他国の飛行機が無断で「防空識別圏」に侵入したら？
撃墜すればいい。その当事者が中国だろうが日本だろうが、同じである。
それだけのことだ。
その後、戦争にまで発展するかどうかは、国家指導者の叡智のレベルによる。
（以下引用）
防空識別圏
防空識別圏（ぼうくうしきべつけん、Air Defense Identification Zone、ADIZ）とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。日本国の防空識別圏は1945年にGHQが制定した空域をほぼそのまま使用しており[1][2]、航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域に指定している。
他国との中間線付近には防空識別圏外側線（アウターアディズ）が設けられ、国外からの航空機の侵入を警戒するほか、領海線付近にも防空識別圏内側線（インナーアディズ）が設けられ、国外への不法渡航が監視されている。防空識別圏内を飛行する際は、飛行計画を航空管制機関に提出することが義務づけられており、 止むを得ず事前に提出された飛行計画と異なる飛行を行う場合は、航空交通業務機関及び自衛隊レーダーサイトに通報しなければならない。また、防空識別圏内で飛行する場合は常時レーダーサイトに監視されており、121.5MHzまたは243MHzの航空無線に応答できるよう取り決められている。
空軍力への対抗[編集]
日本の防空識別圏（外側線内）（夢人注：これは写真のキャプション。写真はカット）
自国の航空機が平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたものではない。
多くの国において領海は12海里に設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも1分強、超音速軍用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応がなされる。そのためのスクランブルは、当該機が防空識別圏に進入する姿勢を見せた時点で行われることが多い。
(引用２）「ウィキペディア」から転載。長いので、暇な人向け。この事件も当時大騒ぎされたわりに有耶無耶で終わり、その事にむしろ私は驚いた。結論的には、ソ連の撃墜行為は正当な国家防衛行為だったということだったのではないか。要するに、他国の領空を侵犯するのはもちろんとんでもない行為だが、防空識別圏もそれに近いわけで、そもそも、他国の防空識別圏に近付く必要性など、スパイか戦争挑発の意図以外には無いのである。下記事件はパイロットのミスによるものだろうと推測されているが、要するに、少し誇張すれば、お店の商品を無断で自分のポケットの中に入れたら、逮捕されても仕方がない、というレベルの話である。
大韓航空機撃墜事件
 事故機のボーイング747-230（HL7442/1981年撮影） | |
| 概要 | |
|---|---|
| 日付 | 1983年9月1日 |
| 原因 | 領空侵犯による撃墜 |
| 場所 | 北海道の北・樺太近海 |
| 死者 | 269 |
| 負傷者 | 0 |
| 航空機 | |
| 機体 | ボーイング747-230 |
| 航空会社 | 大韓航空(KAL) |
| 機体記号 | HL7442 |
| 乗客数 | 240 |
| 乗員数 | 29 |
| 生存者 | 0 |
大韓航空機撃墜事件（だいかんこうくうきげきついじけん）は、1983年9月1日に大韓航空のボーイング747が、ソビエト連邦の領空を侵犯（航路逸脱の原因については後述） したために、ソ連防空軍[1]の戦闘機により撃墜された事件。乗員乗客合わせて269人全員が死亡した。
なお、大韓航空はこの5年前にも航法ミスでソ連領空（コラ半島上空）を侵犯し、ソ連軍機に迎撃されている（大韓航空機銃撃事件）。
日本で大韓航空機事件と呼ぶ場合この事件の事を指す場合と、1987年11月29日の大韓航空機爆破事件のことを指す場合に分かれるが、両事件の性質は基本的に異なる(混同しているケースもみられるので注意が必要)。
（中略）
経緯[編集]
007便の概要[編集]
事件の当該機となった大韓航空のKAL/KE007便は、アメリカ・ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港を出発し、アンカレッジのアンカレッジ国際空港（現在のテッド・スティーブンス・アンカレッジ国際空港）を経由、大韓民国・ソウルの金浦国際空港に向かう、当時週4便で運航されていた定期便である。なおこの便は1979年4月に開設されたもので、事故機には「I LOVE NEW YORK」というステッカーが貼られていた[2]。
機材はボーイング747-230型機（HL7442）を使用。ファーストクラスとエコノミークラスの2クラスが用意され、当日の乗客は240人、乗務員は千炳寅(チョンビョンイン)機長以下29人（うち6人が「デッドヘッド」= 業務移動のため乗務した非番の乗務員）となっていた。なお、乗客乗員の国籍は次のとおりである。
| 国籍 | 人数 |
|---|---|
 オーストラリア | 2 |
 カナダ | 8 |
 ドミニカ共和国 | 1 |
 香港 | 12 |
 インド | 1 |
 イラン | 1 |
 日本 | 28 |
 韓国 | 76（乗客） 23（乗務員） 6 （デッドヘッド乗務員） |
 マレーシア | 1 |
 フィリピン | 16 |
 台湾 | 23 |
 スウェーデン | 1 |
 タイ | 5 |
 イギリス | 2 |
 アメリカ合衆国 | 62 |
 ベトナム | 1 |
| 合計 | 269 |
発着国の韓国人とアメリカ人の乗客が多くを占めたが、日本や中華民国、当時イギリスの植民地であった香港やフィリピン国籍の乗客も多かった（なおフィリピン人のうちの4人は日本在住者で、そのうちの1人は横浜市のセント・ジョセフ・インターナショナル・カレッジに通学する小学生であった）。また、業務渡航客から観光客まで幅広い層が利用する路線であったことから、1987年の大韓航空機爆破事件と比べると犠牲者の年齢層も幅広い（日本人の犠牲者で最年少は3歳の男児だった）。
なお日本人乗客の多くは、日本航空やパンアメリカン航空の直行便に比べて航空券が安価な大韓航空を使い、ソウルを経由して日本へ戻る観光客や留学生であった。また乗客には、右翼団体のジョン・バーチ・ソサエティの会員で、アメリカの民主党の保守派議員として知られ、ソウルでの式典に参加するために搭乗していたラリー・マクドナルド下院議員も含まれていた。
撃墜までの経過[編集]
※時刻は東京/ソウル時間(GMT+9)。
（中略）
事件の発覚[編集]
航路を外れた007便は航空自衛隊の稚内レーダーサイトにより観測されていた。しかし、この時点で洋上飛行中（のはず）であった007便はATCトランスポンダから識別信号を発しておらず、航空自衛隊は007便を「ソ連国内を飛行する所属不明の大型機」として、その周りに飛行するソ連軍戦闘機を、「迎撃訓練を行う戦闘機」として扱った。
これとは別に、陸上幕僚監部調査第2部別室（通称「調別」、電波傍受を主任務とする部隊）は、ソ連の戦闘機が地上と交信している音声を傍受。「ミサイル発射」のメッセージを確認したが、この時点ではソ連領土内での領空侵犯機に対する通常の迎撃訓練が行われていると考えており、実際に民間機が攻撃されていたという事実は把握していなかった。この録音テープは、のちにアメリカがソ連に対し撃墜の事実を追及するために使用するが、公式には日本政府からアメリカへの引き渡しは行われておらず、どのような経緯で渡ったのかは不明である）。
撃墜直後、稚内のレーダーサイトは所属不明機の機影が突然消えたことを捉えた。しかし、行方不明機がいないか日本や韓国（大邱）、アメリカ（エルメンドルフ）、ソ連（ウラジオストク）の各航空当局に照会したところ、前記の3国からは「該当機がない」との返答を受け、ソ連からは返答そのものがなかった。
撃墜30秒後、それまで007便を通信管制していた東京の管制に雑音が混じった007便からの呼び出しが入ったが、そのまま連絡が途切れた（「急減圧により緊急降下する」旨の交信の内容は、その後鈴木松美の音声分析により判明）。付近の飛行機からも007便へは無線が通じず、30分後から「遭難の可能性あり」として当局に捜索を要請した。
各国政府の対応[編集]
撃墜当日[編集]
9月1日の朝の時点で日本政府が、大韓航空機が「サハリン沖」で行方不明になったことを公式発表し、午前7時前後には日本のテレビやラジオでは「ニュース速報」として「大韓航空機が行方不明になった」と報じた他、各国の通信社が東京発の情報として大韓航空機の行方不明を報じた。
またこの後に「ソ連軍機により樺太に強制着陸させられた」、「乗客乗員は全員無事」などの出所のわからない誤報も報道機関の間で飛び交い、日本の各マスコミはこれらの誤報を朝から昼にかけてニュースで放送した上に、夕刊に掲載してしまった新聞社もあった。さらにこれらの記者が家族に対して直接伝えたりしたために、大韓航空や家族などの関係者が混乱する一幕もあった。
このような日本や韓国、アメリカなどの西側諸国の報道に対し、ソ連は「該当する航空機は国内にいない」、「領空侵犯機は日本海へ飛び去った」と事件への関与を否定した。これに対してアメリカは、この日の内に「ソ連軍機が007便を撃墜した」と発表。日本当局から入手したソ連軍機の傍受テープも雑音を除去しロシア語のテロップを付けた上で一部放送した（自衛隊が傍受した軍事情報であるこのテープを公開することについて、中曽根康弘首相や後藤田正晴官房長官をはじめとする日本政府首脳は全く相談を受けていなかっただけでなく、自衛隊からアメリカ側に渡った事実も伝えられていなかった。さらにどのように渡ったのかも不明なままである）[4]。
このアメリカ政府による正式発表を受けて、事件の当事国である日本や韓国、アメリカなどの西側諸国ではソ連に対する非難が起こり、ソ連政府に対して事実の公表を求めた。
当日、ソ連の政治局会議が行われたがこの会議では議題にならなかった（ユーリ・アンドロポフ書記長に対しては会議直前に撃墜の報告は行われた）。翌日には事件の反響に伴い、臨時政治局会議が健康不良のアンドロポフに代わりチェルネンコ主催で行われるが、「領空侵犯を計画的な挑発行為として非難する」事のみの決定に留まった。
またこの日には、北海道沖で操業していた日本の漁船が機体の破片や遺品を発見した。これと前後して、海上保安庁やアメリカ海軍の船艇が、大韓航空機が墜落したと思われる付近に向けて捜索に向かった。
翌日以降[編集]
9月2日には、ソ連の参謀総長 ニコライ・オガルコフが「領空侵犯機は航法灯を点灯していなかった」、「正式な手順の警告に応答しなかった」、「日本海方面へ飛び去った」と発表した（のちに、航法灯は点灯しており十分な警告は行われていなかったことをパイロット自身が証言する）。これに対してアメリカ大統領 ロナルド・レーガンはソ連政府を「うそつき」と非難した他、当事国である韓国の大統領 全斗煥もソ連を激しく非難した。また、多くの西側諸国の政府がソ連の対応を非難する。
9月6日に、国連安全保障理事会において、陸上幕僚監部調査第2部別室が傍受したソ連軍機の傍受テープに英語とロシア語のテロップをつけたビデオがアメリカによって各国の国連大使に向けて公開され、ソ連軍機による撃墜の事実を改めて世界に問いかけた。これに対してソ連大使はビデオの公開中一貫して画面から目をそらし続けていたが、この後、ソ連の外務大臣 アンドレイ・グロムイコは撃墜を認める声明を正式に発表した[5]。
9月9日には、ソ連の参謀総長 オガルコフが「大韓航空機は民間機を装ったスパイ機であった」との声明を発表。9月13日には、緊急安保理事会でソ連への非難決議が上程されるが、常任理事国のソ連の拒否権の行使により否決された。
なお、当事者である韓国は当時ソ連との国交がなかったうえ、国連に加盟していなかったこともあり、ソ連への抗議や交渉、国連での活動は、国連加盟国でソ連と国交があり、かつ事件の当事者である日本（事件時に当該機の管制を担当し、さらに隣接する公海上に当該機が墜落、また多くの乗客が被害に遭った）とアメリカ（当該機の出発国であり、また多くの乗客が被害に遭った）が主に行った。
（以下略）
