「海洋放出ありきで強引だ」。経済産業省が２３日、東京電力福島第１原発で発生する処理水の処分方法を、海洋や大気への放出に絞った報告書案を明らかにしたことに対し、福島県の漁業者らからは反発の声が上がった。

　小名浜魚市場（同県いわき市）の運営に携わる県漁業協同組合連合会の柳内孝之理事は「処理水が一度（海に）放出されれば、科学的に正確な情報を発信しても風評被害は抑えられず、漁業の衰退を招く」と危惧する。

　柳内理事は、処理水を長期間保管すれば放射線量が下がってリスクを減らすことができると指摘し、「小委員会は海洋放出ありきで議論しており、強引だ。再検討してほしい」と訴えた。