酔生夢人のブログ

「ネットゲリラ」記事の一部だが、これからの世界を衰退させ、多くの人を不幸に導くのはこうした「世界的（グローバル）」脱税企業ではないだろうか。
法律など、大まかに書かないと運用はできないのだから、その気になればいくらでも抜け穴はある。そこを「その法律の意図に照らした解釈」をして法律破りを防ぐのが法曹関係者や法組織であるはずなのだが、こうした大企業は行政のトップを傀儡化し、法曹関係者の上層部の手足をもいでしまい、法律をどんどん無力化していくわけである。タックスヘイブンをすべて脱税手段として国連で合意の上で解体し、そこのカネを全部没収すれば、世界の富は世界の貧困を完全に解消するのに十分だろう。
アマゾンジャパンの売り上げと法人税の比率を個人にたとえたら、月収１３０万円の人間の所得税がわずか１０００円という感じである。消費税で言えば、０．１％以下の消費税www　現実の所得税や消費税がそんなものなら誰も税金に文句は言わない。つまり、税は個人に厳しく法人に甘すぎる。
この経済的悪徳が野放しの世界が資本主義の最果ての世界、新自由主義の世界である。

まあ、少なくとも、どこに本社があろうが、その国で得たカネの税金はその国の税法によって徴収すべきだろう。それを世界的合意にすべきである。


（以下「ネットゲリラ」より引用）

アマゾンジャパン
売上　1兆3415億円
法人税　11億円
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アメリカ企業は日本で税金払ってない
アップル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、インテル、デル、HP、オラクル、マッキンゼー、BCG、ゴールドマン、シティバンク、メリルリンチ、プルデンシャル...
脱税だらけ
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プルデンシャルって赤坂のホテルニュージャパンの跡地に入ってるあれか。
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外資ばかりではないが、大きい会社は色々と屁理屈こねて税金払わない術に長けている。税金に関する法律というのはあちこち矛盾だらけで、知能指数の高いヤツは抜け道を考える。マサチューセッツ工科大学あたりに脱税工学科とか、ありそうだねｗ