとどまらない。“6月危機”の次に到来が予想されるのは“9月危機”だ。半年契約をしている工場の期間工たちが大量解雇される危険がある。さらに来年春、そして再来年春には正社員のリストラが進む可能性もある。「最終的に失業者の規模はリーマンショックを超えるのではないか」と関根さんは見ている。
未曾有の大失業時代を迎えるかもしれない日本。非正規雇用の若者たちはそんな時代をどう生き抜けばいいのだろう。
 ひとつだけはっきりしているのは、「国はアテにできない」という現実だ。
「厚生労働省ではこのほど、雇用保険失業給付の特例措置を設けた。これは、『会社が震災で直接被害を受け、無給で休業することになった場合は、離職してなくても失業給付が受けられる』というもの。一方、会社が直接被害を受けていない場合は、労働基準法26条にしたがって休業中の賃金が支払われなければいけない。
 ところがここに大きな隙間があるんですね。計画停電で休業している会社はその間の賃金を支払わなくていいのか、という問題です。厚生労働省は『26条には該当しないので、賃金を払わなくていい』という通達を出している。これは昭和26年に出された通達にならったものとか。だけどね、60年も前の通達ですよ?」
 昭和のシステムをいまだに踏襲しつづけている国。おかげで計画停電中、無給状態に陥った多くの人々の間では「家賃が払えない」といった悲鳴が相次いだ。この問題に限らず、老朽化したシステムの“隙間”は今後次々に露わになる可能性もある。
「その場しのぎの施策も多すぎる」と関根さん。たとえば「緊急雇用創出事業」。国の交付金を原資に、自治体などが失業者に働き口を提供するというものだ。とはいえ、就労できる期間は最長でも原則1年。
「期間が満了するとしかたなく生活保護を受ける人が多い。結局、解決にならないんですよ」
小さなパイを上手に分け合う知恵
「国をアテにできないからこそ自分たちの安心は自分たちで守らなければ。それには孤立せずみんなで危機に立ち向かうことだ」と関根さんは表情を引き締めた。
「労働需要はしばらく元通りになることはないでしょうね。復興景気も一部の産業に限られるでしょうし。僕らが今、考えなければいけないのは、経済を回復させてバリバリ稼ぐ方法じゃない。安心して働き続けられる社会をみんなで作ることではないでしょうか。
 停電でネオンの消えた渋谷の街を歩いていると、『この方がなんか落ち着くな』と感じるんですよね。豊富に電気を使える便利な世の中は悪くないけど、便利になればなるほど、人は生産活動に駆り立てられる。“増やす”のでなく“維持していく”。低成長・低消費時代に合った生き方、価値観に、今こそ転換するチャンスかもしれません」
 そのためには、小さなパイを上手に分け合う仕組みが必要だ。具体的には、労働者派遣法や有期雇用に関する法律を改正し、働く人を簡単に切り捨てられないようにすべき、という。お手本になるのは、合理的な理由なくして有期雇用契約ができないフランスやドイツ。とくにフランスでは働く人の均等待遇が進んでいる。
 キーワードは“シェア”。一人勝ちをめざすのでなく、みんなで痛みを分かち合う時代が到来している、ということなのだろうか。




(以下引用)





東京で、愛知で「大規模派遣切り」が進行中
非正規社員を襲う“6月危機”と“9月危機”
「このままだと、6月末には全国に失業者が溢れることになります」
 派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんはこう予測している。
 工場城下町として知られる群馬県伊勢崎市。ここには、派遣会社の寮として使われるワンルームマンションがかなりあるが、4月9日、関根さんが訪れてみると半分以上がガラ空きの状態だったという。すでに派遣切りは始まっているのだ。
派遣ユニオン書記長・関根秀一郎さん
「会社や工場が被災し、自宅待機を命じられている派遣社員は数知れない。その多くが近く失職に追い込まれる可能性が高い」と関根さん。1ヵ月、もしくは3ヵ月という細切れ契約が多いことを考えると、Xデーは震災の3ヵ月後、つまり6月末という計算になる。
 しかも、これは被災地に限った話ではない。
「震災にともなう労働相談は東京が最多。愛知や埼玉、神奈川も多い。とくに大手自動車メーカー部品工場従業員からの相談が目立っています。
 下請け部品工場が被災して稼働をストップすると、在庫がないから親請け工場も身動きが取れなくなる。まさに“ジャストインタイム”の弊害が出た格好です。部品の“ジャストインタイム”の流れがストップすると、人間の“ジャストインタイム”、派遣による労働力の調達がまっ先に止められる。
 必要な時に必要な人材を、という派遣制度は、“必要がなくなればすぐ切れる制度”でもある。こんな制度を放置しておいちゃ絶対にダメだ」
 被害は派遣社員にとどまらない。“6月危機”の次に到来が予想されるのは“9月危機”だ。半年契約をしている工場の期間工たちが大量解雇される危険がある。さらに来年春、そして再来年春には正社員のリストラが進む可能性もある。「最終的に失業者の規模はリーマンショックを超えるのではないか」と関根さんは見ている。
未曾有の大失業時代を迎えるかもしれない日本。非正規雇用の若者たちはそんな時代をどう生き抜けばいいのだろう。
 ひとつだけはっきりしているのは、「国はアテにできない」という現実だ。
「厚生労働省ではこのほど、雇用保険失業給付の特例措置を設けた。これは、『会社が震災で直接被害を受け、無給で休業することになった場合は、離職してなくても失業給付が受けられる』というもの。一方、会社が直接被害を受けていない場合は、労働基準法26条にしたがって休業中の賃金が支払われなければいけない。
 ところがここに大きな隙間があるんですね。計画停電で休業している会社はその間の賃金を支払わなくていいのか、という問題です。厚生労働省は『26条には該当しないので、賃金を払わなくていい』という通達を出している。これは昭和26年に出された通達にならったものとか。だけどね、60年も前の通達ですよ?」
 昭和のシステムをいまだに踏襲しつづけている国。おかげで計画停電中、無給状態に陥った多くの人々の間では「家賃が払えない」といった悲鳴が相次いだ。この問題に限らず、老朽化したシステムの“隙間”は今後次々に露わになる可能性もある。
「その場しのぎの施策も多すぎる」と関根さん。たとえば「緊急雇用創出事業」。国の交付金を原資に、自治体などが失業者に働き口を提供するというものだ。とはいえ、就労できる期間は最長でも原則1年。
「期間が満了するとしかたなく生活保護を受ける人が多い。結局、解決にならないんですよ」
小さなパイを上手に分け合う知恵
「国をアテにできないからこそ自分たちの安心は自分たちで守らなければ。それには孤立せずみんなで危機に立ち向かうことだ」と関根さんは表情を引き締めた。
「労働需要はしばらく元通りになることはないでしょうね。復興景気も一部の産業に限られるでしょうし。僕らが今、考えなければいけないのは、経済を回復させてバリバリ稼ぐ方法じゃない。安心して働き続けられる社会をみんなで作ることではないでしょうか。
 停電でネオンの消えた渋谷の街を歩いていると、『この方がなんか落ち着くな』と感じるんですよね。豊富に電気を使える便利な世の中は悪くないけど、便利になればなるほど、人は生産活動に駆り立てられる。“増やす”のでなく“維持していく”。低成長・低消費時代に合った生き方、価値観に、今こそ転換するチャンスかもしれません」
 そのためには、小さなパイを上手に分け合う仕組みが必要だ。具体的には、労働者派遣法や有期雇用に関する法律を改正し、働く人を簡単に切り捨てられないようにすべき、という。お手本になるのは、合理的な理由なくして有期雇用契約ができないフランスやドイツ。とくにフランスでは働く人の均等待遇が進んでいる。
 キーワードは“シェア”。一人勝ちをめざすのでなく、みんなで痛みを分かち合う時代が到来している、ということなのだろうか。

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人工地震の特徴

「つむじ風」に引用された船井幸雄の発言の一部を転載する。
船井幸雄という人間についてはそれほどは知らないが、EM菌のような世間的に評価の確立していない科学的業績を積極的に評価している人間だという印象がある。ここでも東日本大地震が人工地震ではないかという、一般的には「陰謀論」扱いされる推論を公に取り上げているのはなかなか勇気のある行為だと言える。

私がこの発言を掲載するのは、ここに書かれた「人工地震は初動から地震計の針の動きが最大になる」という情報は貴重なものだと思うからである。ある種の人々には常識かもしれないが、少なくとも私は初めて知った。
ならば、この30年に起こった世界の大地震の地震計の記録を見れば、その中に2種類のパターンがあることが確認でき、それによって人工地震の存在も立証できることになる。科学者ならば、この作業を絶対にやらなければなるまい。
確かに、我々の習った知識では、通常の地震には「初期微動」があるはずだった。それがいきなりMAXになるというのは、やはり地下で核爆弾を爆発させて人工的に地層を動かしたのだと考えられる。

さて、これが人口地震だと証明できたら、次はその犯人だが、もちろん、こういう狂気の計画は「人類削減計画」しかありえない。
狂気の計画だからこそ、その存在を誰も信じない。したがって「彼ら」は楽々とその計画を遂行するだろう。白色人種の中の選民だけが残って「浄化」された世界で、彼らは「地上の天国」が実現されたと乾杯することだろう。50億人の死体の眠る土地の上で。


(以下引用)


天然(自然)の地震と人工地震には、はっきりとちがう特性があるもようです。
 それは、いろんな方法で知ることが、現在では可能なようです。人工地震の場合、地震計で見ると、初動から針の動きが最大MAXになるというのです。そして、それらは1970年くらいから世界各地で記録されはじめたようです。起こされているようです。

 たとえば地下にCO2(二酸化炭素)ガスや水などを注入することによってもおこるもようで、このことにつきましては日本の誇る元・北海道大学教授の地震学者の島村英紀氏の論文が有名らしいです。

 彼はノルウェーの大学から研究資金を着服したという理由で、日本の検察に逮捕され、学者生命を失いましたが、当のノルウェーの大学が「そんなことはない」と否定の声明が出されています。

 ともかく最近の日本の中越沖地震、ハイチ地震、ニュージーランド地震、スマトラ島沖地震などは人工地震だと思われるということでした。
 これらには日本の政府の研究機関もおおいに関係がありそうで、3月11日の地震の時も震源地近くで日本の「ちきゅう号」が人工地震の原因になる海底掘削をしていたもようです。

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本当の友達と偽のオトモダチ

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
この記事の2番目のコメントが非常に興味深い。「3.11後の日本」を構築する際のヒントになりそうである。
また、1番目のコメントにある、メキシコ湾がBPの石油流出事故処理の薬品使用で死の海になったという情報も貴重な情報だ。
もちろん、本記事も興味深い。そんなニュースは表マスコミのどこにもないが、おそらく日本政府はこの親切な申し出を断ったのだろう。
いったい奴らに何の権利があってそんな勝手なことをするのだ、と言いたいが、残念ながら彼らにはその権利がある。彼らは選挙によって我々国民が権力を預けた「主権代行者」なのである。だからあ、選挙は大事だと言うのである。




(以下引用)


2011年4月 5日 (火)
ウクライナ政府、"福島"の事故処理の為にウクライナ人を派遣予定
TCH.ua

ウクライナ、3月30日, 14:08 (写真15枚)

ヤヌコーヴィッチ大統領は、"福島第一"原子力発電所の危機的状況の判断に、惨事の後始末処理に関するウクライナ人専門家を起用するよう、日本政府に提案した。



写真1."福島第一"原子力発電所の大惨事の処理部隊(AFP)


AFP

"福島第一"原子力発電所惨事の処理部隊 ウクライナは、日本に"福島第一"原子力発電所の大事故の後始末処理の為に、ウクライナ人専門家を派遣することを提案した。


ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が、ブルネイ大学での講演時に、これについて言及した。


日本での悲劇について語りながら、ヤヌコーヴィッチ大統領は、ウクライナは、恐ろしい技術上の大惨事、チェルノブィリ原子力発電所の大事故を経験していることを指摘した。


従って、大統領によれば、このような大事故の後始末をやり遂げる上で、ウクライナには豊富な経験があるという。


彼によれば、ウクライナは、危機的状況の判断に、ウクライナ人専門家を起用するよう日本政府に提案したとのこと。


3月11日、日本で破壊的な地震が起き、それが日本の原子力発電所、特に原子炉冷却装置の故障の為、放射能漏れが起きた"福島第一"原発で、一連の火災と爆発をひき起こしている。福島第一原発から"半径30キロ"の住民は、全て避難させられている。


記事原文のurl:ru.tsn.ua/ukrayina/vlast-otpravit-ukraincev-likvidirovat-avariyu-na-fukusime.html

---------

研究結果を発表させない情報統制の気象庁。北朝鮮は腹をかかえて笑っているのではなかろうか。いや感動しているかも知れない。日本の役所・東大官僚は、さすが我々よりすごいと。


政府、御用学者、大本営広報部が、こぞって楽観論を垂れ流し続ける中、状況は、スリーマイル事故を越え、チェルノブイリに迫り、間もなく追い越す勢い。

宗主国軍の核処理特殊部隊投入とおっしゃっても、現実にこれほど大量の放射能を処理した経験、お持ちではなかろう。人が多数暮らす都会で、意図的に、大量に、放射能を発生させる方の経験、少なくとも二度お持ちだが。


オトモダチ作戦、大々的に宣伝されているが、そもそも莫大なみかじめ料をお支払いしている。それよりも、チェルノブイリ事故処理対策班の方々の知恵の方が役にたつのではないだろうかと素人は想像する。それで、その種記事はないものか、ロシア語を解する知人に再度お願いし、見つけたということで、翻訳もお願いした。マスコミ報道では余りみかけないので。(こうしたタダ働きのお願い、今後増えそうで申し訳ないと思っている。)福島原発の放射能、ウクライナにも到達したという記事もあるという。


なお、処理部隊と、部隊の人々のことは「リクビダートル」(英語のliquidator=清算人に相当する)というそうだ。古い露和辞典にも露露辞典にも、清算人の意味しかなかったものが、チェルノブイリ事故以後、事故処理にあたった人々もさす言葉になったそうだ。(過去のNHK番組を見ている、そのような単語が聞こえるような気がする。NHK番組、事故処理作業従事者や、ホット・スポットに住む人々が、ずっと後になって、晩発性の白血病や癌に悩む姿が印象的だ。いずれにせよ、菅政権、後世、癌政権と呼ばれることになるだろう。残念ながら、中傷ではなく、想定内の事実だろう。)


大宰相、大連立について、知恵を貸すという記事があった。

巧妙な政界メルトダウン遂行策(すなわち、自民、民主の危険な核燃料の塊を、一緒にして、臨界量を越えさせ、再臨界状態にして、日本をメルトダウンさせる策)への入れ知恵などではなく、ご自分で導入・推進された、原発の災害について、せめて、しりぬぐい策の知恵を出してもらいたいものだ。もし、あれば。


いや、ここで、災い転じて福となし、絶好の機会に、大連立ファシスト政権樹立により、憲法9条を破壊し、宗主国の不沈空母(ひどく核汚染されて、佐世保しか使えなくなってしまいそうだが)から、軍隊を宗主国の意のままに、世界中で理不尽な殺人をする為、派兵できるようにするお考えだろう。

尊敬する本澤二郎氏の「日本の風景」(730)に、正に同じ見方が書かれている。

もちろん、今の対災害活動での活躍、畏敬の念で拝見している。災害救援隊として強化していただくことに異論はない。孫崎亨氏も、頼りになるのは、他国の軍隊より、自国の軍隊というような趣旨のことを言っておられる。


憲法破壊だけでなく、野菜も魚も食べられないのだから、ここはTPPで、どんどこ宗主国の牛肉や、遺伝子操作農産物を安く輸入しようということになるだろう。完璧な属国化・壊国政策。


ワカメもコンブも、今は製造が止まっている大好きなはんぺんも、アメリカ製になるのだろうか。


日本を完全メルトダウンさせる対策として、強引に原発政策を導入された遠謀深慮、さすが大宰相だけのことはある。


原子力空母、横須賀もアブナイので、佐世保に移動してしまったという。本当だろうか?もしそうであれば、横須賀基地を全て福島原発事故避難民の方々に無償で返却していただければ、本当のオトモダチであると認めるのに、やぶさかではないのだが。

普通、殺人犯と警官が、同一人物である例は、極めてまれだろう。


2011年4月 5日 (火) アメリカ, アメリカ軍基地, 地震・津波・原発・核, 東ヨーロッパ | 固定リンク

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 此のリクィデイター、生き残っている方々は非常に少数で生き残っている人でも癌や種々の健康問題を抱えていると言う話はもう良く知れれている話ですが、チェルノブイリの原発事故処理手段は“作業員に何も知らせない”“防御服等の防御装備不足”“防御装備があったとしても使用方法が教育されていなかった場合が多かった”“大量の放射能を浴びた物質(傍にいるだけで放射能症になってしまう程)を科学研究室でテストする為の運搬は殆んど訓練を受けていないしかも防御服も着ていない様な状態で行われた”等々、悪夢の様な話で、疎の様な事が日本でも今起こっているのではないかと思っています。東電の事ですから費用節約の為には作業員に防御服やマスクの支給をしない事は容易に想像できると思いませんか?(イラク侵略では米軍も同じ事をしていました。兵士に防弾チョッキを支給しないとか装甲車や兵員運搬車両に装甲がなく兵士の両親が購入しイラクに送っていた。)そしてウクライナの助っ人には先ず東電の社長や重役、株主、原発政策推し進めていた自民党の歴代政権担当者達、経済産業省のお偉いさんと其の下部組織の原子力安全・保安院のお偉いさん達、そして原発は安全だと宣伝してきた似非科学者達を取り押さえ福島までリクィデイターとして連れて行く任務を先ず最初にやって貰いましょう。
 処でアメリカの海産物、BPのメキシコ湾での事故で(メキシコ湾からの海産物はアメリカの海産物消費量のかなりの部分を占める)BPが得体の知れない英国で使用禁止になっている薬品を大量に(本当に物凄い量)撒き散らし海豚等が身体中から出血して死ぬほどメキシコ湾は危険だそうです。勿論メキシコ湾の海老や魚を多少食べても即死と言う事はないと思いませんが将来の臓器機能障害等の原因になる可能性も非常に高いのではと私は思っています。メキシコ湾清掃作業に参加した多くの人々は此の薬品が原因だと思われる症状に陥っていたそうです。アメリカ産のハンペンも(放射能汚染で)暗闇で光る様な事は無いかも知れませんがかなり危険なハンペンになりそうです。
ウクライナ引越ししても楽しそうですねえ。私はブエノスアイレス辺りで昼寝を楽しみ夜の10時頃から夕食を-----等と言う隠居生活を考えていたのですが------。


投稿: ejnews | 2011年4月 7日 (木) 18時21分

東欧移住者から一言.ウクライナ(旧称小ロシア)人は旧樺太に家族をもつものがおり―僕の好きな大鵬関はウクライナ系―,日本に親しみを感ずる方が多い.彼ら「徹底的清掃人」はきっと大きな力となってくれるでしょう.この国では基本的に消防組織は準軍隊であり,このような非常事態には命をかける心構えができています.戦車に似た消防車でよく訓練をしています.またスラブ人は体力的にも優れ,同情心に溢れる民族です.家内はロシア系で,大統領のこの声明を心から支持している.ウクライナもロシアに倣って,被災者を移民として受け入れることを表明するのではないか.日本はもう駄目でしょう.本州一部,四国九州,北海道に貧しい人々が溢れ,重税と人権蹂躙,戦時の様な過重労働が美徳とされることだろう.未来はないのだ.これから子供をなす方々は,放射能が子孫に遺伝的影響を起こす前に,とにかく脱出することだ.原発推進者,東電社員,保安院官僚,読売産経社員には,すまないが人体実験のモルモットとなっていただきたい.皇国の荒廃はこの一戦にあったのだから.今日のロシア・ウクライナ移住は,昭和三十年代の”東京出稼ぎ”よりもはるかに安心である.医療費と学費は無料である.三陸の優れた漁業技術技能を活かせる海,黒海もある.ギリシア産のおいしい米も常食できる.我が家の献立は,ギリシアのテッサロニキ米のご飯に,黒海産の魚の焼物,極東ロシア産の昆布によるサラダ,食後にはカフカズ産緑茶を焙じてつくった自家製焙じ茶を飲む.どぶろくに良く似た健康酒,馬乳酒も飲める.窓に縁飾りのついた木造住宅には,薪と石炭両用の熱湯循環システムと薪暖炉が備わっている.停電はよく起こる.蝋燭を灯しての食事はごく普通だ.二千平方メートルの菜園には,芋野菜果実が育ち,飼育の楽しい山羊と鶏が飼われている.多くは悲惨の運命を辿った南米移住とはまったく別物だ.一家四人日本からの送金年金百万円で,質朴だが人間らしい生活を楽しめている.

投稿: | 2011年4月 6日 (水) 18時13分

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死の灰でスラム化する東京のお山の大将

「阿修羅」記事を転載。
べつに石原が知事に再選されようが、そのまんま東が新知事になろうが、政治家としては同レベルだから、石原再選に憂鬱になる必要もないのだが、問題は、そうさせた都民の倫理レベルである。石原という倫理観ゼロの人間を知事に選ぶというのは、都民の倫理レベルも同程度だということになる。まあ、倫理レベルの話ではなく頭脳レベルの話かもしれないが。東京は田舎者の集まりだというが、今では本当の田舎の人間のほうが金銭的成功を求めて東京に集まる田舎者よりもずいぶんまともなようである。もちろん純粋の江戸っ子は別の話だ。情報機器が日本全国に行き渡った現在では、東京人は情報面ですら田舎に劣っているのではないか。
中央官庁との癒着を求めて東京に集まる企業群も、福島原発事故のせいで、安全のために関西に本部を移すところもこれからたくさん出てくるだろう。東京は老人だけが取り残される馬鹿でかいスラム街になる可能性もある。そういう街の知事ならば、石原が知事をやっても全然オッケー、という感じである。


(以下引用)

石原東京都知事当選の憂欝 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/518.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 4 月 13 日 10:04:18: FjY83HydhgNT2


http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/04/post_255.html


 統一地方選挙の前半戦は予想通りの結果となった。つまり現職が圧倒的に強かった。それはこの時期に選挙をやれば容易に予想できたことである。

 未曾有の大災害が起きて国民の目はそちらに向いている。選挙運動も自粛ムードを余儀なくされる。国民が選挙に関心を持てる状況にない。知名度が低く実力が未知数の新人候補が「現職よりも私の方がふさわしい」と説得する機会は極度に制約されていた。

 そうでなくともこの国の選挙は新人に不利、現職に有利な制度になっている。「政治とカネ」を理由に戸別訪問を認めず、選挙期間も短縮されてきた。この国では戸別訪問を認めると買収が起こる、選挙機関が長いと選挙にカネがかかって腐敗が起こると言われてきた。

 しかし戸別訪問を認めない民主主義国などない。スピーカーで名前を連呼されても候補者の事は分からない。戸別訪問で直接会話できれば判断の材料が得られる。見ず知らずの他人を買収することなど出来る筈がない。すぐに通報されてしまう。どこの国でも戸別訪問は選挙の基本である。ところがわが国では買収を理由に戸別訪問を認めずにきた。

 選挙期間は長い方が候補者を見比べられる。そして長い選挙を戦える候補者こそ政治家にふさわしい。なぜなら「出たい人より出したい人」で、有償無償の支援者が周囲にどれだけいるかが選挙を左右する。献金する人、ボランティアで活動する人が多い候補者ほど政治家にふさわしいと民主主義国は考える。アメリカ大統領選挙など1年間もやっている。

 ところがわが国ではカネのかかる選挙は腐敗を生むと言って選挙期間を短くしてきた。新人には厳しく現職議員に有利な制度である。それにも増して今回は特殊な状況での選挙である。現職が有利になるのは決まっていた。だから私はそもそも選挙を行う事に反対だった。

 大震災が起きた時、「未曾有の国難」と言いながら、一定の期間を限定して全ての動きを凍結する行動を取らなかった菅総理が私には理解出来なかった。期間を3ヶ月にするか半年にするかは総理の判断だが、その期間は「非常時」である。与野党が対立して選挙などやっている場合ではない。一致団結して震災対策に当るべきだと思った。

 一致団結と言っても大連立とは限らない。与野党を問わず危機に対応した経験のある政治家を災害対策本部に招集し、挙国一致体制を敷くべきだと思った。そのためには与野党が敵対する事になる選挙を一定期間延期する必要がある。ところがそうはならずに選挙が行なわれ、にもかかわらず菅総理は自民党の谷垣総裁を副総理で入閣させる大連立構想を表明した。片方で対立しながら、もう一方で大連立だという。この総理は本気で政治をやっているのかと疑った。

 選挙を押し付けられた国民は、国家の危機だから真面目に選挙には行かなければならないと考えた。選挙をやる事に不満の声は上がらなかった。しかし判断材料は目の前の震災しかない。実績のある政治家を選ぶようになる。結果はそういう事になった。結果を予想できた筈の菅総理は、どのような戦略的判断で選挙を行ったのか。その戦略はいまだに分からない。

 私は投票所で「こんな時期に選挙をやるのは愚か」と書いて投票した。そして東京では予想通り石原慎太郎氏が再選された。150%出馬する気のなかった人が都政をやる事に私はひどく憂欝である。なぜなら出馬する気がなかった事を裏付けるかのように、最近の石原知事の言動は政治家として「プッツン」しているからである。

 大震災が起きた時、石原氏は「我欲に縛られた日本への天罰」と言った。死んだ親の遺体を放置してミイラにし、その年金を詐取していた事件と天災とを重ね合わせた発言である。評論家か文学者ならいざ知らず、とても未曾有の災害を前にした政治家の発言とは思えなかった。ただの情緒的、ただの感情的な発言と思った。「なるほどこの人は政治家の思考回路を捨て去ったのだな」と私は思った。

 その後も「プッツン」発言は続く。3月下旬には「花見自粛」を打ち上げた。大震災で苦しんでいる被災者を前に花見で浮かれている場合ではないと言うのだろう。これもまるで情緒的、感情的な発言で政治家失格である。政治家ならばまず大震災からの復興を考えるはずだ。

 花見を自粛して復興につながりますか? まるで逆である。日本が復興するために必要なのは、国民が少しでも余計に金を使う事である。国民の財布の紐が締まれば経済は収縮、景気は悪化する。景気が悪化すれば被災地を助けることも出来なくなる。政治がやるべきは国民の不安を払拭し、希望を抱かせ、財布の紐を緩めてやる事である。それを石原氏は理解出来ないようである。

 さらに「プッツン」発言は続いた。「我々はつましい生活をしよう」と言い出した。それが節電を意味するなら分かるが、節約を意味するならとんでもない。節電は大いにやるべきで、まだまだ東京の夜や電車の駅は欧米に比べて明るすぎる。もっと暗くても良い。しかし生活をつましくする必要はない。節電をやりながら、どんどん物を買い、どんどん旅行し、どんどん遊び、経済を活性化する必要がある。それは被災地に義捐金を送る事と同じなのである。

 そしてもっと困るのが「東京はダイナモ」発言だ。東京は日本のダイナモだから東京を強くしなければ日本の復興はないと石原氏は思っている。これは危険な思想である。この大震災を教訓にすればダイナモは一つでは危ない。二つか三つに分散しないといつ災害でやられるか分からない。

 私は震災からの復興計画の目玉は遷都だと思っている。今回の地震の規模は想定外だと言う。しかしマグニチュード9は人類が経験した事のない強度ではない。それを日本人は甘く見た。これからは起こりうる最悪の事態を想定して対策を立てる必要がある。東京が壊滅しても日本は生き残る。それを考えなければならない。

 徳川家康は1603年に江戸幕府を開いた。経済は大阪、教育文化は京都、そして政治は江戸の体制にした。アメリカは経済がニューヨーク、教育文化はボストン、政治はワシントンDCが中心だが、それより前に日本は三つの中心地を持っていた。それが次第に東京に集中するようになり、戦後の高度成長期には東京一極集中が完成した。

 中曽根内閣の終わりに中曽根総理は東京遷都を考えた。古来日本の都は四百年で遷都してきたと言われるからである。国会で移転決議が行われ、国会と霞が関を別の場所に移す事が決まった。ところが1999年に東京都知事に就任した石原氏がこれに大反対した。議論は次第に下火になり、誰も遷都を言わなくなった。

 千年に一度と言われる大震災を受けて私は遷都を考える時が来たと思っている。東京から政治機能を被災した東日本に移すのである。そうすれば復旧ではない復興が本物になる。東京は経済の中心地として国内では名古屋、大阪、福岡と競い合い、海外ではニューヨーク、上海、シンガポールと競い合う。その重要な時期に「プッツン」してしまった都知事では判断を間違うと思うから私は憂欝になってしまうのである。


投稿者: 田中良紹 日時: 2011年4月12日 22:35 | パーマリンク



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