私はそもそも「スタートアップ」という言葉が初耳なのだが、ビジネス界の流行語なのだろうか。単なる新興企業とは違うのか。新しい技術を商売ネタにした企業のことだろうか。
まあ、それはともかく、私は電子依存社会に非常に懐疑的なので、エストニアのこの取り組みは国民が完全に政府の支配下にある社会をもたらすとしか思えない。特に電子投票など、いわば「選管ムサシ」の発展形でしかないだろう。（米大統領選では、部分的にだと思うが、既に実施されていたはずである。そして、そこでインチキが行われたことも暴露されていた記憶がある。）
（以下引用）
まあ、それはともかく、私は電子依存社会に非常に懐疑的なので、エストニアのこの取り組みは国民が完全に政府の支配下にある社会をもたらすとしか思えない。特に電子投票など、いわば「選管ムサシ」の発展形でしかないだろう。（米大統領選では、部分的にだと思うが、既に実施されていたはずである。そして、そこでインチキが行われたことも暴露されていた記憶がある。）
（以下引用）
1 2019/05/14(火) 12:49
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由
2019.5.14
近年、エストニアを訪れる日本人の数は激増している。
（中略）
その背景には、エストニアが先進的・挑戦的な取り組みを次々と展開していることがある。
世界初の電子投票や電子国民制度（e-Residency）を導入し、すでに世界トップレベルの
電子政府システムを運用している同国は、デジタルファースト法案を推し進める
日本にとってのロールモデルの1つとなるだろう。
また、Skype（スカイプ）をはじめとするユニコーンを4社輩出している
スタートアップエコシステムにも学べることは多い。
（中略）
しかし、実際に事業を展開している日本企業はごくわずかで、
日本企業の大半は「表敬訪問」を目的にエストニアに訪れる。
そんな日本企業の振る舞いが、現地でひんしゅくを買っているのだ。
想像してみてほしい。皆さんの職場に観光気分の外国人が訪れて、
プレゼンテーションを寝ぼけまなこで聞き、最後の質疑応答では沈黙。
会社のロゴの前で写真を撮り、満足して帰っていく姿を。
加えて、通訳を介するコミュニケーションが必要で、会話の速度は通常の二分の一。
今後に向けたアクションステップを問われるとダンマリになり、
「Keep in touch（連絡を取り合いましょう）」で終わってしまう。
そして実際に連絡が取られることは2度とない――。
こんなことが、エストニアのスタートアップに降り掛かっているのだ。
それも、毎日のように。
エストニアのスタートアップで働く人々は、きわめてオープンマインドだ。
事実、1年前は日本人に無条件で会ってくれる人も多かった。
（略）
また、現地企業から「日本人は時間を守ると思っていた……」といった声を聞くことも多い。
確かに日本人は会議の開始時間は守る。ところが終了時間となると、平気で30分、1時間と
時間オーバーするケースが少なくないのだ。エストニア人は時間に厳密だ。
当然のことだが、始まりの時間のみならず、終わりの時間も守ることもマナーである。
（後略）
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