２００９～１６年度の８年間で、知事部局の静岡県職員の自殺者が１７人いたことが分かった。川勝平太知事が１８日の定例記者会見で記者団の質問に答えた。県によると、うち２人が公務災害に認定。県は職員向けの相談・通報窓口への連絡を呼びかけているほか、昨年度からストレス調査を導入するなど対策を講じている。

　県によると、職員数がおおむね６千人弱で推移する中、１４年度は最多の５人、１５年度は２人、昨年度は２人が亡くなった。１５年度の県職員の千人当たりの自殺死亡率は０・３４と、都道府県・政令指定都市職員の平均（０・１８）の約２倍だった。知事部局が８年間で１７人だったのに対し、教育委員会や県警本部などでも同時期に計２４人が自殺した。

　今年度は１１月末現在で２人が自殺したといい、１８日の会見で藤原学・県職員局長は「亡くなった方の苦しい心の叫びを聞くこと、気づくことができなかった責任を感じる」と話した。

　県によると、公務災害に認定された２人は職責の重さや多忙が自殺した要因の一つとみられる。県は昨年度からストレス調査を導入し、ストレス度が高い職員に受診やカウンセリングを勧めているという。

　川勝知事は「全国平均の２倍と聞いて驚いた。相談しやすい職場の空気を作っていきたい」と述べた。（大内悟史）