酔生夢人のブログ

米国のデフォルトについて、「阿修羅」投稿記事と、それへのコメントを転載する。
私の勘では、これほどデフォルトの噂が流れたということは、逆にデフォルトは無い、という気がする。まあ、「徽宗皇帝のブログ」に書いたとおり、アメリカがデフォルトしても、日本への影響はそれほど無いと思っているのだが。
コメントの中でも、最後の「デフォルト後のまともな分析が出ていないから素人にはよく分からん」という発言に同意である。「分からん」くせに分かったような顔で騒いでいる人間が多すぎるが、私もその一人か。



（以下引用）

米国がデフォルト回避に最後の手、後の策はなし /media.yucasee
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/432.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 7 月 17 日 09:47:23: Je/tdYZdw47GA


http://media.yucasee.jp/posts/index/8287
　
米国の法定債務上限（14兆2940億ドル）に到達する期限が8月2日に迫っている問題で、財務省は15日、デフォルト回避のため、ＥＦＳ（Exchange Stabilization Fund　為替安定基金）の資金を財務省証券で運用することを停止した。これで、当面の借入は可能となる。
発表によると、ジェフリー・ゴールドスタイン金融担当次官は「国家を維持するために利用可能な措置の最後の再投資を停止する。国の債務のデフォルトを防ぐために、議会は債務の上限を上げる必要がある」とした。
この緊急措置によって、財務省証券の発行残高が230億ドル目減りすることになり、その分だけ新たな借り入れが可能になるという。
野党の共和党は、政府が安易な増税に走ることを危惧して反対しており、話し合いは平行線をたどったまま。最悪は、米国経済がデフォルトということにもなりかねない。
米国はすでに5月中に債務残高がリミットに到達しており、財務省はすでに3つの同省証券を停止している。ＥＦＳは言わば最後の緊急手段となる。
1　州や地方政府のＳＬＧＳ財務相証券の発行停止
2　公務員退職と障害者基金の債権発行の停止
3　政府証券投資ファンドの再投資を停止


〆米Ｂロック社：ソブリン債務指数ランキングを発表=米国がデフォルトに陥る可能性は非常に低い・・
http://f.blogos.livedoor.com/news/article/5710372/

米ブラックロック社は、デフォルト（債務不履行）に陥る確率などを織り込んだソブ
リン債務指数ランキングの発表を始めた。・・（中略）・・米国がデフォルトする可能性は、ランキング上で中国やオーストリアより高い結果となっているが、深みのある金融市場をかかえていることや、なんといっても長期に渡り債務を返済する力を有し、実行してきたことを考慮すると、米国がデフォルトに陥る可能性は非常に低いと見ている。(抜粋)


〆ヤスの備忘録：デフォルトをアメリカは決して自分から起こしません。
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-150.html

・・はっきり言って、起きる起きると言う時は、何も起きません。
アメリカは決して自分から起こしません。否、起こすはずがありません。
奴らは常に他国の仕業にするのです。
他国がした事によってアメリカが影響を受けた事にするのです。
これアングロサクソン人の常識です。(抜粋)
　

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コメント
01. 2011年7月17日 11:31:30: YLoYRDFctQ
後の策は、いくらでもある。まず戦争する。新たな資源国の資源を略奪する。堂々とリビアを攻める。パキスタン、イランに難癖付ける。輪転機を増やし、フル稼働する。アジア人を脅かし、カツアゲし紙切れ,国債を渡し、支払い原資にする。海外企業の「法律違反」をこじつけ、莫大な罰金を取る。へとへとの国民から、なおかつ増税し絞り取る。デフォルトはしないが、それは、麻薬中毒が、ただ単に自分から、云わないだけの話。


02. 2011年7月17日 14:19:21: lT0cSmdQsA
アメリカ連邦政府がデフォルトとなった場合、日本に駐留している米軍が大人しく撤退してくれるとは思えない。　属領としか考えていないから、再度軍事的に占領することはありえないと言えるのだろうか。　その時に自衛隊が、どっちにつくのかも考えてしまう。　菅内閣であったとすれば、果たして毅然とした態度で占領を拒否するとは考え難い。　もしそれが自民党政権だったとしても同じか、よりアメリカ占領軍に忠実に仕えることになるだろう。　そんなことしか考えられないこと自体がまことに不幸だと言わざるを得ない。　ヨーロッパや中国が日本政府に変わってアメリカ軍に抗議してくれたとしても、実力で占領しているとすれば誰も救いようがあるまい。　司法にいたっては、あの小澤案件を見ていれば、公平な立場で正義を追求するとはとてもじゃないが考えられない。　新聞やテレビなどは占領軍を救世主の如くに褒め称えるのじゃないか。　そんな風に思うがいかが？　N.T

03. 2011年7月17日 14:21:27: oovohVookQ
戦争する金がないのだから、戦争ができるわけがない。
もし、戦争できるのではれば、とっくの昔にイランを空爆している。
戦争できないとすると、アメリカは確実にデフォルトする。
世界経済は大混乱することになり、ＣＩＡによってマインドコントロールされた
人物により、ケネディやジョンレノンのようにオバマは暗殺されるだろう。
　その後、好戦派の大統領が就任して、中東や極東で戦争を起こし、
やつらの目標である「人工削減計画」を達成するというのがシナリオだろうが、
そんなに上手くはいかないだろう。
　その理由は、上記の計画がかなりバレているからだ。
　オバマが暗殺された時点で、今度こそアメリカ国民は黙ってないだろう。
アメリカ国内で暴動が多発して、一種の革命のようなものがアメリカ国内で
起こるのではないか。
　その過程で、ビンラディンがＣＩＡのスパイであり９１１が自作自演であることや、３１１がアメリカによる人工地震テロであることが判明して、アメリカという
国家自体がやっていけなくなり、いくつかに国家に分裂して再スタート・・・
となると思われる。
、



04. エリック・カートマン 2011年7月17日 16:00:39: T4maj2bRinWc2 : UITdpqepmk

アメリカが複数の国に分裂するというのはありえるな～。

もう裏でハナシはできているのかもしれない、

黒人大統領のうちに、デフォルトと国家分裂。

白人の名誉は守られる。

そして主義主張の違いで争うことなく、
借金チャラにして二国に分かれて、
お互い不干渉でMYWAYをいきましょう～。
第三国には軍事的には団結して文句は言わせない。





05. 2011年7月17日 16:02:54: lT0cSmdQsA
＞03さん。　アメリカ連邦政府がデフォルトするだろうことは同意しますが、その時に好戦的なアメリカ軍と軍差共同体の戦争屋が大人しく撤退なり、軍の大幅な削減に応じるかどうかが心配です。　理性的にはそのような乱暴な行為には及ばないだろうと思うし、それを希望するものですが、どうも楽観的に過ぎるような気がします。　特に日本は格好の目標とされるように思うし、国民を守る筈の自衛隊がどのような行動とるかが心配です。　駐留米軍の後ろ盾があるのなら、クーデターを起こす可能性だってあるんじゃないか。　理屈にもならない理由で小澤政権の成立を不可能にした特捜を始めとする司法の様子を見ても、あまり当てにはならないと思うわけです。　そんな話しはあり得ない妄想だと言われるかもしれませんが。　N.T

06. 2011年7月18日 02:24:19: sUpHQ8Q75g
> アメリカは決して自分から起こしません。否、起こすはずがありません。
> 奴らは常に他国の仕業にするのです。
> 他国がした事によってアメリカが影響を受けた事にするのです。
> これアングロサクソン人の常識です。
その通り！

ＥＵのギリシャ＞スペイン＞イタリアの金融不安を煽ってるのも
（その煽りによって一段の国債価格下落＝長期金利上昇を起こしプレッシャーを増大させる）
世界的金融危機の引鉄をＥＵが引いたことにするためだろう
アメリカのリビヤへの軍事的対応がフランスやイタリアに比べて軽微なのも
（クリントンは口だけは達者で対リビヤ攻撃の先頭に立ってるかのような印象を与えるｗ）
フランスやイタリアに無駄にカネを使わせるためかも知らん

それに対してＥＵ側は米国債デフォルト懸念を煽りチキンゲームを展開してるようだ
机の下では激しい蹴り合いが続いてると思われる


07. thai_suki 2011年7月18日 07:59:08: jhIE9idozmDu6 : UrbnWInEwc
　上限に達し債務不履行する前に、手を打ってくるでしょう。ただ、上限に達したと言う事実が発生しても問題がないようにする布石を打つと思われます。
①G20、APEC等参加国への根回し（返せなくなると困るよね！っていう根回し）。
　安定するアジア諸国は我慢して買うでしょう（無期限、無利息でも）。
②投資家が他国に流れないようにするには「アメリカが必要」って言う状態にする必要がある。
・エネルギー保持
　中東とカスピ海当たりの不安定が常に有るのが理想
・経済活動の安定を保障
　日本近海の北朝鮮、中国、韓国周りと印度の隣がきなくさいのが理想。
　南米は米、ロシアはヨーロッパと連動しているのでアジアが狙い。

これら策ができなくなることが、アメリカにとって大問題。実は、デフォルト（上限を上げても）が発生するのは、言うことを聞かなくなる国や人々が増えることが原因かもしれない。今後影響を与えそうなのは以下と思います。

①まずは中国の動きで、「胡錦濤」の次の書記長が現状路線なのか、大衆（人民軍）寄りかで変わってくると思われます。
②後、日本に言うことを聞かなくなる首相が出ること。
国債は買わない、投資も協力的でない、沖縄からは出て行け、海外派兵に関しても責任を負担で身入りとなるお金が遠のいて行くと・・・！！。
③誘発要因は、日本にまた震災がくることか、北朝鮮かもしれない。

ジャスミン革命以来、言うことを聞かなくなる人が増えてるし・・・。日本では報道が少ないけど、どんどん広がっている。最近のタイのタクシン派首相当選も庶民の勝利です。黄シャツを誘導し、投資した米ファンドは後悔していると思います。


08. 2011年7月18日 14:43:38: Pj82T22SRI
小笠原誠治　米国がデフォルトを起こす日
2011/07/17 (日) 08:32
　先週、アバマ大統領はずっと借入限度額の引き上げについて話し合いをしていたのですが、結局前進はなし。

　Xデーは、8月2日。あと2週間余りです。

　ちょっとスリリングになってきました。猛暑でしかも節電中の人々には程良い涼しさを与えてくれるかもしれません。

　でも、どうも緊張感が欠けているようです。マーケットも、それほど深刻視している様子はないようですし、オバマ大統領の記者会見などを聞いていても、真剣さがそれほど感じられない。

　でも、本当にそんなことでいいのでしょうか？　それに何故妥協ができないのでしょうか？

　富裕者層に対する減税を止めることはできない？　何故？　そんなことをしたら雇用が益々悪化するなんて言っています。

　Our stand on the debt limit has been clear. There can be no tax hikes, because tax hikes destroy jobs.

「借入限度額に関する我々のスタンスは明快だ。増税はあり得ない。そんなことをすれば雇用を破壊する」

　一方、オバマ大統領は‥

　Eighty percent of the American people support an approach that includes revenues and includes cuts.

「米国の国民の80%は、増税と歳出カットを含んだ措置を支持している」

　そして、オバマ大統領はこうも言っています。

　Now is the time to deal with these issues. If not now, when?

「今こそこの問題に立ち向かうときだ。今でなければいつやるのだ？」

　あと2週間の間に何が起こるのでしょうか？

　例えば、格付け機関が米国債の格下げをする。そうすると米国債の売却が始まる。金利が急騰
する。そうするとドルが上がり、円が急落する。そんなことがひょっとしたら起こるかもしれません。

　
　でも、本当の悲劇はその後起こるでしょう。

以上


09. 2011年7月18日 15:15:57: wSK2KBc0aI
オバマはきわめて正しい主張をしているが、これだとケネディと同じことになる
だろうね。
オバマ暗殺を阻止できるのか、暗殺されたとして、その後のアメリカ国民の行動によって世界は大きく変わるだろう。
米大統領　“巨額黒字企業に減税 おかしい”　富裕増税を主張
財政再建策　共和党、猛烈に反発

【ワシントン＝小林俊哉】米国の債務が法定上限の１４兆２９４０億ドル（約１１３１兆円）に達し、
オバマ政権と与野党の議会指導部が財政再建策をめぐって交渉を続ける中、オバマ大統領は
１６日、定例のラジオ・インターネット演説で改めて富裕層増税の必要性を強調しました。

８月２日までに債務の法定上限引き上げを行わない場合、米国が初の債務不履行に陥る懸念が出ています。

下院で過半数を握る野党・共和党は、上限の引き上げには明確な財政再建策が必要だとして、
医療・社会保障制度の大幅縮小などの歳出削減案の提示をオバマ政権に要求しました。

同政権は一定の社会保障費抑制策を示す一方、財政再建には歳入面での改革も必要だとして、
ブッシュ前政権時代に導入された富裕層減税の廃止、巨額利潤を上げている石油産業などへの
優遇税制の廃止などを逆提案しました。

富裕層減税の廃止によって、今後１０年間で３兆６０００億ドル（２８４兆８０００億円）の税収増が見込まれます。
しかし共和党は猛烈に反発し、交渉がまとまる見通しは立っていません。

オバマ氏は１６日の演説で、財政再建策について「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、
問題は解決できない」と改めて強調しました。

「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、
自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない」と述べ、「われわれは、富裕層に犠牲を共有するよう
求めるほかない」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-18/2011071807_01_1.html


10. 2011年7月18日 17:23:54: Ldl9YtmLqE
良いテーマだ＞　奴らは常に他国の仕業にするのです。
他国がした事によってアメリカが影響を受けた事にするのです。
ふと気がついた・・・中国政府が米国債保有ＮＯ１の１兆億ドルを越える！？
脅すには十分すぎる金額だったりして・・特に短期国債なら

ちょいと　いざこざ起きて中国が「おい！アメ公　言うこと聞かないと手放して米国債買わないぞ！こちとら南沙諸島開発にゼニが要るんだ」ひょえ～～～～

「おい北朝鮮！食料やるから・・韓国にちょっかい出せ！！」

中国はロシアと仲良くやってりゃドル使わなくても石油やガス＆レアメタル食料自給できればドルなど保有しなくても困らないわけで・・



11. 2011年7月19日 08:10:09: c3MGH08xSU
　アングロサクソン？（笑）を偽装したユダヤ人でしょう？稲垣さん！（笑）
　打つ手なし？戦争でしょう！！（大笑い）いつもそうやって、ダメリカ経済を浮揚させてきた。歴史が証明している事だよ。（笑）
　又、第二波のダメリカによる地震津波噴火テロがあるとの、もっぱらの噂、オーム再現もありかな？9.11あたりに？この稲垣さんとかいう御仁、ダメリカ世論誘導工作隊？無いし、日本語科を出た外国人？
　この手の投稿が多くなった阿修羅？やはり乗っ取られたか？（涙）

12. 2011年7月19日 11:50:28: 3Sz5bSNGFo
↑「アングロサクソン」と経済畑で揶揄すれば・・
「アングロサクソン(金融)ユダヤ｣の隠語であることは業界の常識です。
ちんぷんかんぷんなコメントには・・ヤスの備忘録の主・・狸の一物もゆれる大爆笑でした。

13. 2011年7月19日 14:21:56: lT0cSmdQsA
自衛隊に言及した本意は、自衛隊または関係者・ファンからの当然な反発があることを期待していたが、幾ら待っても反応がない。　と言うことは？　N.T

14. 2011年7月19日 17:27:16: zbvG2yAuaF
米債務上限交渉に進展の兆しなし
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_275323
　やはりデフォルトは避けられないようだ。
　ほとんどのマーケット関係者はデフォルトはないと決め付けているので、
　インパクトはものすごいことになるだろう。

　


15. 2011年7月19日 23:34:39: LZQqGUA606
　手続きとかあるから今週中に合意しないと間に合わないんでしょ、いよいよだな、
でもデフォルト後のまともな分析が出てないから素人にはよくわからんのだな。

「長周新聞」記者座談会を、長いが全文掲載する。
東北被災地の現状は、断片的にレポートされるだけなので、こうしてまとまった形で記事になるのは益がある。
日本政府が棄民政策を行って、東北福島の土地を収奪し、そこに内外大資本家たちのための新たなビジネスチャンスを作ろうとしているという記事である。
つまり、小泉竹中が日本を貧富の二極化構造に変えた「第一次新自由主義」に対して、今度は日本列島改造を含む「第二次新自由主義」をやろうというわけである。
私は、菅総理下ろしに反対してきたのだが、被災地のこういう現状を知ると、やはり菅では駄目か、とも思う。菅総理には、被災地のことを思うという雰囲気は少しも無い。それは現民主党執行部のほとんどがそうなのだが。（亀井静香は違う。彼は最初から、被災地を救うために日銀に１００兆円を発行させろと言っていた）
長周新聞の記者諸氏も、地域共同体の底力に期待するという、「ヴ・ナロード」みたいな民衆主義を述べているが、今、何よりも必要なのは金である。つまり、被災者を救うための金だ。それを与えた上で、復興への道筋は論じればいい。そして、金を出すには、総理が「日銀は今すぐ金を大量発行しろ」と命ずれば済むことなのである。



（以下引用）




被災者放置の棄民政治と激突
本紙記者座談会・震災から４カ月経た現状と方向性
　　　　　　　　　　　　　　土地分捕り外資の収奪地に　　　　２０１１年７月１３日付


　東日本大震災から４カ月が経過した。被災地では避難所暮らしはそのままの状態が続き、多くの人人が生活再建のメドすら立たない状況に置かれている。そのなかで生産者を中心とした懸命な復旧が進められている。４カ月たった現状はどうなっているか、どんな問題があるか、４、５、６月に続く７月初めの現地取材を経て記者座談会を持って論議してみた。

　Ａ　４カ月がたった被災地の状況はどうなっているのか。
　Ｂ　福島第１原発から半径２０㌔圏内の住民は７万～８万人近くが県内外に強制避難させられたまま、戻れない状態が続いている。立地町の大熊町は会津若松市に、双葉町は埼玉県加須市の旧騎西高校に９５０人、猪苗代町のホテルに７５０人もの住民が避難していた。行政機能ごと集団移転している。その他にも福島県内の総合体育館や温泉旅館など、いたるところに散らばっている。多いところでは数百人単位の人人が、メドもなく一カ所に押し込められて生活を送っている。
　避難所生活は極限状態で限界がきている。年寄りの精神的ダメージがとくに大きく、自殺者まで出ている。うつ病のようにうつろな表情を見せている人、寝込んでいる高齢者も少なくない。憔悴しているし、いつになったら故郷に帰れるのか、先の見えない状態に苛立っていた。
　朝起きて、飯を食って、トイレに行って、夜寝るだけ。毎日その繰り返し。避難所は段ボールで囲んだ集団ホームレスだといっていた。
　Ｃ　その他の被災地もおおかたのところが展望が開けず、仕事のメドすら立たない状態が続いている。仮設住宅が国道沿いや空き地に完成しているのに、空き家状態のところが多い。入居したら米を３０㌔持たされただけで食料支援は切れるし、光熱費負担も自己負担になるから、せっかく抽選に当たって喜んでいたのに断る事態が起きている。「自活した」と見なす行政対応で、被災者の実情に合っていない。問題は仕事がないし生活の糧がないのだ。家や家財道具だけでなく家族を失い、光熱費を払い、食料調達も自己責任に委ねられてもどうしようもない。どうやって被災者が立ち上がるようにするか、人間の生活を中心に物事が動いていないし、政府や行政機構がそのように機能していない。
　Ｄ　復旧が進まず放置されている。４カ月もたっているのにがれき撤去のメドすら立っていない。全国から土建屋を総動員してショベルカーやダンプを集結させれば、いっきに片付けることができるはずだ。ところが“高台移転”といって建築規制をかけているから手が出せない。がれき撤去も高台移転が前提だから動かない。高台移転など造成するだけで何年も先になる。それまでどうするかがない。住民は離散してしまう。
　Ａ　阪神大震災のときは、仮設住宅でコミュニティー崩壊が問題になったが、仕事はある被災者が多く、住宅の問題が急がれた。しかし東北は住宅はもちろん産業も地域コミュニティーもなにもかも根こそぎやられた。東北では第一次産業だし、とくに漁業を基本にした地域経済だ。この産業を立てなおさなければ生活は成り立たない。この点で岩手県の沿岸や宮城県の気仙沼の場合は再建の勢いが違っていた。

　建築規制で復旧進まず　ガレキ撤去も放置

　Ｃ　石巻の復興が１カ月前と比較しても同じだったし遅れていた。魚市場を中心とした加工団地などには一部水道があるだけで電気も通っていない。周辺は建築規制で手がつけられない。「個別の企業の力ではどうにもならない」という重たい空気につながっている。阪神大震災後に住宅には多少の補助が出るようになったが、事業体はまったく支援がない。
　Ｂ　南三陸町など多くの町がガレキのままだった。４カ月もたっているのに放置されたままだ。これが先進国といえるのか。ある診療所の看護士が「ここはアフリカと同じ難民地帯なんですよ」といっていた。
　Ａ　菅政府が早くから高台移転といって、ガレキ撤去も放置され、２カ月のはずの建築制限が９月までのばされて、低地は放置され、がれき撤去がペースダウンする。
　Ｄ　同じように津波に襲われた奥尻島の経験として、高台移転が失敗したことを研究者が月刊誌に寄稿していたが、「元に戻りたい」という漁業者や住民の願いがある。そうした地域の人人の暮らしの実際を飛び越えて「高台に逃げろ」というのは、防災観点が根本的に間違っていると指摘していた。生業を基本にして地震対策や防災を考えないといけない。自然に向き合いながらどうたくましく生きるか考えなければ誤るという問題提起だ。例えば高知県であれば、今から地震・津波が襲ってくる地域になるのは間違いないが、高台に移転するのか？　そうはならない。すぐ退避できるような総合的な対応をしないとダメだという内容をいっていた。
　Ｂ　大災害が起きているのだから、被災地の現場を調べて、被災民のところから見て、どう立て直すかと考えるのがあたりまえなのに、政府はそれを見ない。現場に政府対策本部を置いて緊急対応をしなければならないが、東京の方に居座ってどうでもいいようなうわごとばかりいっている。日本の政府ではなくて、どこかの宇宙にただよう政府のようだ。国民にとって役に立たない政府の姿だ。古今東西の支配勢力は、治山治水などよくして住民が「世話になっている」と思っている間だけ支配の地位にいることができた。ところが国民はいなくていいという調子で、政治の体をなしていないし無力化だ。強権的であるが統治能力がなくなった姿を見せつけている。「こんな大災害で国民が困っているときは政府が動く」という常識は過去のものになっていることをはっきりさせなければならない。
　こういう状態になっていることについて、政治家も官僚も学者もメディアも、この大災害をどう外来資本のビジネスチャンスにするかを第一に考えているから、被災地は悲惨なことになっている。自然の津波の次に人災の津波が襲っている状態だ。そして東北地域に人が住めなくしている。
　Ａ　４カ月たってみて復旧が進まないし、「進ませない」という政治が働いている。新自由主義勢力が市場拡大のビジネスチャンスにしようと狙っており、そのような政治が働いているが故に復旧を進ませない。被災現地の復興にとって障害をつくっている関係だ。
　Ｂ　福島県がひどい状態だ。放射線量が低いのに追い出して難民生活を強いている。ここから地域を再建しようと思ったら、放射能の除去だけではない。地域の産業を立て直さなければならず、コミュニティー全体を再建しなければならない。一人だけ戻っても買い物もできない。地域の病院や学校、行政機構にいたるまで、地域全体が立ち上がらなければ生活はできない。これを放置したら放射能以上に困難になる。
　Ｄ　復旧を長引かせれば長引かせるほど人は戻ってこない。離散してしまう。帰る基盤をつくるのが大変なことになる。ハリケーンで被災した米ニューオーリンズでも“ショック・ドクトリン”を実行し、長らく放置して住民が帰ってこれないようにしたおかげで人口が半減した。そこを大資本がビジネスチャンスにして土地からなにから奪っていった。新自由主義というのは目先の利益のためには残酷なことを平気でやってのける。人間を人間と見なしていない。
　Ｂ　原発から２０㌔圏の外側でも住民が逃げてしまって閑散とした山間部があった。だれもいないし学校も閉まっている。店もしかり。廃村かゴーストタウンかと思うような状況だった。共同体破壊も甚だしい。自宅前の畑をいじっていた７０代の男性が「これでは部落がつぶれてしまう」と心配していた。
　Ａ　「危ない」「逃げろ」というが住民の健康や生命の心配などしていない。住民は２０㌔圏は放射線量は低いといっている。記者が２０㌔圏の検問所に行ったときもそうだった。中通りの福島市や郡山市の方が倍以上の線量だ。放射線量の低いところからわざわざ高いところに避難させているのだ。３月１５日が放射能汚染のピークだったというが、途上でも「逃げろ！」というばかりで、ＳＰＥＥＤＩを公表せず、どっちの方角に行けばよいのか知らせなかった。逃げまどった挙げ句、わざわざ放射性物質が降り注いでいる最中の飯舘村に１０００人以上が避難していた。この政府は住民の生命を守るつもりがないのだ。
　Ｂ　菅直人や枝野をはじめ、原子力安全委員長や保安院、もちろん東電の幹部は処刑すべき対象だと避難民が怒っていたのが印象的だ。この悲惨な住民避難は、放射能から生命を守るためではない。放射能汚染という機会を使って、別目的を実現しようとしている。やっていることは土地の強制収容だ。核の処理施設や高濃度放射性廃棄物の地層処分の土地を取り上げたいという願望が先に立っている。そのための残酷な住民追い出しだ。沖縄戦での住民を収容所に入れ、帰ってみたら古里は金網に囲まれた基地になっていたという再現だ。
　Ｄ　長崎原爆展に福島の地元住民が参観しに来ていたが、一時帰宅で戻った住民たちのなかで自宅の方が放射線量が低いことに驚き、「これだったら帰れるじゃないか！」と話題になっていることを語っていた。
　Ｃ　南相馬市が典型的だったが、２０㌔ポイントの検問所から数十㍍離れたところでは普通にみなが暮らしている。放射線量をはかっても０・２５マイクロシーベルトと微量だった。それなのに、国が線引きした検問所から向こうの住民は、避難所で極限状態に追いやられている。住民たちは「秘密ゾーンにしてなにをしようとしているのか」「絶対におかしい」と口口に語っていた。

　広島・長崎の経験隠す　除染にも動かぬ国

　Ｂ　原発周辺の避難住民たちは、表面的には「あんなところに戻れるわけないだろう」と語りながらも、根底には「戻りたい」という強い思いがある。複雑な心境のなかで葛藤している。年寄りは「放射能を浴びてもいいから戻りたい」とほとんどの人が語っていた。人生をかけて築き上げてきた全てが、あの封鎖された２０㌔圏内の土地にある。しかし今の現状ではとてもムリだ…とあきらめかけた心境との狭間で揺れていた。
　Ｄ　長崎原爆展に富岡町から来ていた住民も、戻ったら家のなかはぐちゃぐちゃで、雨にさらされてカビが生えていたと様子を語っていた。東電は「ブルーシートをかけるくらいは対応するが、地震は東電の責任ではない」という対応だ。「もう戻れないだろう…」と話していたが、広島や長崎では人人が生活しているし、必ず元に戻せるという話になり、希望を感じていた。広島、長崎の経験が東北にはあまり知らされていない。
　Ａ　比較するのもチェルノブイリばかりで、広島や長崎の経験を隠す。チェルノブイリは放置して、人が入れないよう秘密にするし金をかけなかった。広島、長崎の被曝量は福島の比ではなかった。福島では、髪が抜けたとか、下痢、おう吐をし紫の斑点が出てつぎつぎに死んでいったという話はない。はるかにひどかった広島、長崎が立派に復興しているのに福島が復興できないというのは意図的な脅しだ。除染や復旧にいっさい動かない政府対応の異様さが暴露されている。追い出そうとしているからだ。
　Ｃ　広島、長崎に行ったら残留放射能を浴びるというものはいない。特別に除染作業をやったわけではない。台風や梅雨の雨が降り、放射性物質が流れてしまったとしか考えられない。福島も放射線量はどんどん減っている。ヨウ素はなくなった。今堆積したセシウムから放射線が出ているが、雨や風で飛散している。
　Ｂ　だから避難所にこもらせるのではなくて、地域に戻らせてみんなで除染作業をやったらいい。もちろん責任企業である東電に日当を出させ、汚染されたがれきは原発の敷地に焼却炉をつくって燃やすとか、汚染土壌や草木を引き受けさせ、国産でいいから汚染水除去装置をつくって処理すればよい。
　Ａ　放射線量が高いから戻れないのではなく、核のゴミ捨て場にするという権力の抑圧によって戻れないのだ。表面に塵として積もっている放射能がガイガーカウンターに反応している。ヨウ素が発見されていないことは、新しい放射性物質が原発からは放出されていないことを示している。セシウムも１年間で１㌢しか土地に浸透しない。だから表層を削れば除染できる。山の木や草に付着した分は水で流し、下草は集めて処分すればよい。みんなでやればよい。
　Ｂ　伊達市が「全市の除染を実施する」と発表して現地でもみなが心強く感じていた。被災したり避難をよぎなくされている住民が展望を持てるようなことを政府が打ち出せば違ってくる。生活再建のメドが明らかになれば気持ちも違ってくるのに、政府の対応が「ダメ」「危険」「逃げろ」だけで、なんら展望が示されない。脅しだし、残酷きわまりない恐怖政治だ。
　Ｃ　宮城、岩手にしても棄民政策がやられている。規制をかけてしまって動けない状態だ。高台移転や創造的復興というが、「９月１１日まで建築規制をかけます。その間に区画整理など都市計画を考えます」といって勝手になにもできないようストップをかけ、事が動かない。国が予算措置を講じないから、被災自治体も税収の減少分やがれき撤去の費用にいたるまで、自治体が倒産するほどの地方債を発行して困り果てている。地域を崩壊させ、消滅させる力が働いて放置している。
　Ａ　復興させようと思ったら産業を動かすことが第一に急がれる。仮設の水産加工場をつくって無償で貸し出すとか、公的な力でバックアップしなければ地域が消滅する。漁業を中心とした産業全体を組織しなければ、「自力でやれ」といってもムリだ。みな借金を抱えている。
　Ｄ　仮設でもいいから加工所や製氷所、人が動くツールを機能させていけば地域再生のメドが出てくる。そうでもしなければ雇用の場すらない。放置していたら離散して消滅するほかない。戦後復興も焦土と化したなかで、バラックのなかから立ち上がっていった。失対事業や臨時雇用の形でも動かし始めれば、それで収入を得て避難所の人人にも展望が出てくる。

　重茂は漁協中心に復旧　立上がる力も強く

　Ｂ　岩手県の重茂半島では漁協がその役割を担っていた。組合員の離散を防ぐために臨時雇用の形でみんなを雇い、給料を保障しながら自力でがれき撤去や操業再開の準備にあたっていた。船は足りないものの、漁協が一括購入で他県から調達するなど動きが早い。展望が見えたら被災地は動き始めるし人の手と足が復興の最大の原動力であることを証明している。
　Ａ　企業化したところほど立ち直る力が弱い。強いのは前浜に依存した漁業共同体だった。企業は資本がなければ手も足も出ない。重茂が重要な教訓を示している。漁業でも戦後は沿岸から沖合・遠洋に競争しながら出ていったが、磯や沿岸で徹底してみんなの力で開発した方が強かった。
　Ｂ　困難なときほど共同体の結束力が威力を発揮する。重茂の漁業そのものはワカメや昆布養殖が主流で、その他にウニ・アワビなどの採取をやり、定置網でサケをとっていた。養殖で使う船はＧＰＳやレーダーなど必要ない。１・４㌧の小舟に船外機がついたものだった。油代もかからない。しかし年間１０００万～３０００万円もの漁家収入を生み出していた。少しでも大きい船、人より速い船、沿岸より沖合、沖合より遠洋といった戦後の資本主義的な競争論理ではなくて、地に足をつけてやってきた伝統がいかされている。魚付保安林も伐採しないよう厳重に管理しているし、３０年前から「合成洗剤を使うべからず」と規制をかけ、生活排水にも気を遣って漁場管理を徹底していた。これは重要な教訓だ。
　また、漁協が加工場を整備して１００人ほどの雇用も生み出していた。自分だけ良いことをしてやろうとかの抜け駆けではなく、震災からの再建でも共同化でみんなが力を合わせるし、漁村地域全体の共通利益から掟や規律を徹底し、豊かな自然と共生していく姿だった。そういう漁業で暮らしを営んできたし、震災以前の状況に戻せば生活していけるという目標がはっきりしているから、しっかり着地点を見据え復興が進んでいた。
　Ｄ　政府が棄民政策をとって放置している一方で、岩手県の漁協のように、共同体組織がみんなの力を組織して引っ張っている。下から立ち上がっていこうとする力と、大資本のビジネスチャンスにしようとする政治が大矛盾になっている。
　Ｃ　被災自治体の庁舎に行くと、「首都機能の東北移転を要請しよう！」というポスターやチラシがどっさり置かれていた。「新首都中心街構想」「３１１防災監視タワー構想」「リニヤ新幹線＋高速道路構想」などの開発プランが青写真つきで描かれていた。「一般財団法人東日本大震災復興支援機構」という名前で出しているもので、石巻・松島エリアが首都機能移転の候補地として提示され、３１１㍍のタワービルを建てるとか、高層ビル群が建ち並んだ絵をここぞとばかりに出してきている。被災者が置かれた難民のような現実と、雲の上で浮き足立っている連中とのあまりのギャップに異様さを感じずにはいられない。
　Ａ　そのような開発をやるためには、今の被災地は更地のままにして人が戻らないようにしなければ都合が悪い。ガレキ撤去もせずに人が離散するのを待っているのは、そういう外来資本の東北収奪の機会にするためだ。棄民政治で土地を分捕るというものだ。反原発勢力がソフトバンクの孫正義を救世主のように扱っているが、被災地の土地を奪って電力利権に乗り出すというものだ。「再生エネルギーか原発か」というのも「孫正義か東電か」という争いであり、財界のなかで再生エネルギー派が出てきて、旧来の九電力維持の経団連勢力と衝突している印象だ。
　Ｃ　住宅地の多くも津波に襲われたことで地価が暴落しており、自治体職員たちは「固定資産税の評価額が下がって税収が落ち込む…」と頭を悩ませていた。安値の土地が出現して、これをビジネスチャンスととらえる連中がはしゃいでいる。
　Ｂ　福島でも土地の接収意図が働いて避難民を放置している。放射能が危険性を持っているのは事実だ。しかし年輩者にはほとんど影響はない。飯舘村にはＩＡＥＡが乗り込んで全村避難させたが、岩盤が強固な地層処分の適地として１０年以上前から目を付けている。それで強権で追い出している。対立点が全般的に浮き彫りになってきている。
　Ｄ　復興構想会議は東京主導で、この路線が根本的に問題だ。阪神大震災のあと「創造的復興」などといって、もともとあった開発プロジェクトを地震をきっかけに実行した。空港や港湾、再開発を「復興」と称してやっただけで、被災民救済にはならなかった。それをまたやろうとしている。阪神大震災の復興に関与したのも五百旗頭だった。外来資本が食い物にしようとした場合、東北の沿岸は更地にして人がいなくなった方が具合がいい。
　Ｂ　石巻の水産加工団地では４カ月もたっているのに電気すら走っておらず、いまだに警視庁が交通整理をしている。牡鹿半島でも電気は復旧しているのに、広大な都市部が放置されたままだ。首都機能移転とかアグリビジネスの拠点、水産復興特区の中心地として人人を追い出そうというのなら、放置されて事が動かないのは符号する。
　Ｄ　被災した県のなかでも宮城県・村井知事が暴走している。東京財界の代理人で、宮城県の復興会議メンバーは地元代表者が排除され、東京人や野村総研が中心になっている。そして職住分離や水産業では漁港を３分の１に集約するとか、漁業権の民間開放・企業化を頑として主張している。地元代表者らが復興構想を練っている岩手県とも違いがある。津波でやられたのは沿岸で、水産業の打撃が大きい。漁業と関連する地域社会の壊滅で、この復興が最重要課題だ。

　新自由主義徹底と対決　全国共通の課題

　Ｃ　復興構想会議の路線でいけば沿岸漁業はつぶしてしまう。漁港集約や民間開放すれば地元漁業はつぶれる。人が難儀な思いをしているところに、つぶそうとする力を加えるわけだから大矛盾をきたしている。現地では反発が強いが、復興の邪魔をする。いちいち障害になることを権力側が持ち込んでいる。まともに復興できるように援助するのが県や政府なのに、邪魔をして水を差している。
　東北を突破口にＴＰＰ体制・全面自由化をこの際に実行し、モデル地域にしようという意図が棄民政策にあらわれている。ろくでもない政府だ。とにかく外資と財界の都合で突っ走る。ここで東北大収奪のチャンスにしようとしている。農業にせよ、漁業にせよ、ＴＰＰで実行しようとしていた政策が丸ごと反映されている。しかし対抗する被災地のパワーもすごい。新自由主義を徹底しようとするのに対して、対立の性質をはっきりさせて、たたかわなければ復興できない。全国共通の課題としてある。
　Ｄ　震災を機に、復興の方向でも農漁業の見直しが全国的世論としても広がっている。生産を基盤にした共同体的な結束の重要性、みんなが協力してやるのだという意識が強まっている。目先のことばかりいってもダメだとなっている。
　Ａ　今回の大震災を見ても、日本の自然条件に照応して日本民族の歴史があるのに、これに反してひどい目にあった。防災にしても資本主義の経済力、工業力でデカイ堤防をつくれば防げるようなことをいってきたが、最強堤防も押し流されて話にならなかった。巨大なコンクリ岸壁がおもちゃのブロックのように押し流されたり、津波の力はすごかった。
　資本主義の工業力はすごいのだ、アメリカは一番すごいのだといって、日本民族の歴史を断絶させて、大失敗した。それが今度の大災害だ。アメリカのものまねをして大失敗したのが原発だ。農漁業を軽視するのが自然軽視の根底にある。農漁業の考え方が少しでもあれば自然への態度も違う。農漁業を振興させることが、日本民族にとっても一番の原風景になる。これを失うことの意味は大きい。民族絶滅にもなる。
　Ｄ　市場原理は目先の利益だけ追い求めるから、歴史も自然条件なども計算に入れていない。そして津波がきた後もビジネスチャンスに置き換えてしまう。懲りない面面だ。そういうお粗末な哲学だ。
　Ａ　この大震災をめぐって、一方では避難民が悲惨な状態に放置されている。世界最大の債権国というが、４カ月もたってガレキ撤去もできない、生活復旧のめども立たない。国会のドタバタもふくめて政府に復興する気がない。被災地をくたびれさせてしまうし、国会騒動はそのカモフラージュみたいなものだ。それはこの大震災を新自由主義市場拡大のチャンスにする、広大な更地を取り上げて東北収奪のチャンスにするという外来資本の意図が働いているからだ。意図的な被災者の放置、棄民政治との大激突が避けられない。それに対する全国的な真っ向からのたたかいがいる。

「天空の蛇」という、いわゆる陰謀論サイトに載っていた記事である。１０００兆円の金が日本から米国に渡され、それでデフォルトが先延ばしされた可能性がある、ということのようだ。でなければ７月２２日か８月２日にアメリカはデフォルトをするか否かの宣言をするという話だ。まあ、眉唾ものの話にも思えるが、心の隅にでも記憶しておこう。


（以下引用）


ロスチャイルドの通信社ロイターによると米国デフォルト宣言否かは８月２日であるが実質的には７月２２日になる，と。

しかし先日のヒラリーが持ち帰った天皇カンパニーからの約束手形（Promissory note)約1000兆円強で一年ほど延命は可能だ。記事で警告したようにペイオフに備えた普通預金（金利のつかない）にかえておくように。ヒラリーはその功績で世界銀行総裁に推薦される予定だ。

「きのこちゃんのブログ」から転載。
きのこ姐御と言うべきか、きのこ組組長と言うべきか、飯山老人の盟友にして、日本政治に怒り狂う女建築士、といったところか。
建築というものには様々な許認可業務が付随しているから、日常的に行政が庶民生活を食い物にしている実態を彼女は見ているわけである。
下記記事の最初にあるアドレスをたどると、日本の福祉行政の「金儲け」の実態が書かれているようだ。時間と興味のある人は、そこまで遠征して調べるのもいいだろう。
要するに、行政が、庶民生活の安全や便宜や福祉を守るよりも公務員のための金儲け組織になってしまっているわけだ。
その金の搾り取り方は、「薄く広く」だから、我々はしぶしぶながらも払い続ける。気が付くと、膨大な金を搾り取られているのである。つまり、我々が支払っている税金は給与明細に載っている所得税だけではなく、日常生活の中で様々な場所で支払っているのである。いい例がガソリン税であり、酒税である。
そして、貧しく恵まれない人々を対象とする福祉の仕事こそが、大きな利権の温床となっている。
まあ、彼らのしていることを客観的に見れば、貧乏人の生き血を吸っているような行為なのだから、公務員とは吸血鬼みたいなものだ。
もちろん公務員のほとんどは善良な人間で、真面目に誠実に働いている。しかし、これはシステムの問題なのである。彼らはシステム的に不正行為に加担するようになっているのである。
上のところで「吸血システム」が決定され、下級公務員はそれに従って仕事をする。そして、その吸血システムが、いつ、どのようにして、誰の許可を得て決定されたのか、けっして分からないのである。これこそが公務員システムの特徴だ。

公務員システムとは、税金を国民のために使うように見せながら、公務員のために使うシステムである。



（以下引用）


利権化した介護サービス情報公表制度。
http://blog.livedoor.jp/masahero3/archives/51191178.html


「福祉住環境コーディネーター」という資格がありまして、
旧バリアフリー法、がさらに規制をかけられ、
こういう資格を作り、
ルールを決めていますが、
手すりの太さは何センチ、
段差は何センチ、
スロープは勾配が何度、とか、
じじばばの介護度合いは関係なく、
「こうしろ！！！」という設計仕様。

この資格がないと福祉施設の内装はできません。
一級建築士も。

で、この資格をとれ！と口うるさく言われてたんだけど、
ひねくれ者きのこちゃんは、
「たかが1000円でつけれる手すりを、何で1万円もかけなあかんねん！」と、思いまして。

手すり＝ただの棒、ですやん。

壊れない丈夫なのん、つけるに決まってますやん。

それを、どこのメーカーの認可を取った高額手すりを、
ちゃんとつけているかどうかチェックし、
ケアマネに報告し、役所の福祉課に申請して、
90パーセントの助成金をもらって、
1万円の手すりが1000円でつけられた♪
と、ばか愚民をだます詐欺。

もとから1000円ぢゃ！
9000千円、
おのれの税金をぼられとんねん！と。

介護利権だけじゃない。
車のエコカー補助だって、
エコ家電ポイントだって。

詐欺でっせーーーーーーー！！！

井口和基博士のブログから転載。
超大型台風であると見られる台風６号が福島原発を襲ったらどうなるか、という記事の後半部分だが、ここに引用した最後の部分は重要な指摘だろう。つまり、福島原発事故やその白痴的な事故処理はすべて意図的なものであり、日本の農業を破壊し、米国産の農産物をこれからずっと日本に買わせるための手段であったということだ。
あまりにも恐ろしい話で、こんなことをする人間がこの世にいるはずはない、と思うだろうが、実はだからこそ大がかりな陰謀はやりやすいのである。９．１１にしても、まさか米政府が自国民を３０００人も殺すような自作自演の災害を実行するはずはない、と誰でも思うから堂々と実行できたのだ。
福島原発事故の原因にもなった東日本大地震でさえ、「人工地震」であったと考える人は多い。おそらく、これは可能だろう。大地の断層部分や地盤の弱い部分で、地中深く穴を掘って、そこで核爆発を起こさせれば、地震が発生する可能性は高い。１９７０年代以降に世界的大地震が急激に増えているのは、そういう人工地震技術の実験や実施のためだという推定は妥当性がある。
いずれにせよ、日本の食品にはもはや安全な物は無い。となれば、外国（アメリカ・オーストラリアなどのアングロサクソン利権集団）から食品や農産物を買うしか選択肢は無くなるわけである。もちろん、中国やロシアとの友好関係を強化することで選択肢を広げることはできる。そうさせないためにあらかじめ鈴木宗男などを排除したわけで、どこまでもアングロサクソン・ユダヤの世界戦略は用意周到だ。
私としては、親日的なプーチンがロシアの実権を握っている間にロシアと手を結ぶのが日本の将来のためには最善の選択だと思っている。


（以下引用）


はたしてその結末やいかに？

下手をすれば、巨大クレーンが強風に煽られて２号機の上に倒れる。あるいは、強風で放射性物質が国中にまき散らされる。まさに悪夢のような展開。こういう展開も予想されるわけである。

今回の「放射能汚染の福島産牛肉」の顛末を見ても分かるように、こんなことは３月１１日に分かり切ったことである。３月１４日の爆発から４ヶ月も経たないと分からなかったのなら、たわけ者以外の何ものでもない。

３月には避難区域も避難場所も想定できた。地方でもそれなりに援助し準備したからである。にもかかわらず、「嘘つき、こだまの枝野」、「死神棺桶直人」の大ウソにほだされて（人間というのは、自分が言って欲しいこと、自分がそうあって欲しいと願うことだけを認識するように出来ているようだが。それゆえ、自分たちの悲惨な信じ難い現実を受け入れられなかったということだろうが）、避難しなかった、畜産場所を移さなかった、福島県の人々にも自己責任がある。

一方、日本政府の棺桶内閣は、こうなると分かっていたにもかかわらず、福島の産業を国有化し、資産を買い取るという手間暇を省いた結果、放射能汚染をいたずらに拡散したというていたらくであった。

西日本の地方自治体の中には、せっかく準備したのに少しも避難してくれずに非常に残念がったという事実がある。西日本の地方の地方は「少子化」や「過疎化」のために廃校となった学校施設や幽霊屋敷化した場所など無数にあるのだヨ。だから、いくらでも避難できる場所はあるし、地方の人々は大歓迎したのである。

しかし、今となっては遅い。放射能の汚染肉といっしょで、放射化した人間や放射能汚染した人間は有害物質満載なのである。二次、三次被爆の可能性が出て来るからである。除染施設のない場所への避難はさらなる汚染地の拡大のもとになるわけである。（とはいっても、もう遅いが。武田博士がいっていたように、新幹線や物流を通じて、すでに日本全国に放射性物質は拡散し続けているからである。私自身、アマゾンで都内や関東からの本はできるだけ買わないことにしている。梱包場所を見てから買うようにしているのである。だから郵便も東京のものには注意している。これはよりいっそう深刻化するだろう。）

このように、棺桶直人内閣は、すべてが後手後手となり、後先が逆転する。そして事態をより深刻化させてきたわけである。海江田万里なんていうのは、マスゴミテレビのコメンテーターの乗りで適当なことをいうばかりでらちがあかない。ごますりとお調子者だけでのさばったものへの天罰だろう。きっと今以上に悪くなるはずである。

私個人が驚くのは、一番最初からすべてが誤った選択の積み重ねになるということである。どうしてなのか？　打つ手打つ手が裏目に出る。知性がない。合理性も根拠もない。俗にいう「トンデモ対策」である（ちなみに、この「トンデモ」という意味逆転化した言葉を流行らせたのは、東電職員のような気質を持つ「と学会」の連中であるが、「トンデモ」とは、「根拠」という意味である。だから「トンデモナイ」と否定にしないと意味をなさない。「根拠のねえこと」を「とんでもないこと」というわけだからである。物事を逆にとらえるところは東電や棺桶内閣といっしょである。実に興味深い。）

まあ、今ではその理由は明らかとなったわけである。つまり、いみじくもクリントン元大統領がかつて「政府の中に政府がある。彼らには歯向えない」といったというように、棺桶内閣の中の内閣があるというわけである。例のウォーラーがふんぞり返っているわけである。官邸内部にシオニスト／イルミナティー／NWOの米人組織があるわけですナ。こいつらが指図したことや指図していることが全部裏目に出た／出るわけである。

それもそのはず、福島産を流通させれば、放射能汚染肉と判明するのは明らかなのだから、いずれそれに変わるために米国産などの北米産や豪州産牛肉を輸入しろと指図できるからである。農産物とて同じことである。連中の本音はここにある。今や売るものは、兵器しかなくなりつつあったアメリカ合衆国の農産物畜産物を日本に売って、自分の実績をあげ、錦をあげて帰国し、さらに出世したいというわけである。

まあ、「国産の放射能汚染肉」vs「北米産のプリオンと成長ホルモン汚染肉」、「国産の放射能汚染農産物」vs「北米産のモンサント遺伝子改変人口削減農産物」の戦いというわけである。ついでにいえば、「国内農業団体産」vs「TPP外資外国企業産」の戦いというわけである。

「井口和基ブログ」から転載。
「水戸黄門」の放送終了に関する感想だが、日本のマスコミは韓国・朝鮮の人間に支配されているということのようである。まあ、昔から芸能人やスポーツ選手のかなりの割合が朝鮮・韓国の人間であったのだが、かつてはそれを隠していた。だが、今では韓流ドラマやＫ－ＰＯＰの洪水でやたらと朝鮮・韓国臭がテレビで漂っている。
私自身は朝鮮・韓国差別の時代を知っているから、彼らに対しては同情的だったのだが、マスコミが彼らに支配されるのは、少々いやだ。というのは、彼らがマスコミ支配に成功したというのは、当然ながら「アメリカの意思」が背後にあるからだ。井口博士の言う「電通・博報堂・ＣＩＡ」という関係だ。そして、なぜ朝鮮・韓国の人間に日本の上層部を占めさせるかというと、当然そこには支配のセオリーである「分割して統治せよ」の考えがある。本来の日本人と「新支配者」の朝鮮・韓国人を仲たがいさせ、争わせることで欧米の日本支配を安泰にするわけだ。
まあ、米国によって日本現地支配者に選ばれた朝鮮・韓国人は幸運ではある。おそらく韓国の経済的躍進も欧米支配層のバックアップによるものだし、孫正義がいきなり日本ナンバーワンの金持ちになったのもそうだろう。どこまで行っても世界は彼らの掌の上で踊らされているようである。
ではどうするか。日本人と朝鮮・韓国人が憎み合うのは最悪である。さまざまな社会の不条理や不公正を根気よく正し、背後にある悪を明るみに出していくしかないだろう。


（以下引用）



マスゴミ／ゲイ脳界はこんな感じの社会に成り果ててしまったわけだから、日本の伝統的な番組が忌み嫌われるのは当たり前である。まして「この印籠が目に入らぬか！　この紋所が目に入らぬか」と悪い奴をぶった切る番組なのである。東電や朝鮮系パチンコ業界や格闘技など悪いことしているスポンサーから金もらって番組を作っているのがテレビ局なのだから、論理的に「痛い」ところを突かれているわけである。どうしても番組終了せざるを得なくなったというところだろう。

徳川３００年。水戸黄門４２年。やはり本家本元には勝てなかったというところだろうヨ。とはいうものの、水戸黄門終了どころか、いまや日本終了の危機にある。最初に福島が終了、そして北関東が終了。東日本が終了、関東が終了、関西と北日本が終了、そして最後に西日本が終了。一番最後が沖縄。たぶん沖縄だけは生き延びるだろう。このタイムラインに変わりない。まあ、そういう危機感を政府の人が感じないからすごいところだが。

いはやは、世も末ですナ。