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農業を国策産業とすべし

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
酔いどれ氏と同じく、私もこれからの有望産業として農業を考えている。もっとも、有望というのは、カネが儲かる産業という意味ではない。日本が国家として推進するべき産業だ、ということだ。もちろん、農業だけでなく林業や水産業も含めて、第一次産業全体だが、農業がその中では一番、「人口を吸収しやすい」のではないか、老若男女すべての年齢層が、学歴や知的レベルに関わらず、どこかでは働ける仕事ではないか、ということだ。大学出も中卒も農業の中のどこかで働けるということだ。
たとえば研究分野では大卒くらいの知的レベルが必要だろうし、勉強は苦手だが肉体労働なら任せておけ、というタイプの人間もいるだろう。現在のように、小学生レベルの知的能力の学生が無理に高校や大学に通うほうが異常なのである。考えたり覚えたりすることが苦手なら、教育は中学までで終わればいい。そして、肉体労働をすればいい。そこに、農業という仕事の優れた部分もあるのだ。頭がいいとか学歴があるとかいうことだけが評価されるのがおかしいのであり、真面目で誠実ならば、多少頭が悪くても評価される社会であるべきだと私は思っている。
もちろん、これは農業に従事できる知的レベルには幅があることを肯定的に見るべきだ、ということであり、農業は馬鹿のやることだ、という2チャンネル的な意見の対極である。


(以下引用)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.html
しんぶん赤旗 2017年10月4日(水)
◎データは語る アベノミクスを斬る 高い離職率で 有効求人倍率高く


https://blog-imgs-101.fc2.com/f/x/y/fxya/2017100406_03_1.jpg

自民党は2日に発表した総選挙公約で、
正社員の有効求人倍率が1倍を超えたことを
アベノミクスの成果と自慢しています。

しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。

職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。

有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。

そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」

を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。

飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、
3・92倍と全国平均を大きく上回っています。

同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、
30・0%と全産業で最も高くなっています。

非正規雇用比率の高さや、月額13万5940円という
全産業平均(同37万823円)を大きく下回る低賃金が背景にあります。

介護職員などの有効求人倍率は3・63倍、
保育士など「社会福祉の専門的職業」は2・64倍といずれも高くなっています。

これら「医療・福祉」の離職率は14・8%。

責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、
資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。

十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。

非正規雇用の拡大や福祉切り捨てなど、

歴代自民党政権による悪政が有効求人倍率を押し上げたのです。




若い人には「農業」、及びその関連事業を勧めます、

これから有望だと思う。

国策として整備してゆくべきでしょう!

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男性
職業:
仙人
趣味:
考えること
自己紹介:
空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
それだけで人生は生きるに値します。

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