酔生夢人のブログ

2022年7月8日以来、安倍首相暗殺の複数犯を示唆する記事は、全部のメディアから「なぜか100％カット」されます。サラリーマンである記者も会社方針を忖度して、取材はせず、書くこともない。

米国の不正選挙、ウクライナ戦争の真実、コロナワクチンの副作用、2年間で12万人ともいう超過死亡数についての記事も同じです。書くと、どこかにいる、スポンサーのご機嫌を損ねるからです。

公正なメディアは必要ない。衝撃の日経新聞入社式の訓示

日経新聞の、入社日の式典での訓示「諸君はジャーナリストになったのではない。日経新聞社の社員になった」社長が述べた言葉です。社員記者の精神が現れています。事実を報じるジャーナリストには「上意下達が主である会社の組織」は合わないという意味です。

広告費は、購読数と視聴率が取れないと増えない。事実の公正な報道ではなく、スポンサーと、主たる読者層である高齢者へのポピュリズムに配慮した報道になるのは、当然でしょう。若い世代はTVの視聴時間が短い。新聞もとっていません。奴隷時代の黒人だった「Invisible men」と同じロスト・ジェネレーションです。SNSとスマホがメディアです。

内閣のマスコミ対策費

官房長官は、何に使っても領収証は要らない官房機密費（菅内閣、岸田内閣では1年に13億円）を使っています。

安倍内閣では、8年で95億円を使いました（1年平均12億円。古風な現金の札束。金庫に財務省職員が補充する。銀行振り込みでは足がつきます）。

安倍内閣では、メディアの幹部にも、機密費が現金で配られていました。「安倍の厚意」ですという言葉で…頻繁に開かれていた「総理を囲む会」に招かれることは、メディア幹部の名誉だったのです。