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週刊朝日編集長懲戒解雇の理由はこれか?

週刊朝日編集長が懲戒解雇となった件は、会社側がその解雇理由を明らかにしていないが、下の記事などが原因ではないか、という見方がネット界にはある。その記事が「さてはてメモ帳」に載っていたので、転載しておく。
フクシマ関連の記事は少なくないだろうが、子供の被曝状況をこうはっきり書いてあるところが原発村から問題視されたのだろう。誰でも子供のことが一番心配だから、これらの記事は世間の親に与えるインパクトが大きい、と思われたのではないか。そこで、編集長解雇、となったのだろう。
親会社の朝日新聞などは、(昔は左翼新聞扱いだったが)今では完全な御用マスコミであるが、週刊誌ではまだ骨のある報道をしていたわけだ。そうした報道をする誠実なメディアがこうして一つ、また一つと変質させられていき、気がつくと大政翼賛会社会が出来上がっていた、ということになるのではないだろうか。


(以下引用)*図表はコピーできていない。



セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度 週刊朝日記事 (更新 2013/9/26 07:00)
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html

 関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

*  *  *
 入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」(常総生協の横関純一さん)

 検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

 セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

 関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

 体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

 矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

 体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

 常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

※週刊朝日  2013年10月4日号







週刊朝日編集長を懲戒解雇
http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY201310080368.html




(追記)一応、公正を期するために「ネトウヨニュース」(笑)から、下記記事を転載しておく。「非正規で採用する」ではなく、実際に「非正規雇用で採用した」のなら、相手の女性もそれを了承したということであり、べつにいいではないか。道徳的には問題あり、かもしれないが、お互い合意の上のことなのだから。
世間では、奥さんがいながら二号や三号や愛人を持っている男はたくさんいる。金の無い若者には女は得られないのだから、金のある人間が大量に女を抱えないと、女の数が余るだろう。それが格差社会というものである。はたして小境氏の行為が「社会人としてあるまじき行為」かどうか、文春幹部の日常生活や女性関係での聖人君子ぶりを見てみたいものだ。
この前のストーカー事件とは筆者(夢人)の態度が違うって? あちらは、「自分で物事の正しい判断ができない子供が他者と性的関係を持ってはいけない」という話で、こちらは大人の男女の話だ。



「週刊朝日」(朝日新聞出版)の小境郁也編集長が、10月8日付で懲戒解雇された。
日発売の「週刊文春」(文藝春秋/10月17日号)は、小境氏が行った社会人としてあるまじき行為について触れているが、その問題の核心的な部分は、「週刊朝日」を発行する朝日新聞出版の採用試験の面接に来た女性が選考から漏れたが、面接官だった小境氏が後でその女性に接触し、自分と交際すれば採用することを持ちかけ、非正規雇用で採用したというものだ。















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東大の「官僚枠」?

「スカイヲーカー」さんのブログから転載。
私自身は日本の公教育は洗脳システムの一つだとしてしばしば批判してきたが、もちろん、「洗脳」の傍ら、知識の教授もしてきたわけである。もっとも、私は、一般庶民に必要な教育は中学まで、義務教育までで十分だ、と思っている。後の高校教育、大学教育は、「(企業による)選別のための教育」である。つまり、受験戦争のための教育だ。受験戦争(選抜)自体が第一義であり、そこで教える知識の大半は庶民には不要なものである。
ところが、その「選抜」自体がおそらく不正だらけだろう、とスカイヲーカーさんは見ているわけで、下の記事では私大や私立学校のことだけが取り上げられているが、私の勘では、国立大でも学長や理事長などの裁量によって、学力不足でも入る枠(人数)があるような気がする。もしもそうならば、現在の安倍総理が東大に入れず、成蹊大学に進んだというのは、親がその枠を使わなかったのか、それとも、その枠はもっと「重要な人々」つまり、官僚の家系のためにあるのか、と邪推したりするわけである。
まあ、これは妄想の類だが、日本では政治家よりも官僚が実際に国を動かしているわけで、親子代々官僚という一族もけっこういるだろう。そういう家系にとっては「東大卒」という肩書を得るかどうかは家の興亡に関わる大問題だ。ならば、「官僚一族のための枠」が最初からある、と推理しても不自然ではないだろう。




(以下引用)




2013年10月12日18:59

カテゴリ

選択を間違わなければ、日本はあらゆる分野で世界一になる。


「日本は、3分野の内、「読解力」と「数的思考力」の平均得点が、参加24ヶ国・地域中トップ、「ITを活用した問題解決能力」においては10位を記録した。各国の結果としては、フィンランドは3分野いずれも2位を獲得し、オランダ、スウェーデン、ノルウェイがそれに続く。一方、順位が低かったのは、スペイン、イタリア、フランスで、「IT活用」には参加せず、「読解力」と「数的思考」が最下位に近かった。」



 日本人は世界レベルからみても学力はトップクラスなんだろう。多分、平均的米国人レベルよりも高いし、英国人やフランス人よりもかなり高いハズだ。だが、大学ランキングでは日本勢は米国勢に比べ圧倒的に劣勢だ。デフォルト寸前の米国債が世界最高の信用力であるAAAであるように、実際の学力水準は体たらくであっても、米国の一流大学は世界トップの研究教育水準を維持していることになっている。ノーベル賞の受賞者数もどういうワケだか大したことのない英米系学者で圧倒しているのを見ても、実際の研究成果なんていうよりも、政治的な力学のようなものが常に支配している世界なんだろう。実際の舞台裏は嘘っぱちだらけなんだろう。

 この間も、みのもんたの息子の逮捕問題が問題になっているが、要するに「就職のコネ」問題だ。例えば、慶応大学が就職に強いというイメージがある。とりわけ、慶応大学卒の学生が他大学卒業者に比較し平均的に突出しているかといえば決してそうではないだろう。むしろ、全体的な学力水準は低いのではないのか。学部にもよるんだろうが慶応大卒業者の60%以上が無試験組であって受験勉強などしていない。しかも、一般入試でさえ2教科+小論文であって、小論文の点数なんて何を基準に付けられているのやらサッパリわからない。AO入試なんていうのもあって、実態は無試験入試なんだろう。しかも何を基準に合否を判定しているのかさえサッパリわかんないというシロモノだ。

例えば、慶応大学法学部法律学科の今年の入試結果は、英語200点、日本史又は世界史100点、小論文100点の合計400点満点で、合格最低点が246点(62%)だった。ところが、代々木ゼミの最新偏差値を参照すると私学で一番高い「68」になっている。つまり、100点満点中62点しかとれなくても偏差値68ってワケなのか。ホントなのか。実態は全く別物なのではないのか。私にはどうにも信じられない。

しかも、慶応大学の学生の60%が内部進学か無試験のコネ推薦入学だとしたら、実際のレベルはどの程度なのかは想像はつく。ほとんどがコネで入学した学生が就職時にまた親のコネで一流企業に入社する。しかも、政府による規制業種の給料最高水準のマスコミなどで独占されるとなると・・。就職の実態は異常事態だなって思う。

Q 幼稚園、保育園に通っていないことが受験・合否に影響しますか。

A 幼稚園、保育園に通っている、通っていないことによる影響はありません。

Q 入学試験において保護者の面接はありますか。

A ありません。

Q 入学試験に関して、部長及び教職員との面会はできますか。

A 一切できません。

Q 受験に当たって寄付金、入学予約金を払うことがありますか。

A 一切ありません。

Q 受験に当たって紹介状や推薦状の必要はありますか。

A 必要ありません。


これは最近開校した慶応横浜初等部にあったんだが・・。

「入学試験において保護者の面接はありますか。」

→ 「保護者のコネは効きますか」  ってことなんだろう。

「入学試験に関して、部長及び教職員との面会はできますか。」

→ 「部長や教職員の口利きは効きますか」  ってことなんだろう。

「受験に当たって寄付金、入学予約金を払うことがありますか」

→ 「袖の下は効きますか」 ってことなんだろう。


 一般的によくある質問なんだろうが、エゲツない。しかし、それが実態なんだろう。

 かの石原裕次郎が、兄の慎太郎は秀才で一橋大卒だったが、自分は不良でバカだったから慶応だったといっていたが、慎太郎の息子も揃いも揃ってバカだったので、慎太郎は息子たちを慶応幼稚舎から入れて大学までエスカレーターで卒業させた。しかも、余程のバカだったらしく卒業もままならなかったみたいだ。だから、慎太郎は「息子にはカネで学歴をつけさせた」と堂々公表しているんだろう。みのもんたの窃盗逮捕息子も付属高校時に退学処分をカネで解決したということだった。


要は、世間は不平等であって、実態とイメージはぜんぜん違うということ。


しかし、コネがすべて悪なのかどうかは判断しかねるね。コネも親の功徳ということがいえるワケだし、誰かの努力だということもいえる。但し、現在の米国でも問題になっているのが格差問題であって、一部の利権者とその他大衆との格差が圧倒的になってる。教育問題は明白であって、実際は本人の実際の学力とは関係なく、親の財力とコネで学歴は買えるようだ。あのアホだったブッシュ息子でもエール大学だし、偏差値45以下の小泉息子も米国ではコロンビア大学大学院だった。漫画ばっかり読んでたアホ学生だった麻生太郎も学習院大卒だ。戦前の皇族貴族学校で学習院は今よりも上級レベルであって東大と並んでいたという話もあるが、麻生太郎は付属から持ち上がり。「吉田茂の孫」と「寄付します」とか答案用紙に書きさえすればすべての試験は合格だったんだろう。


最初に戻るが、日本人の学力の平均レベルが世界一なのは公的教育制度がしっかり効いているからだ。米国や英国、フランスの平均学力が最悪なのは、実質的な格差社会だからなんだろう。貴族や富豪階級の子弟は財力で最高の教育を受けさせるが、その他一般大衆庶民は蚊帳の外・・。教育格差でますます格差拡大ってワケなんだろう。確かに、日本でも欧米型になりつつある。



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地球は寒冷化しつつある?

「阿修羅」から転載。
長い記事なので精読していないが、重要な内容かと思うので、備忘的に保存しておく。
「地球温暖化詐欺」はいよいよバレかかっているようだ。
だが、地球寒冷化は、事実ではあるだろうが、こちらの方が困った話である。何しろ、人類は寒さから身を守るために膨大なエネルギーを必要とし、開発してきたのである。「地球温暖化」なら結構な話だ、と私が何度も書いてきた所以だ。日本で「10月の平均気温が過去最高」とか言っているが、それも怪しい話である。せいぜい、数回、30度を超える日があった程度ではないか。こうした統計はいくらでも操作できるものだ。もちろん、日本だけが温暖であっても、全地球的な話は、また別ではある。





(以下引用)




(氷河期目前)世界各地を寒波が襲う!米国各地で暴風雪!東欧でも早過ぎる積雪!観測史上最多の降雪量と最低気温!
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/325.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2013 年 10 月 10 日 07:38:10: KqrEdYmDwf7cM





【氷河期目前】世界各地を寒波が襲う!米国各地で暴風雪!東欧でも早過ぎる積雪!観測史上最多の降雪量と最低気温! http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1012.html

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日本のマスコミは完全にスルー状態になっていますが、今月に入ってから世界各地で記録的な寒さを観測しています。アメリカのワイオミング州では、観測史上最多降雪量と最低気温を同時に観測。東欧のルーマニアでも、100年ぶりの寒さと降雪の記録を更新しました。

何 故か、日本などの一部地域は逆に温かい状態が継続していますが、基本的には世界各地で寒波が暴れている状態になっています。これは、太陽活動の急低下によ る寒冷化現象であると見られ、ロシアの学者たちが数カ月前に発表したように、そう遠くない将来に地球は寒冷化することになるでしょう。


☆ルーマニアで1929年以来の記録的な寒さ!
URL Romania – Coldest October 1st since 1929 – Snow, blizzards and closed roads
引用:
Some claim it was the coldest Oct 1st ever recorded.

Predeal, Azuga and logs show that this was the coldest October 1st in the last 84 years. Plus yellow code for snow in 5 Counties.

After snowfalls in recent days, dozens of trees were broken under the weight of snow and blocked the lines. With the Brasov to Bucharest train delayed more than 10 hours, all those who had the misfortune to start the trip by rail have cursed the day.

Problems between Brasov and Predeal railway began last night when, under the weight of snow, trees collapsed the power lines. Seven trains remained stuck for hours in stations or on the trail.

In total, 13 trains linking the south of Transylvania froze, to the dismay of travelers .

Five roads also closed by snow.
:引用終了

☆10月のルーマニアで雪
URL http://www.wane.com/weather/october-brings-snow-to-romania
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☆季節外れの早い雪嵐がワイオミングとサウスダコタを雪で埋め尽くす
URL http://theextinctionprotocol.wordpress.com/2013/10/04/unseasonably-early-snow-storms-bury-wyoming-and-south-dakota/
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☆猛烈な吹雪が米国中央で発生 Snow storms hit central US states


☆暴風雪がサウスダコタ・ネブラスカ・ワイオミング・コロラドに直撃!Blizzard Conditions Hit South Dakota Nebraska Wyoming Colorado!! Winter Storm Atlas!!


☆アメリカ中部で大暴風雪 Midwest Blizzard Has Hurricane-Force Winds


以下、現地画像
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もう、地球は氷河期目前の状態です。北極の氷は1年間で60%も急激に増加し、世界各地では今までに観測したことがないほどの寒さを捉えています。
しかも、地球の熱源である太陽活動も昨年に発生した地場転換を合図に、活動を急低下。今もそれが活発化するような気配はありません。

ハッ キリ言って、「地球温暖化」というような時代遅れの言葉を使っている場合では無いのです。これから来る寒冷化は「マウンダー極小期」という、人類史にも大 きな影響を与えた低温期と同じ規模になると予想されています。マウンダー極小期では、寒さの影響で食料が不足し、各地で紛争が相次ぎました。

有名な魔女狩り、ペストの流行、30年戦争などの歴史的な大事件は全てこの時期に集中発生しており、これから来る寒冷化の凄さを実感する事が出来るかと思います。

日本政府は愚かにも、この時期に食料生産を放棄するような「TPP」を締結しようとしていますが、これは完全な自殺行為です。アメリカの政策を見てみると、十年以上前からこのような寒冷化に備えて、世界規模の計画を考えていました。

そ の計画は「ペンタゴンレポート」という、米国防総省が発表したレポートにまとめられており、それを見ることでこの先の世界を知ることが出来ます。間違いな く、アメリカはこの数年以内に軍を本国へ撤退させ、自国内に大量の資源と物資を貯め込んで、引き篭もる事になるでしょう。

日本政府が 「TPPで開国」とか言っているのが滑稽です。本当は江戸時代のように、必要最低限の取引だけは指定の場所で行い、それ以外は物資の流出を防ぐためにも封 鎖するべきなのです。まあ、逆に考えれば、海外に逃げるチャンスになるとも言えますが、寒冷化の影響で世界情勢も不安定化すると、安易に海外に飛び出すの も危険だと言えます。

いずれにせよ、今年の冬は気象庁も「非常に寒くなる」と予想しているので、早めの防寒対策だけはしておいてください。


☆時代は「地球寒冷化」へ! 北極の氷冠が1年間で60パーセントの増加を記録
URL http://www.dailymail.co.uk/news/article-2415191/Global-cooling-Arctic-ice-caps-grows-60-global-warming-predictions.html
引用:
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今年の夏の北極では100万平方キロメートルに近い海を氷が覆い尽くしている。これは昨年の夏と比較して、約60パーセントも増加していることになる。

英 国BBCは2007年に「地球温暖化により、2013年には北極の氷は消えているだろう」という内容の記事を出したが、それから6年後の今、逆に氷面積は 増加している。氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダの島々からロシア北部の海岸にまで拡大。

今年は一年中、大西洋から太平洋への北西航路は氷により遮断された。また、そのルートでの横断を予定していた 20以上のヨットやクルーズ船は引き返す事態になった。

今、著名な科学者たちの中に「地球が寒冷化に進んでいる」と確信している方が大勢おり、彼らの中には「地球寒冷化は、少なくとも今世紀の半ばまで終わらない」と予想している者までいる。

A chilly Arctic summer has left nearly a million more square miles of ocean covered with ice than at the same time last year – an increase of 60 per cent.

The rebound from 2012’s record low comes six years after the BBC reported that global warming would leave the Arctic ice-free in summer by 2013.

Instead, days before the annual autumn re-freeze is due to begin, an unbroken ice sheet more than half the size of Europe already stretches from the Canadian islands to Russia’s northern shores.

The Northwest Passage from the Atlantic to the Pacific has remained blocked by pack-ice all year. More than 20 yachts that had planned to sail it have been left ice-bound and a cruise ship attempting the route was forced to turn back.

Some eminent scientists now believe the world is heading for a period of cooling that will not end until the middle of this century – a process that would expose computer forecasts of imminent catastrophic warming as dangerously misleading.

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:引用終了

☆ペンタゴンレポート翻訳
URL http://renzan.org/columnist/cat28/post-196.html
引用:
21世紀中に温暖化はゆっくりと進むと思われている。その変化は緩やかなので、大抵の国は対策を取ることができるだろう。
しかし、最近の研究によりこの緩慢な温暖化が、突然海洋熱塩循環を遅らせることによって、世界の食糧生産国の冬の寒さを厳しくし、土壌の水分を減少させ、強風に襲われるようになる可能性があることが分かってきた。
これに対する備えが不十分だと、世界中の輸送能力が大幅に落ちるかもしれない

資源のある国はその資源を守るために守りを固める。ない国は近くの仲の悪かった国の資源を強奪しようとする。宗教、イデオロギー、国の名誉よりも生存するための資源が重要になる。

米国は次のような対策を取るべきだ。
・ 天気予報の改善。
・ 突然気候が変わった時に食料、水、エネルギーにどのような影響が出るかを予測する。
・ 気候変動に最も弱い国を予想する。その国は暴力的になるかもしれない。
・ 今何をしておけば後悔しないで済むかを明らかにする(水管理など)。
・ 柔軟な対処ができるように演習する。
・ 近隣諸国との友好。
・ 気候をコントロールする方法の開発。

近年北大西洋では過去40年間に、氷河の解凍、雨量の増大、水の流出により海水の塩分が減っている。これは海洋熱塩循環を遅らせる可能性がある


予測される気候変動

過去に起ったことはこれからも起ると考えて、我々は8,200年前の寒冷化を参考にすることにした。ここでの目的は予測を正確にすることではなく、起る可能性のある事態に対する対策を議論することである。
何時寒冷化が始まり、どの位続くのかは分からないが、以下では2010年まで温暖化が続いた後、急激な寒冷化が起るものと仮定した。

2010年までは温暖化

2010年までは世界の平均気温は1年で0.3℃上がり、地域によっては1.2℃上がる。20世紀末の傾向が持続するのだ。
北アメリカ、ヨーロッパ、南アメリカの一部の気温が50℃を越える日数は1世紀前よりも30%以上増え、氷点下以下になる日数ははるかに少なくなる。山岳地帯での洪水が増え、耕作地での旱魃は長引く。それだけでも国際社会と米国の安全保障にとっては脅威となる。

2010年から2020年に何が起るか
海洋熱塩循環の崩壊

約 60年続いた温暖化の後、2010年には海洋熱塩循環の崩壊が始まり、メキシコ湾流が作っていたヨーロッパの温暖な気候は失われる。循環のパターンが変わ ることによって、直ちに北ヨーロッパとアメリカ東北部の気候が変わる。それは大量の温かい水が北大西洋に来なくなるためであって、ヨーロッパと北半球の多 くの地域が寒冷化するとともに降雨量が減る。
海洋熱塩循環の劇的な変化が予想されているが現在の米国の対応は不十分である。

2010~2020年の気候
・ ヨーロッパと北アメリカの穀倉地帯及び人口密集地帯で旱魃が続く。
・ アジアと北アメリカでは平均気温が毎年2.8℃下がり続ける。ヨーロッパでは3.4℃。
・ オーストラリア、南アメリカ、アフリカ南部では2.2℃上がる。
・ 冬の嵐が強まる。西ヨーロッパと北太平洋では強い西風が吹く。


北アメリカとアジア北部の内陸部での気候は更に厳しくなる。

2010年には中国南部とヨーロッパ北部とで10年以上続く大規模な旱魃が起る。同時に従来は比較的乾燥していた地域が何年間も大雨に襲われ、畑作が壊滅する。

北大西洋地域と北アジアの冬が寒冷化することは明らかだ。山に雪が積もるので夏も寒くなる。地域により風速が強くなる。

海洋熱塩循環が崩壊後の5年間はヨーロッパ北部の受ける打撃が大きい。その後、ヨーロッパ南部、北アメリカが被害を受ける。農業は特に大きな被害を受ける。強風と旱魃により土壌も失われる。2020年頃のヨーロッパの気候はシベリアに似てくる。

南半球の場合

南半球で何が起るかは、参照できる古気象学のデータが足りないので良くは分からない。
北半球が寒冷化するのとは逆に、気温、降雨量が上がり、嵐が増えるだろう。


自然資源への影響

上 記の気候変動は農業、漁業、野生生物、水、エネルギーに影響する。穀物の収量は、低温、水不足、生育可能期間の短縮により10-25%減少する。従来の害 虫が死に絶えても新しい害虫が生まれ、新しい殺虫剤と駆除法が必要になる。漁民は魚群の移動に対応できていないだろう。
世界の主要な穀物生産地(アメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、ロシア、中国、インド)は、気候変動による減産を相殺する余裕はないだろう。


国防との関連

人 類文明は地球の温暖化、気候の安定化と共に生まれた。気候が寒冷化して不安定になれば農業の発展も永続的な住居も望めない。ヤンガードライアス期が終って 初めて人類は発展を始めることができた。近代人はここで描いたような気候変動を経験していない。したがってこのような寒冷化が国防に対してどのような意味 を持つかも明らかではない。
おそらく、現在国家の安全を脅かすと思われている事柄は突然の気候変動によって新たに起る脅威とは異なるものだろう。 イデオロギー、宗教、国家の威信と言ったものよりも、エネルギー、食料、水といった資源に対する絶望的な欲求が軍事的紛争の原因となるだろう。危険な国、 危険な兆候が共に変わるだろう。疑いないことは世界の紛争が増えるということだ。
突然の気候変動が引き起こす国防上の問題は次の3つであろう。
1. 食糧不足
2. 飲料水の不足
3. 鉱物資源の不足

始めは条約や貿易規制のようなことが行われるだろうが、土地や水の問題は次第に暴力的になり、紛争国が絶望的になるにつれて争いは激しくなるだろう。


元の報告書から転載

現在の人類の生活を支えているのは輸送能力である。必要な資源が一部の地域に偏って存在しているからだ。
突然寒冷化した場合、輸送能力は大幅に落ちるだろう。その結果、食料、水、エネルギーを争奪する戦争が起ると思われる。戦争と飢餓により人口は減少し、やがて低下した輸送能力に見合うようになる。
高い輸送能力をもっている国は同時に突然の寒冷化に対処する能力も高いだろう。例えば米国や西欧である。このことが持てるものと持たざるものとの対立を激しくする。そして持たざるものは行動を起こす。

輸送力低下と戦争
人類は飢餓と略奪の選択を迫られた時には、隣国を略奪してきた。狩猟採集時代から農耕時代まで、戦争があると全人口の25%の成人男性が死んだ。
平和な時代が来たのは、輸送力が増した時代である。しかし、このような平和な時代は長続きしない。人口が急速に増加して輸送力を圧迫し、戦争を呼び戻す。最も闘争的な社会のみが生き延びてきた。
過去3世紀では、皆殺しを避けて、勝敗を決めるために最小限の敵を殺した後、生き残った人間に自国の経済を再建させるようになった。戦勝国も輸送力を増強して隣国との関係の融和に努めるようになった。
突然の寒冷化によって輸送がいたるところで途絶すると、このような傾向も崩壊して元の状態に戻る。戦争の時代になる。
:引用終了



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顔を見れば、相手がどんな人間かは分かるだろうに

「ライブドアニュース」から転載。
ロッテの神戸選手が自分のツィッターで「(被害者の)自業自得だ」と書いて大問題になり、ロッテが謝罪する騒ぎになっていると言うが、その発言は間違いではないだろう。ただ、社会的知名度のある人間がそういう発言をするのは無謀であり、正しいから言ってよいというものでもない。まあ、ネットには「炎上マーケティング」という商法もあるが、神戸選手自身には何のメリットもない行為であった。下の記事とは別の意味で、これも「IT時代の怖い落とし穴」である。
さて、この事件は「自業自得」だと言えば、多くの善良な人々を激怒させるだろうが、すべての行為の結果は自業自得でしかない。「倍返し」が流行語大賞になるとか何とか言うが、それは「他人は加害者、自分は被害者」という決めつけが土台にある。はたしてそうか。相手(加害者)から見れば、それは正当な行為であり、「倍返し」は逆恨みだ、という主張をするかもしれない。
私が自分のブログで有名人の個人名や実在の組織名を挙げて非難・批判するのは、相手にそうされるだけの悪行があったという判断からだが、それも当人たちには「いわれの無い非難」だ、と思われるかもしれない。
まあ、もってまわったような言い方はやめよう。
フェイスブックで知り合った相手と関係を結び、その関係を一方的に断ち切って恨まれ、殺された、というのがこの事件だ。
それを自業自得と言って、なぜ悪いのか、ということである。
男と女が肉体関係を結ぶというのは、常にそういう危険性と隣り合わせである。
その程度の知識もない子供が他者と性的関係を持つべきではないのだ。
私は神戸選手のファンでも何でもないが、この件では彼の発言は正しいと思う。
だが、繰り返すが、それは人気商売の人間がしていい発言ではなかった。要するに、立場の問題にすぎない。




(以下引用)



ZAKZAK(夕刊フジ)
2013年10月10日17時12分

三鷹女子高生殺人にみるIT時代の怖い落とし穴 FBで交際に発展…







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送検された池永チャールストーマス容疑者を乗せた車には多くの報道陣が群がった=10日午前、東京・警視庁三鷹署(鈴木健児撮影)



 東京都三鷹市の路上で女子高校生タレントの鈴木沙彩(さあや)さん(18)が刺殺された事件。警視庁に殺人未遂容疑で逮捕された池永チャールストーマス容疑者(21)は、交流サイトのフェイスブック(FB)を通じて知り合い、別れ話のもつれから、凶行に走ったとみられる。別れた恋人を手に掛けた非道なストーカー男。その素顔と、ネット社会の落とし穴とは-。

 8日の惨劇から2日がたち、事件の背景が徐々に明らかになってきた。

 警視庁によると、2人は、2011年10月ごろ、FBを通じて交際を開始。鈴木さんの留学を機に別れたものの、帰国後、池永容疑者が執拗に交際継続を迫り、今年10月になって鈴木さんの自宅周辺にまで姿を見せるようになった。事件当日、池永容疑者は無施錠の2階から自宅に侵入し、鈴木さんの帰宅後に室内で襲い、屋外に逃げたところをナイフで刺したという。

 複数の関係者によると、池永容疑者は京都市出身。フィリピン人の母親と4歳の妹とともに同市内のアパートで暮らしていた。病気の母親や年の離れた妹の面倒をみることもあったといい、「まじめなところがある頭のいい子」(知人)とも。京都市内の公立中学時代は、本名ではなく「仁」と名乗っていたという。

 家族思いの一面もみせる池永容疑者と「国際的な女優を目指していた」(知人)という鈴木さん。事件前後、ネット上には2人の関係の変化を示す対照的な画像が投稿されていた。

 捜査関係者は「仲むつまじそうな様子が写されたツーショット画像がある一方、数日前からは、鈴木さんとみられる個人画像が出回っていた。池永容疑者が脅迫目的で投稿した可能性がある」と明かす。

 事件はネット時代のリスクも改めて浮き彫りにすることになった。

 「FBを見れば相手の個人情報や居場所、行動まで把握できる。関係を断ち切ろうとしても、ネット上の個人情報を把握されていれば対処が難しい」(サイバー犯罪に詳しい捜査関係者)

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏もこう語る。「FBは実名での登録が前提で、ユーザー同士で相手の素性がある程度把握できる。そのせいで、ユーザーが妙な安心感を抱いて心のハードルを下げてしまう。書かれた内容を信じ込んでしまったり、情報に都合のいい解釈を加えたりしがちで、そこに落とし穴が潜んでいる」

 トラブルになりやすいのは、今回の事件のようにFBで交際に発展したケースだ。

 「FBに『自分はこうありたい』とか、『相手にこう見られたい』という願望を投影し、実像とかけ離れた自己演出をしてしまう。実像と虚像のズレが、現実の場面で対面した時に『イメージと違う』『ウソをついた』などともめる原因になる」(井上氏)

 最近では、「相手に申請を送って承認されれば、『友達』になって情報を交換できる」(同)というFBの機能を悪用する悪質業者も目立つ。

 美女の写真をエサに、偽の申請を手当たり次第に送りつけて相手の個人情報を抜き取るのが常套手段だ。井上氏は「ネットには、善人もいるが、詐欺師もいる。情報は虚実ないまぜだということを肝に銘じておいた方がいい」と忠告している。



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危険食品についての知識まとめ

「阿修羅」の或る記事の連続するコメントが、なかなか有益な情報を含んでいるので転載して紹介する。
もちろん、15のコメントがその有益な情報を含むものだが、既に知られた内容ではある。ただ、よくまとまっていると思う。
問題は、こうした知識を知っても、たいていの人間にはそれを覚えておけないだろう、ということだ。私の女房などは、関東産の農水産物は避けて買っているようだが、我々くらいの年齢の人間は、いまさら危険食品を避けて美味いものが食えないよりは、食いたいものを食うという選択もあっていいと私は思う。
しかし、成長期の子供を持つ親は、子供にこうした危険食品を食べさせないのが親の義務だろうし、それ以外の大人も、そうした危険食品がその正体を隠したまま市場に流通することを許さないように政治的に努力するべきだろう。だが、その一方で、そういう危険食品にも需要はあり、それで助かっている人々もいる、ということを忘れるべきではない。つまり、どこで妥協点を見つけるかということだ。
話は変わるが、昔、学生運動が盛んなころ、「Don’t trust over thirty」つまり、「三十歳以上の人間を信じるな」というキャッチフレーズが一部の若者の間で流行ったことがあった。私はその頃まだ子供(若者)だったが、その言葉の馬鹿馬鹿しさに呆れたものである。そういう連中は、自分たちは未来永劫に三十歳にならないつもりか、それとも「自分たちだけは」三十歳になっても信じられる人間だというのか。そういう非妥協的な、自己中心的な、あるいは唯我的な思考を子供思考と言うのである。まあ、人間だれしもそういう子供部分はあるが、大人であるということの目安の一つは理想と現実を妥協させていく中庸性にあると私は思っている。
もちろん、上の段落は、今日の徽宗皇帝のブログに書いた内容(危険食品をフードスタンプ用食品に利用しろ)と、この記事の前半部分との矛盾についての言い訳である。(笑)




(以下引用)


14. ruminan 2013年10月09日 10:58:18 : WgZpWWRquaiD6 : C38Y8UWbK2
飼い犬が鶏のもみじを食べるのを見て、卵や鶏が食べられなくなり、
唯一、昔から食べているキューピーマヨネーズだけは食べれたのに。。
遺伝子組み換えとは、、
今日は好物のマカロニサラダゆで卵抜きを作ったのですが。。
魚介類以外の動物性食品を控えるようにしていますが、海も汚染されているし、
いったい何を食べればいいのでしょうか。
最近、同居人も具合が悪いです。
同居人は、コンビ二弁当や安い丼屋さん回転寿司が好きで、
喫煙者です。
私もいつかきっと病気になるのだと思います。

15. 2013年10月09日 12:34:21 : dcrRgj1iOY
>>14
比較の問題では牛より豚、鶏がマシ。体が小さい、成長が早いから
餌や環境が改善されていれば食べられる。
(餌が問題だがそこまではわからない。餌にこだわる農家もあるので、ネットで
選ぶといいかもしれない。騙されていなければ。)
魚ならカラフトシシャモのように小さい魚。アジ、イワシはマシ。
安いインド洋マグロで作っているツナはマシ。
深海の魚は汚染されやすい。タラやカレイ、ヒラメ、アイナメなんかが注意。
放射性物質は水溶性で水に溶けて落ちる。食べるなら内臓を除去してよく洗って
煮るのがいい。煮汁は飲まない。焼いても生よりはいい。
しかし汚染は放射性物質だけでなく、有機水銀の蓄積もあるから、体の大きい魚は
水銀と放射性物質と両方の汚染が大きくなり、Wで危険性が高い。
汚染地域を流れてくる川、湖沼の魚はダメ。
野菜は西のか、東でも水耕栽培で農薬を使っていないのは大丈夫。ハウスはマシ。
米は玄米の方がリスクは高い。白米を研いで炊けばかなり放射性物質は除去され、
あまり心配はない。
元から安い食品は材料に輸入が多く、逆に汚染が少ない。案外コンビニの食品は
セシウムが出ないのは輸入品が多いからかもしれない。たまに食べてもそう心配
ない。が安物は食品添加物が多いのでお薦めはしない。輸入は遺伝子組み換えもある。
輸入でもまだ基準値超えるチェルノ由来セシウム出るので侮れない。
吉野家みたいに国産使い始めたら、常食は子供には勧められない。



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bewitched

だいぶ前に「インターネットテレビ」を話題にしたことがあるが、それほど高額のものでもないので、実は今、うちのテレビはそれである。今どきのくだらないテレビ番組など、ニュースと天気予報以外は見る気もしないので、ネットテレビで昔の名作テレビドラマや映画などを見て楽しんでいる。くだらないCMも無いし、酒や食事のお供としては最高だ。
映画も良作や名作のうち自分の好みに合うのはだいたい見尽くしているかと思うので、昔のテレビ番組などを見ているのだが、お勧めは「奥さまは魔女」である。たぶんデジタルリマスター版かと思うが、画質も音声もいい。
子供の頃に見て面白かった記憶はあるのだが、何しろ子供では理解できなかったところもたくさんあり、今だからこそ楽しめるわけだ。そういうように、「これまで生きて得た知識を利用し、自分にとってのベストセレクトを楽しむ」というのが老年の楽しみ方ではないだろうか。
さて、「奥さまは魔女」の原題は「Bewitched」だが、これはもちろん「魅せられて」と普通は訳される。「魔法にかけられて」とも訳せる。たしかディズニー映画の、あの楽しいミュージカル「魔法にかけられて」も原題は「Bewitched」だったと思う。ところが、「witch」を動詞と考えれば、これは「be witched」つまり、変な日本語だが「魔女されて」=「魔女と結婚して」となるわけで、まさに「奥さまは魔女」となるわけだ。昔の映画やテレビドラマのタイトルは秀逸である。
もちろん、当時のユーモアは穏やかでぬるま湯的であるから、そういうのは物足りない、という人も多いとは思うが、現代のとげとげしくどぎついドラマが苦手な人は、そういう古い名作を見ると良い。
そうした古いテレビドラマを見ていると、時々面白い発見もある。
第7話か8話くらいだと思うが、「浮気はパリで」という回を見て、出演者紹介の英語字幕を眺めていたら、チョイ役でほとんど顔も映らなかったスチュワーデスが「ラクエル・ウェルチ」だったのである。
まあ、そのラクエル・ウェルチ自体を知らない人も多いだろうが、彼女が無名時代に「奥さまは魔女」に出ていた、などということを知っている人間はあまり多くはないだろう。そういう無駄な知識があるだけで、ちょっと優越感を感じたりすることもできるわけだ。
というわけで、今日は完全な雑談であった。
念のために言うが、そういう映画やテレビドラマの配信業者(ブラウザーと言うのか?)はたくさんあり、中には画質・映像がひどいものもあるから、注意して選ぶことである。




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オバマケアはなぜ反対されるのか

「阿修羅」から、オバマケアの実体(本質)を論じたあっしら氏の投稿を転載。
私もオバマケアを「公的保険」だと思い込んでいたため、なぜ米国民の多くがあれほどオバマケアに反対するのか理解しかねていたが、あっしら氏の文章で理解できた。さすがに「事実に基づいて、精密に論じる」あっしら氏の本領発揮というところである。最近精彩を無くしていた感じだったが、こうした文章を読むとやはり力量がある。
日本の公的保険は、無駄な医療が多すぎるために医療費が増大し、それに伴って保険費が高くなりすぎている、という欠陥があるが、それでもまだまだ世界に誇れる制度ではあるだろう。(特に「国民健康保険」の保険費の高さは、未納者の割合の高さの原因となっている大欠陥である)保険費の高さは「相互扶助」によるものであり、また「若く健康な人間」が未来の「老いて病気がちな人間」である自分を補助している、と考えれば、納得はいく。
もちろん、医療の無駄は無駄として改善していけばいい。私は、癌治療や難病治療、延命医療などに要する医療費が、医療費全体を異常に高額にしている、と見ている。そして、それらの医療で得られる「結果」は、惨憺たるものである。通常の「対費用効果」の考えからは、まったく馬鹿げたものだが、それが医療界の金蔓でもあるから一向に改善されないのである。



(以下引用)




連邦政府機関閉鎖の原因ともなった「オバマケア」の内実:連邦政府が医療保険会社の商品を“押し売り”するという稀代の悪政
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/872.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 10 月 07 日 20:33:13: Mo7ApAlflbQ6s






 日本の問題を考えるだけでアップアップなので米国の問題に触れる余裕はないが、TPP発足が近づくなか日本にとっても無関係ではない問題になりそうなので簡単に取り上げたい。

 「オバマケア」をめぐる争いについては、リベラルで弱者の立場を尊重するオバマ大統領や民主党  Vs. 保守的で反連邦政府の立場にあるティーパーティ(茶会党)系共和党の争いと簡略化されて説明されているが、それほど単純な話ではない。

 まず、政府や医療業界とは医療観や生命身体観で距離があるが、日本の健康保険制度はあったほうがいいと考えている。
 世界に誇る「超長寿社会」が悲惨な姿になっていない一つの大きな要因が、健康保険制度を核とした老人向け医療サポートにあると思っている。過度な医療や検診が現役世代の負担を膨らませているという問題はあるが、生活保護制度と相俟って、日本という社会を穏やかで安定的なものにしている。

 ただし、医療に関する皆保険制度は、国民多数派のための福祉政策というより、病弱者や難病者に対する支援を別にすれば、投資原資の確保(預金と同じ意味)・インフレの抑制・医療関係者に対する支援である。

 投資原資の確保やインフレの抑制という目的は、設備投資やインフラ整備を必要としつつも、それがインフレを亢進させ国際経常収支にも悪影響を与えていた高度成長期を思い起こせば理解していただけると思う。
 公的保険制度が国家総動員体制時の戦中に設立されたことを思い起こせば、インフレ抑制という役割は理解できるだろう。ただでさえ消費財の供給が乏しい状況で、総動員で家計の給与総額が増大する事態を放置すれば、インフレが激しく亢進することになる。


 医療関係者に対する支援という目的も、現在の米国が証左だが、医療を受けるたび高額の費用を支払わなければならない状況だと人々が医院や病院に通う頻度が大きく減少することを考えればわかるだろう。
 70歳から75歳未満の医療費自己負担が1割に抑制されてきたことが問題視されているが、それで助かるのは、病弱な老人や“医者依存症”の老人だけでなく、医者を含む医療機関もである。
 公的保険制度で診療報酬や薬価などが強制的に抑制されるとしても、トータルでの収支は保険制度があるほうがずっといい。

 TPP問題や混合診療解禁問題で、日本の健康保険制度は優れたものでなんとしても維持しなければならないという主張もなされているが、多数派にとって、公的医療保険制度への加入を強制されることで得られるメリットは意外に少ない。ほとんどないと言ってもいいくらいだ。

 病弱者や難病者そして“医者依存症”の人には大きなメリットがあるが、その他の過半数を占めている人たちは、健康保険料相当分(企業負担分を含む)を自分で積み立てて、そこから必要になった医療費を支払ったほうがずっと“得”である。

 少し考えればそれが当然のこととわかるが、健康保険制度を端的に言えば、健康で稼ぎがある人が病弱者や“医者依存症”の人たちの過大な医療費負担を助けるためのものである。
 健康で支える側にある人たちのメリットは、将来の罹病を別にすると、自分の責任での積立が不足していていざというとき医療費が支払えないという問題が生じないことくらいである。(後から保険料で“返済”し、いつの日か“過払い”に転じる)

 健康保険料は、定額の国民年金とは違い、国民健康保険も所得比例制となっており、健康であっても所得が多ければ支払う保険料は増える。
 応能負担か受益負担かという観点で考えると、健康保険料がもっとも応能負担に傾いた公的負担と言える。

 年間支払い医療費(自己負担+保険充当)が30年間平均で5万円ほどでありながら、保険料は80万円(企業負担分を含む)平均という人も少なくない。死ぬまでにどうなるかはわからないが、2400万円もの保険料を負担する一方、受益は105万円(150万円の7割)という話である。
 非婚者が増え、子どもがいない家庭も増えている昨今、この傾向はさらに強まっているはずである。

 それでも、改善を続けながら、公的健康保険制度は維持した方がいいと考えている。


 「オバマケア」は、米国で初めての医療に関する“皆保険制度”と言われている。
 米国は、現状、国民の15%およそ5千万人が医療保険の枠外にあると言われている。
 連邦政府が、法律を盾に、一定の条件にある医療保険未加入国民を強制的に医療保険に加入させる政策だから、“皆保険制度”と言っても間違いとは言えないかもしれない。しかし、「オバマケア」の内実は、クリントン大統領夫妻のヘルスケア構想とは違い、日本でイメージされる“皆保険制度”とはまったく違うものである。

 公的医療保険制度をめざした「クリントンケア」は、医療保険会社や製薬会社そして病院企業から強い反発を受けて頓挫してしまう。

 「オバマケア」を端的に言えば、連邦政府が医療保険会社から大口契約特典を引き出したので、一定の所得レベルや年齢区分にありながら医療保険に未加入の国民は、並んでいる医療保険のいずれかに加入しろというものである。そして、期限までに選択肢の医療保険のうち一つを買わなければ罰金を課すというムチまで付いている。

 忌憚なく言えば、オバマ大統領は、医療保険会社の総代理人となって、医療保険未加入者にどこかの医療保険会社のいずれかの医療保険商品を買うよう押し売りを行うセールスマンに成り下がったのである。

 日本にたとえるなら、アヒルかどうかは別として、安倍首相が、“混合診療”の解禁に備え民間医療保険に加入することを国民に義務づけるような話なのである。

 「オバマケア」のメリットは、連邦政府が強制することで大量の新規加入者が見込めることから、保険料に“大口割引”が適用されることくらいである。
 貧乏な人向けのメディケイドを享受する水準は超えるが低所得であるという層に対しては医療保険を買うための補助金が支給されるが、それは、納税者相互の扶助であり、ある人にはメリットだが別の人にはデメリットになる話である。

 この10月1日に、医療保険未加入者国民向けに「医療保険取り引き市場」が創設された。医療保険未加入者は、来年3月31日までにその市場を通じて医療保険を買わなければならない。4月1日になっても買っていないと、罰金を徴収されることになる。

(罰金を徴収されるまえに、「オバマケア」を利用した詐欺が横行し、お金を騙し取れられる人も増えているという)

 「オバマケア」として創設された「医療保険取り引き市場」で買う商品も様々であり、新規加入者は自己責任で選択しなければならない。
 保険によってカバー範囲に違いがあり、自己負担の割合も違う。安い医療保険は、支払いが認められる範囲が狭く、自己負担率も高い。高い医療保険は、保険料が高い代わりに、適用範囲が広く自己負担率も下がる。

 所得が年3万ドルの単身者が自己負担を3割にとどめる医療保険を買おうとしたら、月々の保険料は203ドル~486ドルの範囲になるそうだ。
 この幅が、医療保険が支払いを認める治療範囲の違いである。米国の医療保険は、救急車を呼ぶ費用の充当から、同じ疾病であっても受けられる治療行為のレベルまで違う内容になっている。

 このような「オバマケア」が成功するとはとうてい考えられない。保険の適用範囲をめぐる訴訟は頻発するだろうし、保険料未払いも月日を重ねるごとに増大していくだろう。

 米国の医療問題は、公的医療保険制度がないこととともに、先進国でも群を抜く医療費水準の高さである。
 「オマバケア」ではこの問題に手が付けられていない。
 老人向けであるメディケアは、そのシェアを利用して、医療費の引き下げを勝ち取ったが(メディケアの適用を受ける場合、同じ治療でも25%ほど安くなると言われている)、「オバマケア」は公的医療保険ではなく民間医療保険にばらばらに入ることになるから、そのような働きかけはできない。
 今でも、民間医療保険会社は、高額の費用がかかる慢性病の治療を国外で行うよう誘引している。「航空運賃+宿泊費+医療費」でも、米国内の半値以下になるからである。医療保険会社は、国外での治療を行ったケースにはわざわざボーナスまで支払っている。

 米国の医療保険制度を考えるとき、皆保険もさることながら、診療・手術費や処方箋薬代を抑制することが不可欠である。そして、これを実現するためには、公的保険制度の力をもって追求するしかない。

 日本的な保険点数制度に近づければ、「オバマケア」の保険料は半額未満になる。
 米国でも、公的医療保険の管理費は2%ほどなのに対し、民間医療保険の管理費は17%も取られている。それだけでも、100ドルの保険料なら85ドルまで引き下げることができる。
 
 つまるところ、「オバマケア」とは、稼ぎがそこそこある人たちからお金を吸い上げて医療保険会社に配り、医療保険に加入させることで加入した人たちが医療機関に通うことになって保険会社とともにお金を支払うことを狙った政策と言える。

 医療保険会社と医療機関と製薬会社のための「オバマケア」でしかないのである。



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