「あじゃじゃしたー」というサイトから転載。
「火垂るの墓」というアニメの怖さは、戦争の怖さを背景に日本社会の怖さを描いているところである。清太の死は、いわば「孤立による死」だ。戦争による境遇の変化で強いられた「他の共同体への同化」ができなかったための死である。
この映画の中のキーワードは、（私自身は気づかなかったが）


なのである。これが監督の高畑勲の暗示したテーマであることは、監督自身の言葉で示されている。
現代の日本社会のいじめ問題なども、この「共同体への不適応」「共同体による異分子の排除」、つまり日本社会の伝統的な「ムラ的体質」がその本質だろう。（ただし、高畑勲は「思ひ出ぽろぽろ」では、田舎社会を一種の理想として描いているから、共同体が悪と考えているわけでもなさそうだ。）


（以下引用）

火垂るの墓反省会場

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
この提案が世界的な広がりを持てば、「世界の殺人鬼」米国の悪行に少しは制限がかかるかもしれない。


（以下引用）



◆http://jp.sputniknews.com/politics/20150812/734950.html
Sputnik 日本　　2015年08月12日
◎ベトナムとその他における米国の犯罪は　国際法廷に付されるべき


ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副議長は、
米国が第二次世界大戦後から現在までに外国で計画した
大規模かつ意図的な殺人に関する国際法廷の設置を提案した。
この提案の具体的なきっかけとなったのは、
今年初めに行われたクリモフ議員のベトナム訪問だった。
クリモフ氏は、次のように語っている。


「ホーチミンで市の指導部と面会し、解放博物館を訪れて、
私はベトナムにおける米国の犯罪に関するテーマが、
国際社会で不当に重要視されていないことを理解した。

今年はベトナムの完全解放から４０年だ。

これは米国の戦争犯罪を非難し、少なくとも謝罪させるよう呼びかけている。

私は反米主義者ではなく、米国民を非難しているのではなく、
米国人に対するテロを呼びかけてもいない。

私が言っているのは、米国の役人の犯罪的な陰謀だ。

我々は　米国に安全な身の置き所を見つけた犯罪コミュニティの
体系的で長期的な大規模犯罪　を非難しなければならない。

第二次世界大戦時、ナチスは強制収容所の炉で人々を焼いた。

米国人はベトナム人をナパームとリンで焼いた。

そこに何の違いがあるのだろうか？

ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で人道に対する罪に時効はないと判断されたが、

米国の戦争犯罪は国際的な法的非難を受けていない」。


クリモフ氏の提案には、ベトナムだけでなく、ラオス、カンボジア、朝鮮、
セルビア、イラク、グアテマラ、リビアにおける米国の犯罪も含まれている。

しかしそれだけでない。

クリモフ氏が用意した米国軍が直接参加した悪行リストには、
他にもたくさんの国が記されている。

米国軍が２０世紀後半に行った悪行の結果だけでも、
現在のベルギーの人口を越える大勢の人々が死亡した。

クリモフ氏は、これらの犯罪を全て一つの起訴状にまとめて、
幅広い国際社会が参加して、その起訴状に
総合的な道徳・政治的、法的な判断を下すべきだとの見方を示している。

なぜなら犯罪的な指示を与え、署名した人たちは全員よく知られている人物であり、
その名前は文書に記載されているからだ。

そしてそのうちの多くの人がまだ生きている。

また目撃者さらに犯罪の被害者たちの中にもまだ生きている人たちがいる。

クリモフ氏は次のように語っている。

「私はこれを良心の法廷と呼ぶ。議員や様々な国の代表者たちが、
そのような法廷を設置することは可能だと考えている。

私はこの問題をクアラルンプールで開かれるＡＳＥＡＮ議員会議と
ＯＳＣＥ議員会議に関する同僚との会合で提起する。

なぜならこの２つの機関には米軍兵士の犠牲となった国々が加盟しているからだ。
法廷に関するテーマは、サンクトペテルブルクで開かれる
欧州愛国主義勢力の会合でも提起されるだろう。

歴史家、法学者、軍事専門家など、様々な国の堂々たる代表者グループが集まったら、
私たちは今後の行動計画の策定に努める。

列国議会同盟の場で法廷を開くことを目指すかもしれない。

私はベトナムの同僚たちがしり込みしないことを強く願う。

人類は米国の誰と問題を抱えているのかをしっかりと示すために、
法廷は真剣に、そして論証的に準備する必要がある。

ベトナムの友人たちの援助なしにこれを行うのは難しい。

なぜなら法廷では、ベトナムの書類が何よりも重要になるからだ」。

「銀河英雄伝説」再アニメ化の記事を某掲示板で見ていたら、藪から棒に次のコメントが出てきて、それがTPPの問題点を超簡潔にまとめているので転載しておく。ただし、


★ISD条項（儲けを追求する多国籍企業が日本政府を相手取れる）


は「相手取れる」ではなく、「相手取って訴訟できる」がベター。


（以下引用）

58 名前：TPPにおける労働移動の自由は移民政策に相当 投稿日：2015年08月13日 23:18▽このコメントに返信

【TPPで奪われる日本の主権】

★ISD条項（儲けを追求する多国籍企業が日本政府を相手取れる）
↓
★国際投資紛争解決センター（アメリカに常設、 NAFTAでも明らかなアメリカ企業の高勝率）
↓
★ラチェット条項（医療や食品、雇用等の日本国民の安心や安全を守る規制が撤廃されても、元に戻せなくなる）

※詳しくは関連問題を扱ったブログや書籍などで

宇佐美保氏のブログより転載。
「仮城」という概念が気に入ったので転載した。
この場合の「城」は日本式の城ではなく、中国式の城、つまり町全体を城壁で囲んだ、いわば城塞都市を言うものだろう。周りが敵である、という状況の下で、民を守るために作られたのが「城塞都市」であり、町を囲む「城壁」である。
まさに自衛隊は城壁のようなものだ。城壁の役目は「防衛」にある。専守防衛をモットーとする自衛隊にふさわしいたとえだろう。
それがハウルの動く城みたいにノコノコ動いて、他国を攻撃しに行くのでは「自衛隊」の名前に背こうというものだ。他国攻撃をする組織を軍隊という。であるから、宇佐美氏が言うように、自衛隊は軍隊ではなく仮城なのである。
なぜ「仮」の名を付けるかと言えば、遠い未来にはすべての国で軍隊が無くなり、それとともに戦争もなくなるだろうからである。すなわち周り中が敵である、という状態ではなくなるから城壁の必要性もなくなる。それまでの仮の城なのである。
その時には自衛隊は、人を殺すための組織、つまり軍隊ではなく、これまでの自衛隊が主な任務としてきた「災害救助」専門隊となり、真に国民を救うためにのみ存在する組織になるだろう。いや、今でも自衛隊の実情はそうなのだが（そしてそこにのみ「世界で唯一、人を殺さない軍隊」である自衛隊の価値があるのだが）、その「非攻」（墨子）の精神を捻じ曲げて「攻撃用軍隊化」する、つまり「殺人組織」に変えようというのが「戦争法案」であり、「集団的自衛権」なのである。


（以下引用）




自衛隊は軍隊でなく仮城です

2015年4月6日

宇佐美　保

 

　東京新聞（2015年3月25日）に於いて次の記述を見ます。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032501001026.html

 

　

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と国会答弁したことに野党が批判を強めていることに関し、問題ないとの認識を示した。「自衛隊が軍隊であるかどうかは、定義いかんによるものだ。（答弁が）誤りとの見解は全く当たらない」と述べた。   　同時に「自衛隊は憲法上の制約が課されており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるが、自国防衛を主な任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊だ」と説明。首相の答弁は外国軍隊との共同訓練について言及したもので、一連の答弁で「自衛隊とも言っている」と強調した。

 

　相変わらず、詭弁を弄しての口先人間ぶりに呆れてしまします。

東京新聞は、「安倍晋三首相が自衛隊を「米軍」と国会答弁した」と書くべきだったのでないでしょうか？

 

　又、ジャーナリストの今井一氏は、「Hajime Imai〈今井 一〉 @WarszawaExpress」に於いて次のようにツイートされております。

 

９条の会など護憲派は「自衛隊は違憲、自衛戦争も放棄」と明言してから抗議しないと説得力がないよ。

 

こちらは、四角四面に文章に拘られております。

 

　しかし、私は、拙文《奇跡と仮城の平和憲法》に於いて、「自衛隊」に関して、次のように記述しました。

 

　

「法華経」の中には「仮城」なる優れた喩えがあるではありませんか！？   　仮城（日本国語大辞典：小学館） 法華経に説く七喩の一つ   大乗の究極の悟りを宝所にたとえて、そこに達する途中の遠くけわしい道で、人々が脱落しないよう一行の導師が城郭を仮作して人々を休ませ、疲労の去った後、更に目的の宝所に導いたというたとえ。 大乗の涅槃に達する前段階としての小乗の方便の涅槃をいう。     　私達の「目的の宝所」は、武器軍隊の放棄です。   でも、私達には、今すぐその目的までには一気に行き着けなくてモガイテいます。   この様な私達にとっては、「自衛隊」と云うのが、この「仮城」の一つではありませんか？！

 

 

（この「仮城」の件については拙文《自衛隊と軍隊　どっちが分かり易い？》をも御参照下さい。）

 

　『テロとの戦い』と大声を張り上げるとんでもない人がいますが、『テロとの戦い』に於いて、軍隊、武器が無益であることは、既に明らかです。

『テロとの戦い』を聲高に唱える人達は、戦いが続けば続くほど「武器が売れて商売繁盛」となる方々でしょう。

日本までも、その仲間入りをしようとするには驚きです。

 

　そこで、≪平和憲法は奇跡の憲法≫には、次のように記述しました。

 

　

私は、常々、日本はこの「常不軽菩薩」たるべきだと思っています。   そして、日本（常不軽菩薩）は、世界各国に向けて“「菩薩の道（即ち、「平和憲法」：戦争放棄）」を行ずることによって「仏（即ち、平和）」になりますよ。”と説いて廻るべきだと思っています。   　そうすれば当然のこととして、世界各国はそれを聞いて、嘲笑したり、悪口を言ったり、ののしったり、あてこすりを言ったりしますが、日本（常不軽菩薩）はじっとそれを堪え忍ばなくてはならないのです。   そして、いつの日か、皆（世界各国）この菩薩（日本）の教化（即ち、戦争放棄）によって、正しい教えに入ることを成し遂げ、仏（平和）へとつながる道を歩むことができるようになりました。   となるべきだと思っているのです。   そして、その宿命を日本が負わされているのだと思っているのです。

「ニューズウィーク」日本版ウェブから転載。
時間が無いので記事紹介のみ。
一言だけ言えば、「時代思潮は変わるが、個人の頭の内容（信条、狂信）はなかなか変わらない」ということだ。
要するに、自己否定ほど難しいものはない。なぜなら、自己保全は生物的本能だからである。




（以下引用）




アメリカ社会

原爆投下に対するアメリカ人の見方に変化が

ネットアンケートで30歳未満の約半数が原爆投下を「間違っていた」と回答

2015年8月6日（木）16時20分

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部






541

2943

39


印刷


戦後70年の変化　これまでアメリカの世論は原爆投下を支持する意見が大半だった（写真は広島平和記念資料館の展示資料）　Toru Hanai-REUTERS



　広島と長崎に原爆が投下されてから70年――。

　これまでアメリカでは、原爆投下は戦争を早く終わらせるために必要な「正しい」判断だったという見方が世論の大勢を占めていた。しかし70年の時を経て、その意識に変化が起こり始めている。

　インターネットマーケティングリサーチ会社の「YouGov（ユーガブ）」が先月発表したアメリカ人の意識調査によると、広島と長崎に原爆を投下した判断を「正しかった」と回答した人は全体の45％で、「間違っていた」と回答した人の29％を依然として上回っていた。

　しかし調査結果を年齢別に見ると、18～29歳の若年層では、45％が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した41％を上回った。また30～44歳の中年層でも、36％が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した33％をわずかに上回った。

　それよりも上の年齢層では、やはり原爆投下を「正しかった」と考える人が多数を占め、45～65歳では約55％、65歳以上では65％が「正しかった」と回答した。

　今回の調査では、特に29歳以下の若年層で原爆投下に関する意識が大きく変化していることがわかった。これまでアメリカでは、原爆投下を肯定する意見が世論の大半を占め、世論調査機関ギャラップが戦後50年に実施した調査では59％が、戦後60年の調査では57％が原爆投下を支持していた。

　一方同じ調査で、アメリカ人全体の62％が「核兵器の発明」そのものを「悪い事」だった、と回答している。日米の戦争の記憶が薄れる中、アメリカの若い世代では、核兵器が絶対悪だという忌避感が強まり、さらに原爆投下を「間違っていた」と考える方向へ徐々に変化していることがうかがえる。

汚職とか背任という言葉は、日本ではもはや死語になったのかな？　というのは汚職や背任がお役所の「普通の仕事」になったから、というわけ。www
まあ、こういう市長を選んだ武雄市民が一番悪い、ということで、民衆はその民度相応の政治しか得られないのである。



（以下「ネットゲリラ」から引用）

武雄市図書館はツタヤのゴミ箱か？