まあ、個人情報を公務員に握られるのはある程度は不可避だろうが、下の記事のような事態が必ず生じるわけで、マイナンバーカードが必須になると、行政からの個人情報流出も頻繁に起こる可能性は高いと思う。ブラック企業や暴力団は、この手の情報を欲しがるだろう。で、カネの無い公務員が小遣い稼ぎに情報を流すわけだ。とにかく、カードそのものが個人情報の塊で、盗みやすいし紛失しやすい。そういうリスクを懸念してカードを申請しないのは個人の権利だろう。つまり、マイナンバーカード義務化は人権無視であるということだ。
人権がいかに蹂躙されるかを簡単に言えば、政府が、腕立て伏せ３０回できなければ、あるいは足の指で鼻をほじることができなければ人権を認めません、という法律を出したら、それも簡単に社会を縛るのである。もちろん、政府関係者やその「お友達」は話が別ということになる。
（「阿修羅」から転載）
市職員が個人情報あざ笑う 「ちゃっかり減免申請して」「偉そうに」 （朝日新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/275.html
「市職員が個人情報あざ笑う 『ちゃっかり減免申請して』『偉そうに』」
（朝日新聞 2023/4/25）
https://www.asahi.com/articles/ASR4P4HBRR4PULUC009.html
「ちゃっかり減免申請も出してるよ」「相当がめついですね。セコイ手使って」。市職員が、知人が保育料の減免申請をしている情報などを不正に入手して、メールやチャットで長々と揶揄（やゆ）する会話を続けていたことが朝日新聞の開示請求でわかった。滞納者情報を盗み見て「偽善」「偉そうに」とも。入手した情報は離婚歴や病歴など様々だ。
岩手県釜石市の職員全市民約3万2千人の個人情報を自宅に持ち帰るなどして漏洩（ろうえい）させていたとして、市の調査委員会は今年3月下旬、内部調査の結果と再発防止策を報告書にまとめ、野田武則市長に提出した。朝日新聞は情報開示請求で、その調査過程の資料を入手した。漏洩に関与した3人のメールのやりとりなどが記載されており、興味本位で個人情報を調べては話題にしていた様子が浮かび上がった。
調査委は3人を含む関係者計11人を聴取するとともに、公的なメールやチャットを10万通以上調べた。
開示された資料を読むと、いずれも40代の、女性職員Aとその夫の男性職員B、女性職員Cが登場。AとBがそれらの情報をもとに何をしていたかは不明だが、Cを含めた3人の間で「雑談」が行われていたことがわかった。
内容は、東日本大震災の被災者の申請や住民票のデータ、職員の診断書など多岐にわたって話題にしていた。
この問題は昨年5月に明らかになった。住民基本台帳に記載された全市民の個人情報や一部のマイナンバーの情報を不正に取得し続けていた総務企画部のAと、建設部のBの2人が懲戒免職になった。その後、Aに一部の情報を漏らしていた市民生活部のCも停職3カ月の処分を受けた（いずれも所属は当時）。
市の調査でさかのぼれただけでも、2015年から発覚する21年まで続いていた。
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こういったマイナンバーを利用したのぞき見、情報漏洩、プライバシー侵害は
日常茶飯事ですが、政府も自治体も、マイナナンバーに逆風が吹くのを恐れて、
ほとんど公開しません。
しかし、深刻な犯罪が生じるのも時間の問題でしょう。
