橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。

　政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平和省」、法秩序を担う法務省、国家公安委員会を「愛情省」、国民の物質生活を担う財務省、農水省、経産省、国交省、厚労省の５省を「豊富省」、教育や放送・通信などを担う内閣府、文科省、環境省、総務省の４省を「真理省」にそれぞれ再編する。

　官僚の間からは「省庁にせよ政党にせよ、国民の不信が高まった組織は、看板を掛け替えるのが政界の定石。だが実態は何も変わらない」と冷ややかな声が早くも聞かれる一方、政府関係者は「官僚だけでなく、国民の公私全体にまで官邸の目が行き届くよう、速やかに法整備を進めたい」と意気込んでいる。