決議案は「ナチスの英雄化、さらにはネオナチ、民族差別、人種差別、排他主義、およびこれらに関連した非寛容的態度の悪化を促す全ての現代的形態に対する戦い」 と題され、賛成120、反対50、棄権10で可決した。決議案では、第二次世界大戦期に行われた人道に対する犯罪、及び戦争犯罪を否定し、大戦結果の改ざん阻を目的とし、法律や教育の分野において各国に人権に関する国際的義務に準ずる形で具体的な措置を講じることを要求するもの。
反対した50カ国にはドイツ、イタリア、オーストリア、カナダ、チェコ、エストニア、フランス、ハンガリー、日本、ラトビア、ポーランド、スペイン、ウクライナ、英国、米国が含まれる。
アフガニスタン、エクアドル、ミャンマー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、韓国、サモア、スイス、トルコは棄権した。
反対した国々は、発案国のロシアにはこの決議を利用することでウクライナにおける特別軍事作戦を正当化する狙いがあると指摘した。これに対し、ロシアのゲンナジー・クズミン国連次席大使は国連総会で次のように反論した。
「決議に反対した国々、とりわけドイツ、日本、イタリアはナチスドイツ、イタリアのファシズム、日本の軍国主義による犠牲者の記憶に対し露骨な冒涜を展開した……反対票を投じれば、ロシアがウクライナで展開する特別軍事作戦を非難できるとでもお思いか」
この決議案は例年、賛成多数で可決されている。国連次席大使によると、旧枢軸国がこの決議案に反対するのは国連誕生以来、初めてだという。
関連ニュース
