気の赴くままにつれづれと。
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。
報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、
と述べたとのことです。
竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」
まず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということです。
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株式会社パソナグループは人材派遣を事業とする株式会社パソナを中核とするグループ企業の持株会社です。
派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。
したがって、竹中氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。
この認識は、パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりませんから、パソナグループ取締役会長という立場の竹中平蔵氏であれば、当然の基本認識と言えましょう。
簡単に言えば、商店の店主が、うちの商品をもっと買ってもらうには・・と考えているのと同じなわけです。
ただ、竹中氏は学者であるとも名乗っていますので、先のような認識をそのまま露骨に出さず、学者として、派遣社員が増えた方が社会のためであるというスタンスで発言を繰り返しているところが特徴です。
ジャパネットたかたの社長さんが、うちで扱っている商品を買ってください！！と言っているなら、まぁ、宣伝・広告の類なので、受け取る方も、そういうものだと思いますよね。
でも、経済学者然として、正社員をなくそう！と言われると、中には、そうか！と思ってしまう人もいますし、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねているから、やっかいなことこの上ありません。
言うまでもなく人材派遣業は規制産業です。
前にも書きましたが、元来、派遣という雇用形態は、賃金の中抜き（中間搾取）や雇い主の責任が曖昧となることなどから厳しく規制されていた働き方でした。それが１９８５年に派遣法が成立し、大幅な規制緩和をし続け、今に至っているわけです。
この派遣法を改正してさらに規制緩和しようという議論に、派遣会社の取締役会長が加わっているのですから、利益相反は誰の目からも明らかです。
政府も利益相反なのだから選ばなければいいのにと思いますが、何故か彼は選ばれ続けます。
そして、彼自身も辞退をしません。
この点で、彼を政商と指摘する声もあります。
この派遣会社の会長という身分での政府の中枢の会議へ参加していることへの批判に対し、竹中氏は次のように弁解しています。
──雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。
経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。
言論封圧というものをあまりご存じないようなのですが、まぁ、その点は措くとして、竹中氏自身も、多少は利益相反という認識はあるようで、「派遣など利益相反になることには発言しない。」と明確に述べていますね。
さて、実際はどうでしょうか？
ここで、2013年9月18日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の議事録を見てみましょう。
２点目は、労働者派遣制度の見直しである。８月20日に有識者研究会の報告が出ているが、その中でいくつか、規制強化なのではないかと思われるところがある。例えば、今まで派遣期間の制限を、業務単位で行っていたものを労働者単位とするというのは、おそらく、世界にもそういった例がないぐらいの規制だと思う。多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくないので、そこはぜひご注意をいただきたい。
思いっきり発言しちゃってます！！(>_<)
この竹中氏が議論に参加してできあがった派遣法の改正案が、通常国会で再々提出されると言います（過去2回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出すということです）。
この法案は「正社員ゼロ」法と呼ばれていますが、この法案の前提となる会議に参加していた竹中氏が「正社員をなくしましょう」と言っているのですから、この呼び名は言い得て妙ということになりますね。
しかし、派遣という働き方は雇用形態の中でも、最も不安定な形態です。これを激増させるような法案がいい社会につながるとはとても思えません。この点についてはまたの機会に書きたいと思います。また、竹中氏のその他の発言や「正社員をなくそう」の是非についても、追々言及したいと思います。
是非、皆様も、今後の派遣法改正をめぐる議論にご注目ください。ｍ(_ _)ｍ
【参考】
今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由
ハケンとマタハラ、混ぜるともっとキケン！～派遣法改正案は女性労働者の敵
厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身～そのゴマカシの“歯止め”措置[厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身～そのゴマカシの“歯止め”措置
パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか
「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ竹中平蔵氏肝いり派遣法改悪-若者は貧しさをエンジョイ？
強い冬型の気圧配置の影響で、３日は日本海側を中心に大雪となった。
降雪のピークは既に過ぎ、冬型の気圧配置は西日本からゆるみ始めた。気象庁は、雪崩や落雪に注意するよう呼び掛けた。気象庁によると、３日夕までの２４時間の降雪量は、青森市・酸ケ湯４６センチ、新潟県妙高市３７センチ、長野県飯山市３６センチ。酸ケ湯の積雪は３メートルを超えた。
京都市内も３日未明にかけて大雪に見舞われた。京都地方気象台によると、京都市中京区で３日午前１時、昭和２９年に４１センチを観測して以来、６１年ぶりに２０センチを超える２２センチを記録。京都市内で観測史上３位タイとなる積雪となった。
４日午前６時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で北海道と北陸４０センチ、東北３０センチ、近畿と東海、関東甲信２０センチ。
（追記）孔徳秋水氏のツィートより。私の言う主観と客観の間にこの「空」観を入れるといい。「空」を観じる（私流に言えば、「自分」という存在を完全に度外視して、世界を観、その価値を考えること。）ことで主観を離れ、客観世界を垣間見ることができるのではないか。だが、「自分」という存在（世界認識の主体）は、その外（自我の外）に存在する無限の客観世界と同価値なのである。
１．”空”…それは、買ったばかりの新品のパソコンのようなもの…何にも入っていないから、無限の可能性がある。
２．[1/2 15:27] 手放せば手放すほど入ってくる…空っぽにすればするほど満ちてくる…
３．[1/2 15:25] たとえば、「交通安全は、譲り合い」というではないか。わずかなパンと魚を分け与えたら、３０００人が満腹になり、かごいっぱいに余ったというのも、それほどおかしな”奇跡”ではない。
４．[1/2 15:23] 愛の法則とは、余計なものを手放しなさいという教え。みなが余計なものを手放せば、みんながもっと豊かになれる。幸せになれる。
小田嶋隆 @tako_ashi · 8時間前 好き嫌いは、個人の感情である限りにおいて、さして有害なものではありませんが、集団を束ねる原理として使われると、にわかに物騒なものになりますね。対象がなんであれ。
同じ敵を持つことによって結ばれた絆は、絆の外にいる人間に対してしばしば暴力的だったりしますね。
ひとりでいる限り、人は、嫌いなものに対して攻撃的にふるまったりしない。が、同じものを嫌いな人間が集まると、その集団はとたんに攻撃的になる。そういう意味で、「絆」は、暴力をはらんでいると思う。
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小林 至著 太陽企画出版（平成十二年十一月）
「僕はアメリカに幻滅した ―― 繁栄の影でいま何が起こつてゐるのか？」
小林至、この著者は、昭和四十三年生まれ。東大経済学部卒業。プロ野球（ロッテ）に入団。二年で解雇。平成六年渡米してコロンビア大学経営学大学院卒業。平成八年、米国フロリダのケーブルテレビ会社に入社。平成十二年六月解雇されて日本に帰国。六年間の米国生活の体験記、といふ。
この人とこの著書は、今時、貴重だ。東大は東大でも、野球部員。そして、卒業すると、プロ野球に入る。東大野球部からプロ野球に入団する人は滅多に居ない。野球選手のみならず、スポーツ選手は、概むね、知識教養はお粗末であらう。しかし、東大を卒業していれば、まあ、或る程度の学力はある。野球では通用せず、二年で退団。そしてそのあと、米国に留学してＭＢＡ（米国の大学院経営学修士）を取る。近頃では、米国でＭＢＡの資格を取る日本人売国奴志願者はきはめて多い。そしてその全員が、ユダヤ化され、骨の髄までの売国奴と化するであらう。しかし、この著者の場合は、少し違ふ。コロンビア大学でＭＢＡ（経営学修士）を取つたあと、金融界に入らずに、スポーツ関係の小さなテレビ局に入つた、といふ。つまり、この人の四年間の仕事上の地位は、中より以下。生活して見ると、米国の社会の仕組みは、貧富の差を拡大して社会を二極分化させる、最悪のものであつた。日本では、米国を地上天国のやうに描き出すアメリカかぶれの言論が充満して居る。それ以外のアメリカ観は、事実上、日本のマスコミには存在しない。この著者も当然、さうしたマスコミ言論で洗脳されていた。しかし、現実に米国で生活して見ると、大違い。いや、「違い」、といふ程度でない。そのことに著者は気付いた。のみならず、その会社から解雇されるときの会社側の仕打ちがすさまじい。
「人間味を捨てた者だけが『勝ち組』になれる」（二百三十四頁）、それが米国である、という。
つまり、米国で「勝ち組」の人間になるといふことは、ロボットか、動物に喩えれば爬虫類（三百三十六頁）だといふ。
「冷血で残忍ならば、誰でも米国式合理性を身に着けられる」。
「圧倒的大多数の米国人は、正義感が強く、むしろお人好しが多い。ところが残念なことに、そういう人間は、馬鹿をみるやうに、この国（米国）の社会制度がなつているのです。」（同上）
この観察は全く正しい。このやうに冷酷で残忍な「勝ち組」は、人間味のある行動をとる普通の人々を軽蔑する、という。全くその通り、であろう。米国の勝ち組は爬虫類だ、とはまさにぴつたりの表現だ。
米国の一般人の間では「医者と弁護士は悪者」、といふ評価が常識化した（百二十三頁）、という。いづれも、ユダヤ禍の典型である。 十五、六世紀、ユダヤ教のラビがユダヤ教徒に対して与えた、史上、有名な訓戒に、
「お前たちは、子供を教育して、弁護士、医師、キリスト教会の僧侶、この三つの職業に進ませなさい。そしてそのことによつて、キリスト教会の支配体制を打倒して、我々ユダヤ人が世界の主人と成ることができる。」
とある。その後、十八、九世紀に成ると、第三項の「僧侶」に、「科学者」が追加される。この方式が、もつとも完璧に実現されたのが、英国、オランダ、そして米国、この三ヶ国であらう。とりわけ、米国はその中でも飛び抜けている。前掲書、四十五頁に、
「貧困層以下の人々の割合（いはゆる先進十二ヶ国）」（図表12）が引用されている（国連統計、二〇〇〇年）。
それによると、
第一位 オランダ（14・４％）
第二位 米国 （14・１％）
第三位 英国 （13・１％）
つまり、貧しさ度上位三ヶ国が、見事に、ユダヤ化フリーメーソン化のもつとも進んだ国なのだ。これを言い換えれば、ユダヤイルミナティ国際金融寡頭権力の本拠地、である。
日本は第九位、三・七％。
とある。ところが、あら不思議。日本では、まぎれもない地上最悪の地獄たる米国を、地上最高の天国楽園唯一普遍の理想文明の国、としてほめたたへるアメリカかぶれ国賊売国奴がマスコミと学界政界官界宗教界芸能界財界を完全に掌握している。これは一体何のことか。摩訶不思議、とはこのことだ。
斎藤貴男著「機会不平等」（文芸春秋社、平成十二年十一月）。
この本は、この十年ないし十数年、とりわけ平成元年（一九八九年一月）以降、狂つたやうに推進されている「アメリカ化」によつて、日本の国家社会の全分野に於て、惨澹たる状況が展開されつつある、その記録である。成るほど、良く調べられている。しかし、にも拘はらず、あれよあれよといふ間もなく、最短期間で日本の伝統がたたき潰され、アメリカ化される。つまり、日本の国家と民族の解体破壞壞滅死亡宣告である。そしてその悪逆無道なやり口に対して、意味のある抵抗はゼロに近い。一体、これは何のことか。
小林至氏は、米国の正体（本質）は、金権寡頭権力体制だ、と述べている。米国には、「民主主義」など、ひとかけらもない、と断定しておられる。全く正しい。いや、正しい、などと改めて云々するのも阿呆らしい。そんなことは常識中の常識だ。しかしそれでは、何故そのあまりにも当り前の常識が日本のマスコミによつて日本国民に伝へられないのか。何故日本のアメリカ問題専門家学者官僚ジャーナリストマスコミ芸能界宗教界そして政治家などによつて、その自明の事実が、日本人に教へられないのか。
日本のエリート指導者階級全員、一人残らず、売国奴、国賊、である。これが、その理由である。
日本は完璧に亡びた。「日本国」と自称するしろもの、それは、ニセモノの日本国、以外の何者でもない。
小林著に曰く。
「日本中央競馬会もさうですが、博打業界といふのは、本当に宣伝が上手です。テレビ映りがよく、話術に長けた金融界の教祖たち。刺激に満ちた金融ニュース番組。ノンストップで報道される株価の動向。インターネットが可能にしたリアルタイムでのアクセス。これらに加へ、過去数年間の記録破りの利益を背景に出てきたにわか長者が大々的に取り上げられるわけです。「博打であることを肝に銘じていても、楽しくて魅惑的なゲームに見えてきます。」（二十四頁）。
宣伝が上手、といふ。これは現象論だ。そのやうに見えるであらう。しかし、そんな水準に甘んじていてどうする。
Ｂ・Ｋ・エヒクマン著「アメリカ人の心の複製」（Cloning of the American mind）はこの際必読だ。エヒクマン女史には「新世界権力のための教育」（一九九一年）、「マイクロチップを埋め込まれるといふこと。教育体制権力はどのやうにして我々をビッグ・ブラザーの更にその先へ突き出したか」（一九九四年）、 といふ著作があるといふ。「ビッグ・ブラザー」とは、例のジョージ・オーウェルの「一九八四年」に登場する未来の独裁者を意味する。つまり、我々が、「一九八四年」に描かれた状況よりもはるかに高度化した独裁体制に既に組み込まれている、といふ。
斎藤貴男著「機会不平等」は、オルダス・ハクスレイの「すばらしき新世界」の「優生学」を問題として居る。「優生学」は、左翼イデオロギー、右翼イデオロギー、そのいづれにも関係ない。むしろ、左翼、右翼を超越している。その上に君臨する何者かである。そのことに、この斎藤といふ著者は、ほんの少々、気付いている。それは結構だ。それにしても「優生学」といふ日本語の訳語は良くない。その意味するところは、優勝劣敗。優れた者を生かし、劣つた者を殺すこと。従って、勝ち残つた者同士の競爭は、加速度的に強化されて行く。その結末は何か。
ジョン・コールマン博士によれば、三百人委員会は、地球人口八、九割殺戮処分計画を実行しつつあるといふ。コールマン博士のこの警告は、荒唐無稽な放言か。いやさうではない。英国（ユダヤイルミナティ世界権力の本拠地）には、この二百年来、
マルサス→ラッセル卿→Ｈ・Ｇ・ウェルズ→オルダス・ハックスレイと、
この人類大殺戮作戰を暗示又は公然と煽動する、作家学者思想家の系列が存在する。
小林至氏は、「米国崇拜もいい加減にしろ！」（七十九頁）、 と言はれる。
しかしこれは表層しか見て居ない。「米国式」、といふ表現は現象論だ。「米国」の主人公は、実はイルミナティ世界権力である。 この深層を明示しない限り、小林至氏の著作は、体制の安全弁に成つてしまうであらう。
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価格が一部１８００円と少し高いが、買って読むに十分価値のある本である。一読をお薦めしたい。
