酔生夢人のブログ

確かに、なぜか追うのではなくスタコラサッサと逃げる感じに溢れている。「逃」という漢字も、逃げる感じはあって、こちらは「兆」の部分が、手をばたばたとさせて大慌てで逃げているように見える。

「ネットゲリラ」記事のコメントのひとつだが、前にも見たことがあるので、有名なコピペ（引用）だろう。だが、実に見事に、すべてが今の安倍政権に当てはまっているのに驚く。
まあ、ファッシズムと言うより「私物国家」という広瀬「反原発」氏（下の名前を度忘れした。広瀬正はSF作家だったか。）の言葉のほうが、下の条件によく当てはまる気もする。


（以下引用）


ファシズムの初期症候

・強情なナショナリズム
・人権の軽視
・団結のための敵国づくり
・軍事の優先
・性差別の横行
・マスメディアのコントロール
・国家の治安に対する執着
・宗教と政治の癒着
・企業の保護
・労働者の抑圧
・学問と芸術の軽視
・犯罪の厳罰化への執着
・身びいきの横行と腐敗
・不正な選挙

リプライが的確で面白い。世の中には賢い人が多い（特に３０１は的確）。だが、もちろんアホやDQNやヤンキーやゴキブリはその数倍いる。

（以下引用）

「ヤフーニュース」から湯浅誠の記事の一部を抜粋。現代の子供の多くは、文章をきちんと読まずにキーワードらしき言葉だけを探して、その関連で「答えらしきもの」を大急ぎで選ぶという解答法をしているらしい。つまり、AIと或る意味では同じやり方だが、これでは複雑な文章にはもちろん対応できないし、実は基本的に「当てずっぽう」である。ただ、AIの場合にはデータベースが膨大だから、正解率が高くなるだけだ。知識量がAIに及ばない人間がAI式の「読解」をやったらその足元にも及ばないのは当然だ。


（以下引用）

注目を集め始めたリーディングスキルテスト

現在、主に小中学生を対象にすでに予備調査を終え、

1万人を対象にした本格的な調査に着手している。

文科省も、私たちの取組に刺激を受けて、今年度中に「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入する検討を始めた。

一般企業の中にも、就活における適性検査に、このテストを採用しようとする動きが表れ始めている。

急速に普及する可能性がある。

予備調査の結果は…

――予備調査の結果はどうですか？

本調査の結果が出ないかぎり、確定的なことは言えないが、

これまでのところ、テストを受験した公立中学校生340人のうち、

約5割が、教科書の内容を読み取れておらず、

約2割は、基礎的な読解もできていない

ことが明らかになってしまった。

そして、偏差値の高い学校の生徒ほど、リーディングスキルテストの成績もよい。

「読める」子が偏差値の高い学校に入っている可能性がある。

どうやって「読める」ようになるのか、その原因はまだわからない。

その原因を探求して、対策を立てるのが、この調査の目的だ。

将来、大変なことになりかねない

それほど複雑な問題でなければ、受験テクニック的には、キーワードを拾い、パターンを覚える解き方のほうが効率がいいかもしれない。

でも、AIと同じ解き方では、AIには太刀打ちできない。

それでは、これからの時代は乗り切れない。

早く正解にたどりつく力は大事だが、

それが「読めない」子どもたちをそのままにしているとしたら、将来、大変なことになりかねない。

――大変なこととは？

すでによく知られているように、AIによって、これまで人間がやってきた少なからぬ仕事が置き換えられる可能性がある（野村総研調査）。

私が2010年に『コンピュータが仕事を奪う』（日本経済新聞社）を出版したときには、誰もまともに受け取ってくれず、本はSFの棚に並べられたものだが、

今ではかなりリアリティのある話として受け止められている。

読めなければ転職もできない

置き換えられるのは、

従来ホワイトカラーがやってきた、手順が決まっていて、覚えることのできる仕事だ。

経済学者の中には「仕事が消えても他の仕事が生まれるので、心配ない。産業革命のときもそうだった」と言う人もいるが、

現代は、何をやるにしても一定程度の知識が前提となる知識重視社会（知識基盤社会）だ。

たとえば、ある分野で失業した人が他の分野に移ろうとしたとき、

一定の職業訓練が必要で、それには初めて見る文章、自分の知らない分野のことが書いてある文章を「読める」必要がある。

しかし、もしそれを読む力そのものが備わっていなかったら？

失業は長期化せざるを得ない。

パソコンが使えずに申請書を書けないといったデジタルデバイド（格差）の問題があるが、

文章が読めないので、新しい職業に移行できないという事態が、より大規模に起こる可能性がある。

楽観できない。

「阿修羅」コメントのひとつだが、非常にわかりやすい。複雑な思考の苦手な、私のような人間にはこれくらい要領よく書いてくれないと読む気もしない。
特に、佐川が保存期間を満了せずに文書を破棄した時点で「違法、証拠隠滅」である、というのは最初から私も思っていたことで、それ自体ですでに安倍夫妻は有罪である、と考えていた。「安倍夫妻は指令はしていない、官僚の忖度だから安倍夫妻は無罪」というのなら、重大犯罪を行う人間は、犯罪を指示する行為はすべて婉曲表現にして、自分は無罪になるように工夫すればいいということになる。まあ、漫画でもアニメでも小説でも、ギャングやヤクザのボスはだいたいそうするが。
「カラマーゾフの兄弟」で、イヴァン・カラマーゾフが父親を殺したいと口走ったことで、彼を尊敬する下男のスメルジャコフが（まさに忖度して）その殺人を実行するのだが、その殺人の真犯人はイヴァンだ、と作者は言いたいのだ、とちゃんと読者は理解するだろう。
あるいは、上官の命令で捕虜を殺した兵士が戦犯とされて死刑にされ、命じた上官が罪に問われなかったという「私は貝になりたい」も同じテーマだと言えるだろう。
身近ないじめ事件でも、指令者と実行者が違うというのはよくあることで、女優のK・Hの娘が高校時代に手下の男子学生に命じて気に入らない女生徒をレイプ（まで至ったかどうかは知らないが）させたという事件も有名で、その男子生徒たちは退学になったと記憶するが、K・Hの娘は退学まではいかなかったと思う。本当に罪が重いのはどちらなのか。



（以下引用）

15. 2018年3月14日 22:49:37 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[202]

▲△▽▼

佐川が保存期間を満了せずに文書を破棄した、と答弁した時、もう致命的な失敗をしている。
この段階で違法、証拠隠滅だからだ。

既に契約が終わったから関連文書を全て破棄した、という答弁が嘘だということは役人なら誰でもわかる。議員には元役人も多い。

にも関わらずそういう嘘をつくということは、その記録には安倍と自民党、日本会議(統一教会)にとって非常に都合の悪い致命的内容を含むという認識があるため、開示請求は出来ないという予防線を張るつもりのものだ。開示請求されたら自民党政権が終わる。

ところが菅が文書に経緯が書かれていると余計な事を言って煽った。
そして実際には文書は残っている。

これは忖度ではないよな。
共同正犯だ。
安倍政権の適材適所の内閣人事で抜擢されたお友達官僚に尻拭いを命じられた一般官僚の不満やいかに。
佐川の抜擢は安倍の統一教会仲間ゆえだ。
当然ながら省内では何であいつがと不審がられ、納得がゆく人事ではなかった。
官僚人事を握ったのは、清和会を通じて自民党を乗っ取ったように、統一教会が官庁を乗っ取るためだ。
自民党の党内人事が硬直しており人材が払底しているように見えるのは、日本会議という統一教会人脈だけで人事を進めているからだ。
奴らが埋め込んだ癌細胞を全て根絶しなければならない。
癌細胞の位置は記録にすべて残る。
だから奴らは記録を消そうとする。

「阿修羅」から転載。市教委、よくやった。



（以下引用）




前川前事務次官への圧力問題　文科省をはねつけた市教委の神対応に称賛の声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00000071-sasahi-pol
AERA dot. 3/16(金) 19:12配信

　
　退官後の活動にも圧力を受けている前川氏　（ｃ）朝日新聞社

　
　文科省の質問がズラリと並んだメール（撮影・西岡千史）


　前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。

　市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「（文科省は）やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。

　永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。

「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与があった可能性もある」

　同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が経緯を説明し、「（文科省内で）調査を決めた」と語った。一方、事前に政治家からの問い合わせがあったかをたずねられると、「確認します」「（コメントを）差し控えさせていただきます」と、回答を避けた。今後、政治家の関与の有無が焦点になりそうだ。

　一方、別の意味で話題になっているのが市教委が同省に返信した“反論メール”の中身だ。最近では、役人が政権の意向を“忖度”し、国会や国民に対しては不誠実な対応ばかりが目につくが、市教委は同省に毅然とした態度で反論していた。

　そのメールの中身を紹介しよう。

　市教委に最初にメールが届いたのは3月1日18時。同省から「事実関係をご教示頂きたく」という文言とともに、15もの質問項目が並んでいた。そこには、交通費や謝金の額、動員の有無、講演録や録音データの提供要請などが記され、5日18時までに回答するよう要求していた。

　また、前川氏については「国家公務員の天下り問題で辞職」「いわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた」などと説明。「こうした背景がある同氏について、（中略）どのような判断で依頼されたのか」と、質問した。

　監督官庁からのメールでここまで強い調子の文言が並ぶと、市教委の役人がひるんでもおかしくない。ところが、そうはならなかった。

　天下り問題については「文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識」、出会い系バーには「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論。謝礼は交通費込みで5万円と通常の金額であったことを伝え、録音データの提供は「ご提供は差し控えさせていただきます」と拒否した。動員についても、学校内外の参加者人数を報告したうえで、「一切ありません」と回答した。

　また、「事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」との質問には、「事前、事後とも、ポジティブな反応ばかり」と、バッサリ斬り捨てた。

　反省の色をみせなかったことに腹が立ったのか、同省は6日朝8時、再び市教委に質問のメールを送りつけた。今度は締切を翌日の7日正午に設定し、「必要に応じてこれ以外にも改めて質問をさせて頂く可能性」や「書面にて又は直接ご確認をさせて頂く可能性があります」と、“脅し”とも思える文言を並べた。

　だが、このメールも不発に終わる。同省は、2回目の質問でも、前川氏が天下り問題で「省全体の責任者」となり「本人自らの非違行為を理由として停職相当」の処分を受けたことを説明し、「校長はこの事実をご認識されていたのでしょうか」と詰問したが、市教委は「辞任されたこと以上のことは知りません」と、またもやゼロ回答。保護者や生徒の感想についても「ネガティブな反応はまったくなかったのか」と重ねて質問を浴びせてきたが、市教委は「まったくございません」と、2回目のカウンターパンチを浴びせた。

　監督官庁からの嫌がらせとしか思えない調査に、市教委が役人の矜持でキチンと反論したことに「教育の独立を守った」（別の野党関係者）と称賛の声も出ている。官邸ばかりを見て仕事をしている現在の霞が関官僚にとっては、信じられない反応だったに違いない。（AERA dot.編集部・西岡千史）