酔生夢人のブログ

「山科恭介のブログ」から転載。


「有」 は、消されていった 「無」 を立脚点としている。


なんて、いい言葉だねえ。
抽象と捨象は二つで一つなのであり、捨象されたものが存在しないかのように抽象のみに重きを置き過ぎた結果が、現代の、人間を人間とも思わないこの非人間的状況なのかもしれない。人間をただの労働力としか見ず、人の命も統計的数字としか見ない人間が抽象的操作に優れた「頭のいい人間」として社会の上部にいることが、この世界を索漠たるものにしているのではないだろうか。
さて、捨象されるものとは「不要なもの」に決まっているが、それは操作を行う人間の主観でしか判断されない。社会的弱者や貧乏人、有色人種などはロスチャイルドやロックフェラー、ビル・ゲイツなどのような人間から見れば捨象すべきものであり、世界人口のうち９割５分までが不要な存在なのだろう。
もちろん、山科恭介氏は、もっと人間存在の本質的なものについて述べているのだが、その議論から「捨象」された部分を私が補ったつもりである。
なお、抽象とは「象（形あるもの、つまり現実的存在）」からその本質部分（らしきもの）を「抽き出す」ことであり、その残りは捨象される、つまり捨てられる、ということだ。

我々は常に、「有は無に支えられている」あるいは「見えるものは見えないものに支えられている」ことを心に銘記しておくべきだろう。



（以下引用）




この世は、自分自身が取るべき責任の１００％を超えて、他の責任をも幾分か取らされてしまう。
その 「淡く理不尽なる責任」 の分だけが、＜搾取＞なのだ。
これが搾取ということの本当の意味なのだが、社会学者も経済学者も、あるいは政治を語り世の中の何たるかを偉そうに語っている者のすべては、そんなことすら解っていない。
実際に苦痛と苦悩をこの身で味わい、その本源を見た人間でなければ、こんな簡単で単純なことすら解らないのが人間だ。

有力な進化論のひとつに、オランダの植物学者ユーゴー・ド・フリースが提唱した突然変異説というのがあって、これは、通常は種の衰退へと繋がるＤＮＡの変異が、時として生存に有利に働く場合、進化の要因と成り得るとするものである。
突然変異という言葉自体、彼が命名したとされているのだが、ダーウィンの自然淘汰説に反し、初期メンデル遺伝学者達は、変異の不連続性の観点から劇的な質的突然変異が進化の主要な原動力であると見なしていた。

その突然変異に至る弁証法的展開として、
多くの苦悩を伴った人間精神が歴史の中に埋没していく。
その捨象された数々の精神にこそ、事の本質が存在している。
「有」 は、消されていった 「無」 を立脚点としている。

人々が苦しんだその苦悩の集合体が、＜存在＞の意味である。
多くの無能なる人間が、＜進化＞ということに寄せる想いとは、全く逆だ。

それに気づかなければ、我々人類に課せられた 「不幸」 はいつまでも続くだろう。

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
べつに田中真紀子を庇う気は無いが、あのヒステリックな行動にもそれなりの理由はあったということを知っておくのはいいことだろう。ただ、手続き無視の強権的行為をしたのはやはりマズイな。そのあたりがお嬢様育ちの欠点だ。顔はお嬢様ではなく市井のオバサン顔だが、まあ、女性の顔をとやかく言うのは品が悪いので言わないことにする。もう言ったけど。


（以下引用）



田中文部科学大臣「ちゃぶ台返し」の真相
　秋田公立美術大（秋田市）など3大学の設置不認可の問題で、田中真紀子文部科学大臣は昨日記者会見を行い、事実上撤回しました。近日中に新しい大学設置認可の審議会を立ち上げ、新基準を設けることを表明しましたが、予定通り認可される見込みです。

　意地を張ってもっと揉めると思いましたが、あっさりと撤回しました。野田などから要請を受けたとしても簡単に引っ込むとは思えないので、学校側の訴訟に持ち込まんばかりの勢いに恐れをなしたのでしょうか?　単なる「お騒がせオバサン」で終わってしまいました。

　前原の八ッ場ダム中止を彷彿させるパフォーマンスですが、岡田副総理は「大臣が許可する前に大学の建築工事がされている方がおかしい」と田中氏を述べて庇っています。しかし、民主党は既に3年も政権の座にあるのですから、この件は歴代の民主党の文部科学大臣も関わっているはずです。前任者が認めていたのであれば、暴走と言われても仕方ありません。

　板垣英憲氏は昨日付のブログの中で、田中文部科学大臣はが暴走した理由について説明してます。これは参考になりますので、以下一部引用します。(http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/34cf4b982575dd38da8193cb410ec6bf)

◆なぜ、こんな事態が起きたのか。事態が起きた根本には、３つの問題がある。

１つは、「学校屋」あるいは「大学屋」と言われる「学校経営」を商売にしているプロのビジネス集団の「大学新設利権」である。

この利権集団と結託しているのが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会である。利権集団からの大学新設申請があると、文部科学相の諮問を受けて、検討するのだが、大体、諮問通りに答申し、文部科学相は、認可する。

私学運営には、毎年、巨額の助成金が国から支出されるので、こんな美味しい商売はない。新設大学の経営者である理事長以下理事のポストは、「利権屋」が独占し、文部科学省官僚の天下り先ともなる。教授以下の教職関係者には、マスメディアの記者、アナウンサーらの再就職先として確保される。利権に群がるのだ。

２つ目の問題は、この「大学利権」は、自民党文教族議員が、支配、掌握してきた。旧文部省時代から文部大臣は、概ね、福田派、三木派、中曽根派の３派閥から送り込まれてきた経緯があり、田中派や大平派からの配置は、少なかった。この結果、自民党国会議員の族議員化が進み、森喜朗元首相（元文相）が、「文教族のドン」と言われて、幼稚園から大学までの「私学助成利権」、日本体育協会を頂点とする「スポーツ振興利権」などを壟断し続けてきた。森喜朗元首相は建設相の経験もあり、大学施設やスポーツ施設建設・増設について、建設業界などと政治資金面で深い関係を築いている。これは、３年前に自民党が野党に転落してからも変わらなかった。

この森喜朗元首相の利権の牙城に、田中角栄元首相の長女・田中眞紀子が文部科学相として送り込まれたのである。田中眞紀子文部科学相が外務大臣のとき、その座から引きずり下ろすよう当時の小泉純一郎首相に進言し、辞任に追い込んだのが、森喜朗元首相だった。いわば、憎っくき宿敵、政敵である。

野田佳彦首相が、この関係を熟知していなかったとしたら、迂闊であった。田中眞紀子文部科学相は、森喜朗元首相の「私学利権」の支配、掌握下にある「新設大学認可問題」に直面して、過激反応してしまったのである。

３つ目の問題は、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学が、正式認可も下りていないのに、先走って、学生募集や施設拡充建設などを進めていたことだ。従来通りのやり方で、すべてうまく行くと思い込んできた点は、軽率だった。国家財政が、破綻しているという状況のなかで、大学新設は、控えるべきであった。文部科学省の官僚たちも、安易であった。　(下線は引用者による)

　大学関係者は、学生を出しにして血相を変えて怒っていましたが、欲につられて彼らも暴走していたのですから、田中大臣を一方的に責めることはできません。少子化が進んでいるので、認可されてもその内淘汰されてしまうと思いますが、助成金が出る内に貰っておこうという魂胆なのでしょうか。

　最近の日本人は公金にたかる体質が染み付いているようで、こんな調子では国家破産は免れません。これは教育関係にかぎらず、他の産業でも同じで、エコカー補助金などはその代表例です。国が援助しなければ、車すら売れなくなっているのです。説教臭くなりますが、もっと地道に仕事をする必要があるのではないでしょうか。

　これまでのように役所と結託して利権を漁るなど最低で、教育者の資格はありません。大学などが乱立して学生が不足し、留学生と称する中国人などが押し寄せてきて不法就労や犯罪を助長しているという現実もあり、今回は手続き上致し方ないとは言え、安易な認可はすべきではありません。

　記事の中に森喜朗が出てきますが、悪い話になると必ずといってよいほど登場する男です。この男が文教の利権を牛耳っていたわけで、息子がまともに育たなかったのは当然と言えましょう。

　田中氏にとって文部科学大臣の就任は、森喜朗の利権を崩すチャンス到来でした。それが今回吹き出したわけですが、利権を漁っている大学関係者は自業自得として、気の毒なのは入学を希望していた若者たちです。こうした大人にならないよう、良い教師について自己陶冶と研鑽を重ねて欲しいものです。

「ネットゲリラ」管理人野次馬氏のコメントである。
尼崎事件については、表マスコミよりこういうネット記事の方が信頼できる。
というのは、表マスコミでは下記コメント中の

「実は、今回事件化するに至った経緯というのは、一家を壊滅させられた生き残りのオヤジが、警察がとり合ってくれないので、自分が名前を変えて、新聞配達しながら張り込んでいて、手がかりを見つけたというんだが、警察とヤクザの癒着が背後にあって、今まで事件化しなかったようだ。」

といったような部分は書けないからだ。もちろん、週刊誌なら書ける場合もあるが、エロ記事混じりの男性週刊誌、エロ記事と芸能記事とダイエット記事が８割を占める女性週刊誌など、「良識的」な一般人は買わないだろうし、信じる人も少ないだろう。
ネット上の情報は、もちろん、信頼できないものがほとんどだが、合理的な判断力を持っていればその中で何が信頼でき、何が捏造かはだいたいわかるものである。

しかし、今回の事件での一番の問題は、事件そのものよりも、この事実がこれまで公然化しなかったことだろう。つまり、警察がこれを黙認していたと思われることだ。もしも「知らなかった」のならあまりに無能だし、黙認していたなら、それこそ警察そのものが犯罪に加担していたことになる。ひどすぎる話である。
まあ、「警察の裏金作り」や「身内かばいのための冤罪作り、証拠捏造」など、誰でも知っているように、警察自体が犯罪を行うことはありふれた事ではあるが、今回のように死体がごろごろという犯罪が長い間闇の中にあったことは珍しい。
まず、尼崎警察自体から捜索しなければならないのではないか？



（以下引用）


月岡美代子で検索した方がおもしろい

野次馬 (2012年11月 8日 16:04) | コメント(7)





ネトウヨの巣窟であるニュー速では、主犯の婆ぁまでがすっかり朝鮮人扱いなんだが、今のところ、角田美代子に関しては日本人らしい。ガキの頃からワルだったので、指紋とか大量に残っている。なので、この人物が途中で「背乗り」されたとは考えにくい。もっとも親の世代に背乗りされていたら判らないがｗ　弟は、グリコ森永事件で「キツネ目の男」と呼ばれた人物ではないか、と疑われて、何度か警察の取り調べを受けていたという話もある。弟は現在刑務所なんだが、弁護士から１０億円脅し取ったらしい。角田美代子が色々と毟ったカネの総額が１０億とも言われているので、姉弟で２０億。捕まった時にはマンションの管理費を払えないほどだったというから、カネはどこに消えたのか。ミヨコが従えていた「暴力装置」は朝鮮ヤクザで、今でも尼崎では力を持っているので、警察も手出し出来なかった、という話もある。実は、今回事件化するに至った経緯というのは、一家を壊滅させられた生き残りのオヤジが、警察がとり合ってくれないので、自分が名前を変えて、新聞配達しながら張り込んでいて、手がかりを見つけたというんだが、警察とヤクザの癒着が背後にあって、今まで事件化しなかったようだ。また、週刊誌の取材によれば、尼崎にはまだ、同種の組織がいくつかある、という事。ミヨコの亭主は、元タクシー運転手の在日だが、仲間を引き連れてパチンコ屋に出没する「開店屋」として知られていて、２ちゃんねるのパチンコ板では事件前からスレが立っていた。と、今のところ、そんな感じです。

私自身、自分のよく知りもしない話題をブログで取り上げて得々と論評したりしているし、ブログなんてその程度のものでいい、とも思っている。べつに学者の論文ではないのだから。しかし、後で話題の事件の内情を知って自分の軽挙妄動を後悔することも無いではない。
さて、一部で問題視されている「埼玉県職員残業２０００時間問題」だが、これについて「海を往く者」氏が貴重な発言をしているので、「引用２」で紹介する。これを読めば、内部事情を知らずに騒ぐことの愚かしさが分かる。私自身はこの件についてはまだ発言していなかったが、うっかりすると私自身ブログで書いていた可能性もある。まあ、書いていたとしても、私は「官僚は批判してもいいが、公務員は無闇に批判するべきではない」という意見なので、穏健な内容になっていたとは思う。（毎度言うが、「官僚」は「一般公務員」と区別して、「公務員中の支配層」の意味で私は使っている。昔で言えば「キャリア組」である。）この記事を読めば、公務員の仕事が我々のイメージとどれほど違うものか、よくわかる。貴重な証言である。ただし、部署や個人による労働量の偏りは民間企業以上にひどすぎるようだ。これは政治的に是正するべきものだろう。
蛇足ながら、一言。「海を往く者」氏は、最後に不要な憎まれ口をきいて、それまでの内容を台無しにすることが多い。なぜそのような毒々しい罵言を締めの言葉にするのか理解しがたいが、一応、全文を転載する。



（引用１）

「税金泥棒」…埼玉県職員「残業２０００時間」に苦情２５件

• 産経新聞
• 2012年11月07日09時16分
　昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。
　このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。
　今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。





（引用２「海を往く者」より）


公務員の時間外残業
<< 作成日時 ： 2012/11/07 06:22


実はよくあること。


　この県会議員の「単純計算」がおかしい。二倍と言っても土日祝日で110日くらいあるから、土日祝日の7割で12時間登庁していたらそれだけで時間外924時間。1ヶ月平日20日×12で240日あるから、2017-924＝1093時間で、1093÷240すれば1日の残業時間は4時間半～５時間程度だ。決してありえない数字ではないし、「住んでいたのか」と思うような数字ではない。おそらく「通常の二倍働いてる」＝「一日16時間労働」＝「朝から翌日未明まで働いている」なんて浅はかな考えをしたんだろうが、だいたい一日16時間も働くような人間が何故週に2日も休みが取れていると思うのか。こんなアホな発言をする議員は要らない。即刻辞職すべきだ。実際これに近い勤務をしている都道府県職員は実在する。都道府県庁の本庁舎などだ。議会対応している知事部局の総務担当課や経理系の職員は激烈な残業が横行している。予算編成、他部局への聞き取り、調整、執行状況の確認のほか、総務省からの天下り部長や財政課長からの厳しい締め付け、厳しい県財政からどのように予算配分するかなど上と下からの板挟み状態。深夜や土日に県庁の窓に光がともっていることも珍しくない。県庁も他の組織と同様、現場の職員レベルで合理的な事務処理方法を見出しても、「そんな方式は認められない」と一蹴されてしまう（上記の天下り部長や財政課長の責任になるから）。ちなみに霞ヶ関の残業は、省庁や部署にもよるが国会対策で大臣はもちろんのこと、政治家の先生が官僚への嫌がらせに深夜に「資料をまとめて明日までに出せ」「改革案を至急まとめろ」「答弁書を作れ」をやるからだ。これでは定時という概念など関係なくなる。巷で言われる、無駄な人員、無駄な仕事は、それらのような組織が抱える諸問題にまで言及しないとナンセンスである（役所は労働者じゃないので労働３法適用対象外）。公務とか公のサービスというのは、売上や成績に評価されない以上、ゴールはないから、やろうと思えばいくらでも時間をかけ質を高めることができる。だが、果たしてそれだけの価値があるのかはわからないし、みえにくい公務も多い。おまけに働かない奴は本当に働かない。何年も前だが、鬱病だからデスクに座ってるだけって奴を知っている。病気や頭が悪くて仕事ができない奴が頭数に入れられるためにそいつに仕事を回せないから他の職員が大変になる。

　財務・税務部門なら、開発と平行して出力テストとか半年以上やっていてもまったくおかしくない（開発工程がＡ税の開発→Ａ税のテストとＢ税の開発→Ｂ税のテストとＣ税の開発…etcとかいう流れ作業なのは当たり前なので、テスト期間が１年くらいあっても驚かない）。税のこととシステムのことをすべて把握した上で、システムを構築しなくてはならないから、このような芸当が可能な人は少ない。47都道府県中、自前でシステム開発をやっていないのは2県しかない。後は県庁内にシステム開発部門を抱えている。財務・税務は情報漏洩対策で、委託業者に開発委託しても、業者に庁舎内で開発やテストをさせているからだ。その監視役はブラックIT土方のデスマーチを監視していなければいけないので、下手をすると開発タコ部屋に居座っぱりになる。これに加えてしょっちゅう微妙でつまらん法律改正を繰り返すから、昭和の頃に作った古いシステムなんかだとプログラムがツギハギだらけになっているので、全然関係のないところに影響が出たりして、テストも大変だし、更にシステム改修中に総務省や本庁がいきなり見解の変更とかした日にはまたプログラムの見直し、組み直しになる。さらに税務は夜間バッチ・夜間出力をしばしばやっているから、通常の印刷オペなんか立会いが0:30～5:30とかいうのはざらだ。しかも税収などは１回送ったら終わりじゃなくて、未納者に滞納通知とかも出さなければならないので、毎月のようにアホみたいに夜間処理をやっている。通常業務でも意外と不規則労働で、深夜作業が多いから体を壊す人間が多い。しかも予算の上限があるのと、表向きの残業時間を減らすために届け出ずにサービス残業している人も多い。専門知識がある職員に仕事が集中するが、それをカバーするために派遣や臨時任用で職員を雇っても、上記の理由で税務と技術の両方を兼ね備えている人間などいるわけがないので、コピーとかワープロ打ちぐらいしか委任できず、正規職員の穴埋めにはならない。むろん、そういう人間が必要な部署は通常業務時間内に業務が終了するように増員（適正配置）するのが妥当であるが、そういう動きは少ない（優秀な人間ほど手放したがらないのは官も民も一緒）。

　今回の問題点は，公務員はセクショナリズムが行き過ぎているので自分の仕事以外は完全ノータッチになるのは仕方がないにしても、管理職がそれを理解し、その業務ができる人間に職務命令しなかったのと、忙しい部署と暇な部署の仕事の配分を部門を超えて管理出来ない役所の縦割り行政にある。とてつもなく多忙な部署でも皆２、３年で異動できると判っているので我慢している。こういう業務に耐えられない人は仕事ができないという評価を人事にされるため、そこで堪えれば出世コース、耐え切れなければ一生窓際コースだからだ。同じ例として何か工事を行う場合に、民間なら、知り合いの業者に来てもらって、値段交渉して安くしてもらって、口頭ベースでも双方が納得すれば次の日からでも工事ができる。ところが役所では、それから設計して、仕様書を書いてから入札公告を出して、指名業者を選んで入札。その上で契約書を交わして、工程表を確認して、やっと工事開始。終わったら検査。それも検査調書を作成して、それから支払い。工事にかかれるのは最速で一カ月先。万が一、価格が安すぎたり、期限が短すぎたりして誰も入札しない場合には再度公告。途中で業者が工事を放り投げたらその対応にも当たらなければいけない。このようなやり方を変えなければ、残業しても仕事はたまる一方だ。しかし、決まりとおりに事業をしなければ国に交付金や補助金を返還しなければならない。国がやり方を変えなければ残業は減らないし、人を減らしても、残業が増えるから同じこと。人を増やせというが、そこらの素人を他の部署から引っ張ってきても、仕込むのに１年以上かかる。その場合、もっと現場の人間に負担がかかる（教育係をつけるとマイナス２人になってしまうので、余裕のあるところしかできないが、余裕があるのなら増員する必要が無い）。むしろ 残業代もうちょっとくらいなら払っても 他に人を雇うより安い計算になるんじゃないか？ そういう意味では節約していると言える。仕事ができなくても制度上おいそれとクビにできない上に、当然行政サービスを滞らせるわけにはいかないので、結果として仕事のできる人材を限界まで使い倒し、できない人間は閑職に行き適当に過ごしている。実際に役所に必要なのは、能力のない不真面目な人間を切る事ができる仕組みを作る事と有能な人を育てて忙しい部署に配属する事だ。

　「それなら複数年でやれば良いではないか」と思ったそこの人、甘い。自治体の会計は法律で「単年度会計」が義務付けられている（憲法第八六条の「予算」で、議会の予算に対する審議権の確保の要請があるから）。だから、その年に入ってきた金はその年に使わないと憲法違反でアウトだ。民間なら推奨される「経費節減で金を残しました」も基本的に憲法違反でアウト。そもそも、国からの交付枠は前年度の予算要求で何に使うか紐がついているから、他に流用するのはもちろんの事、ヘタな経費削減をやると国の監査で一発アウト。どうしても複数年度にまたがってやらなければいけない業務については、議会に諮って「債務負担行為」として認めてもらえれば出来るが（例えば研究開発や施設の立替とか、５年リースの機械とか。「たかだか官用車のリース契約や自販機ごとき、一々議案出すのかよ」てのもあるが、敢えてここでは問わないｗ）、公務員の世界は、民間が手出ししない幅広い範囲をカバーしなければいけないから、いろいろな業務がある。民間ならより好みして非効率部門として止められるが、公務員の世界はそうではない。非効率だからといって止められない業務がたくさんある。上記のような工事関係でよく要求されるのが技術士という国家資格だ。これは合格率が１５％を切っているような難関資格で、民間人でも持っている人がかなり限られる上に、これを持っている人は基本的に「専門職」扱いになる。専門職のスペシャリストが残業の嵐になるのはお役所も民間も変わらない。そして資格持たない新人やオチこぼれや派遣や臨時採用が９時５時の暇暇になってしまうのは、お役所も民間も変らない。問題は、この「専門職お役人」の仕事は、基本的に一般市民からは見えない場所にいる（窓口にいないし、ほぼ業者しか出入りしない執務室で仕事している）から「公務員は皆暇」という誤解が生まれる。「銀行員は３時に窓口閉まるから暇だろ」と同じ理屈だ。公務員と一口で言っても業務は窓口・福祉・財政・税務・農政・建設・教育などなどめちゃくちゃ幅広い。忙しさに偏りが出るのはある程度仕方のないことだと思う。例えば、教育は価値が計りにくいので、大学を除いて裁量労働制でもないのに教員に残業代は一切出ない。だから何十時間もかけて準備した授業だってできるし、その場しのぎの授業だってやろうと思えばできてしまう。

　今回の場合、県職員はまだ残業手当を満額でもらっているようだが、出向で職場に来ていた知り合いの市役所職員は月４０時間で打ち止め、毎月サービス残業。災害があれば休日だろうが夜中だろうが出勤している由。多分毎年ブラックな仕事させられていたと思う。そこで一番簡単に経費削減できるのが人件費だ。文句を言わない公務員の給料を下げて、新規採用を控えればいい。ただそれがこういう事態を招くし、今回の大震災のような災害時の対応の遅延にもつながる。自衛隊など直接救助に携わる公務員のみがクローズアップされるが、避難所を開くのも食べ物を供給するのも公務員だ。もともと日本の公務員の数は他の国家と比較して、対住民あたりの数は１／２程度と極めて少ない。これでは他国と同程度の公共サービスが出来るわけもなく、それを補完しているのが独立行政法人である。役割分担は、「国や地方の政府が政策を立案しスタート、それの運営を独法に任せる」というパターンが多い。だから縦割り行政で無駄が出るところはあるが、もともとはメディアや左系政治家からの意味のない役人攻撃で減った労働力を補完してのものだ。業務の無駄を省くことは大事だが、必要以上に冷遇するべきではない。他に、「公務員は仕事が遅い」という批判もよく散見されるが、実際に民間と役所の両方を見たことがあるものの、必ずしも民間の方が公務員より優秀とは思えないし、効率的な働きをしているとも思えない。どっちにも優秀な人もいるし無能な人もおり、その比率は民間も役所も変わらない。役所には、民間よりも厳しい公平性や説明責任が求められ、法律の規制などもあるし、前述のような「議会待機」という無駄な事務もあるから、そういった点で民間からすると非効率だとは思うが、「民間の方が役所よりも優れている」と言うのは、思いあがりだと思う。行政改革だなんだといって人減らし、給料減らしをされる中、こういうモンスターペアレントや悪質クレーマーが増えているのも事実だ。知事は管理職が悪いと言うが、管理職は残業がつけられないから、同じように残業しても残業したことにならないから、実態がわからないだけ。最終責任は知事にあるんだから、責任回避のような発言は止めてほしい。つまり、結局本来あるべき業務運営が不十分な状況で、このような状況では行政、その他都道府県民等の動向を左右するかじ取りを任せることについて大いなる疑問が生じざるを得ないということもできそうだ。

　・・・一応、組合と言うのはあるが、あれは政治活動と民主党の応援しかしないのでまるで役に立たないので、即刻解散すべき。

「副島隆彦の学問道場」から、副島の一番弟子「アルルの男ヒロシ」の文章の一部を転載。
東京都が都民のデモ活動を邪魔するために公園の使用を禁止した、という話である。
デモ活動は法的に認められた政治的表現行為であり、都がその妨害をすることが許されていいはずはない。そもそも、都は憲法を守り、守らせる立場だろう。
この指示が出たのは石原慎太郎在任時だろうから、石原慎太郎の意思であることはまず疑いない。彼の反民衆的な立ち位置が如実に表れている。そして、彼を都知事に当選させたのも、誰が操作したにせよ、事実上はその民衆なのである。
もちろん、「民衆」の中にはデモなどうるさい、気に入らない、という人間も無数にいるだろう。いや、それが大多数かもしれない。それはつまり「民主主義など嫌いだ」と言うのに等しい。
ヴォルテールの言葉だと伝えられているが、「私はあなたの考えに反対だ。しかし、あなたがその意見を述べることは私の命に代えても守る」という言葉が民主主義の土台なのである。
民主主義が嫌い、ということは、「主権在民」の否定なのだ。つまり、自分が国王か誰かの奴隷であることを選ぶ、という選択なのである。



（以下引用）



　そのように書いていたら、また別の形でこの表現の自由（憲法21条）に関する問題が浮上してきた。それは国民の大衆抗議活動に対する規制の問題という形をとって登場した。

　昨今、反原発デモというものが盛んに首相官邸前や霞が関周辺で行われている。このデモの主張のすべては私は支持しないが、福島の原発事故によって吹き出した官僚機構に対する不信の現れであり、震災前の官僚機構の不作為が原因で起きなくてもいい原発のメルトダウン事故を起こしてしまった原因であるわけだから、どのような形であれ街頭行動で、国民が表現の自由の権利を行使することはもっともなことだと思う。デモクラシーにとって、表現の自由を守ることは致命的に重要であり、その主張の内容が他人にとっては違和感のあるものであっても、これは守られなければならない。

　ところが、このデモに対する規制が今始まっているという。これが11月4日の朝日新聞が報じた以下の記事に書かれている日比谷公園の東京都による使用制限の問題である。

（記事の引用開始）

日比谷公園、都がデモ制限　市民「集会の自由に反する」
（2012年11月4日・朝日新聞朝刊）

　【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。

　都が、対応を変えたのは今年８月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。

　突然の変更に、市民団体側は「集会の自由を侵害する」と反発する。首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」（反原連）のメンバーは先月３０日、都が公園内の一時使用を認めるよう、東京地裁に行政訴訟の一環である「仮の義務付け」を申し立てた。仮の義務付けは、時間が迫り、早急な判断が必要な時などに用いる、行政事件訴訟法の制度だ。

　申立書などによると、反原連は今月１１日、公園周辺で１万人規模のデモを計画しており、先月２６日、公園を管轄する都東部公園緑地事務所に一時使用を申請したが許可されなかった。事前の交渉で公会堂などを借りることも考えたが、別の予約が入っていたという。

　反原連が３月に数千人、７月に数万人のデモをした際は、現場にある都公園協会の窓口に届け出て、公園の一角から出発できた。これまで他団体も同じ手続きでデモをしており、申し立てた反原連の男性メンバー（３９）は「公園はだれもが自由に無料で使える場所のはず。国会や官庁に近い日比谷公園で、デモを制限するのは集会や表現の自由に反する」と訴える。

　一方、東京都側は地裁に出した意見書などで、使用を認めてきたのは、現場の公園協会の「誤った処理」だったと主張する。公会堂など施設以外では以前から集会を禁じており、８月から徹底した、とする。

　現場の対応を都が見直したきっかけは、ツイッターなどで呼びかけた、７月の反原連のデモの人出に驚かされたからだという。朝日新聞の取材に、都東部公園緑地事務所は「参加人数も予測できず、一般の利用者への影響も大きい」とする。１１日には園内で菊花展や農産物フェアなどがあり、「混乱を避ける必要もある」と説明する。

　ただ、混乱を懸念して一時使用を一律に禁止した結果、９月に東京電力に向けて計画されていた１００人規模のデモなども中止に追い込まれている。

　東京地裁は２日、都側の主張を認めて反原連側の申し立てを却下した。地裁は、１万人規模の雑踏が生じ、「具体的危険性が見込まれる」とした。反原連側は即日抗告し、週明けにも東京高裁が判断を示す。 　

http://digital.asahi.com/articles/TKY201211030634.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201211030634
（引用終わり）　
　
　この記事で重要なのは、反原連が企画しているような万単位のデモだけではなく、100人規模のデモも日比谷公園を利用しての開催が中止に追い込まれているという点である。日比谷公園にデモに参加する人が集まるのは、別に原発に関する抗議運動だけではなく、農協が主体になって行われるＴＰＰに対する反対運動などの場合もある。100人規模のデモについての使用を制限したことで、他の趣旨の抗議運動に対する萎縮効果を狙ってもいることは明らかである。

「阿修羅」に投稿された「ビル・ゲイツがワクチンによる人口削減を主張」という趣旨の記事（ネット世界では無数に言及されているものだが）に対するコメント部分だけを転載する。
もちろん私はワクチン接種反対論者だから、そのバイアスがかかっているとは思うが、下記記事のビル・ゲイツ擁護論は根本的におかしい。つまり、ビル・ゲイツの発言が短縮されて伝わっているというのはその通りだろうが、そのビル・ゲイツの論理そのものがナンセンスであることについては何も考えていないのだ。
なぜ「新しいワクチンや、健康管理の充実で、子供が無事に成長出来るならば、現在の途上国のように無闇に沢山の子供を生む事も無くなり、むしろ世界人口は減少するだろう」という事が成り立つのか。
ワクチンによって子供が「無事に成長する」ことでなぜ世界人口が減少するのか。
先進国で少子化が進むのは事実だが、それは経済成長をした後の話であり、後進国で子供が無事に成長するなら、それは人口増加にしかならないのは自明である。
つまり、この論は先進国と後進国の間のタイムギャップ（中にはアフリカのように、意図的に構造化され、ほとんど永遠に埋まらないものもある）を無視した無茶苦茶な論なのである。
これも「ソースを示せ、ソースを」を連呼する連中と同じことであり、ソースの中身などおかまいなしに、「事実」さえ示せばそれで相手を論破できる、という頭の軽い議論である。
なお、ビル・ゲイツの発言が後進国へのワクチン普及についてのものであることは、自ずと分かると思う。




（以下引用）




05. 2010年3月02日 21:40:13
ビル・ゲイツの講演ビデオはこれ↓
http://www.ted.com/talks/bill_gates_unplugged.html


これを聞くと、彼が話している内容はいかにワクチンのおかげでマラリアなどにかかって死ぬ子供の数が激減したかということであり、アレックス・ジョーンズはこのビル・ゲイツの話を途中で切って、ワクチンを接種すれば人口を減らせるという具合に話を編集しているのが分かる。

＊お断りしておくが、私はビル・ゲイツ信奉者でもなければ、人口削減計画についても知識としては以前から持っている者だ。






06. 2010年3月03日 01:05:34
ビル・ゲイツの講演ビデオはこっちだよ↓
http://www.ted.com/talks/bill_gates.html

新しいワクチンや、健康管理の充実で、子供が無事に成長出来るならば、現在の途上国のように無闇に沢山の子供を生む事も無くなり、むしろ世界人口は減少するだろうって事。

にしても、"reproductive health services"って、「生殖健康サービス（要するに中絶推進）」って訳すのかい？
"Pull it"を思い出すね。



07. 2010年3月03日 01:15:34
人柄って、、、顔に出るね。

08. 2010年3月03日 03:59:09
>>06
ありがとう！
或る方向へ誘導しょうとする輩に
騙されるとこだった。

09. 2010年3月03日 07:57:34

全く的外れな投稿記事ですね。
ワクチン接種で小児が病気に罹って死亡することがなくなり、その結果、むやみに子どもを生む必要がなくなり人口が減る。

このことは現地の人々にとってはとても歓迎すべきこと。過去の日本の農村でも見られたことだ。

それを「人口削減」という事実だけ取り上げて、いかにも悪意があるように「偽装」する、この投稿は悪意に満ちている。それ以前に投稿者の「理解力のなさ」が印象につく。



10. 2010年3月03日 09:28:36
全く的外れとはいえないですね。
ワクチンそのものの有効性が疑問視されていて、ワクチン研究者がワクチンによって人が健康になったのではなく、衛生状態や住環境がよくなったから健康になったといっている人がいるのですから。
（http://satehate.exblog.jp/あたりに英訳したものが多数のってます）
効いているのかいないのかわからないような代物で、かつ明らかな毒物が入っているようなものをわざわざ体に打つ必要性があるのでしょうか？
発展途上国にはまず家と上水道を提供、整備すべきだと思います。

日本や米国の複数の医師もワクチン自体に否定的な人がいるのだし、ビルゲイツへの疑惑はどうしても拭いきれません。彼は本当によかれと思っている可能性もありますがね。　

ワクチン擁護論者は即死の人数の割合が少ないからと大丈夫と思うでしょうが、少量の毒を定期的に打つことによって徐々に症状が悪化していく危険性を考慮してほしい。それで致命的な病気になったとき、ワクチンのせいなのかそうでないのかわからないところがワクチンでsoft killを目論む人たちの思惑じゃないでしょうか？


この投稿は決して悪意に満ちたものではありません。
（私は投稿者ではありません）



11. 2010年3月03日 10:40:18
>10
紹介のリンク、香ばしさ満載だね　⇒　http://satehate.exblog.jp/


12. 2010年3月03日 13:06:26
え！あのウォーレン・バフェットも向こう側の人間だったの？すばらしい人物だと思ってたのに

13. 2010年3月03日 14:44:02
投資家は政治にも関わり（だから儲かる）
戦争を煽って儲ける、薬を売って儲ける
ウイルスをばらまいて儲ける
ネットでもウイルスを広げて、ワクチンソフトを売って儲ける

ソロス、バフィット（フェット？）ロックフェラー、ロスチャイルド
その他の投資家



14. 2010年3月03日 23:51:53
新型インフルも今になって思えば薬剤会社が大儲けしただけで終わった。
日本のメディアではまったくというほど報道されなかったがＥＵ議会では大問題に発展した。
利権の大きさを知る。

15. 2010年3月04日 15:05:33
支配者１万人
その手助け１億人
奴隷労働者１億人
要治療病人１億人
人類はこれだけでいいんだよ
黙って働きなさい