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メビウス氏の革命的提言


「ネットゲリラ」読者コメントのひとつだが、内容はともかく、政府が今やるべきことをまとめて書いているところは、本当なら経済学者などが提言すべきことだろう。
まあ、メビウス氏の提言も、安倍昭恵に脱げと言うなど、一部頭がおかしい(誰がそんな不気味なものを見たいか!)内容ではあるが、たとえば「電気・ガス・水道・通信などの生活インフラ基本料金の(徴収)無料化」というのは、社会主義国も真っ青の革命的提言である。実際、これらの生活インフラは「生存権」の基盤であるから、未来、それも近未来の世界においては基本的に無料にすべきだろう。要するに、資本主義と社会主義の結婚だ。BI(ベーシックインカム)も同様に導入すべきだろう。

(以下引用)



雀の涙ほどの補助金を交付するくらいなら…
国民のために次のことをやってもらった方がいい


・消費税即刻廃止(消費税率ゼロ%)


・新型ウィルス関係の検査費用と治療費の完全無料化


・高速道ををはじめ有料道路の無料化


・電気・ガス・水道・通信等の生活インフラ基本料金の徴収無料化


・米やパン、麺類、肉、野菜などの基本的な食料を、
 せめて一日一人2食分は無料で配給(配達支給)する
 同様に生活必需品も必要量無料配布する


・公共交通機関の乗車賃の無料化(特に児童・学生や高齢者)


・感染者で無症状・軽症者の者を一時的にを隔離・収容するために、
 宿泊客減少で困窮しているホテルや旅館を政府資金で借り上げ、
 医療スタッフ付きで無償の隔離・治療施設として一時転用する


・とりわけ、オリンピック選手村などの施設を優先して積極活用する


・国、地方自治体の正規公務員の賞与を廃止もしくは大幅に減額する


・国会議員をはじめとした公職選挙で選ばれた議員の賞与を廃止する
 同じく、公職議員の政務活動費を大幅に減額する


・政府閣僚および与党執行部は現在の役職を即時解任されるとともに
 新型ウィルス重症感染者の排泄物の処理作業に専任従事する


・昭恵は脱いで国民にお詫びする


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医者が匙を投げる現状

ゆなという人のツィートだが、これなら私でも医者が務まりそうだwww



(以下引用)



母が行った病院での詳細が少しわかりました。医師に言われた言葉。「インフルも検査ができなくなったので、あなたが風邪だと思うなら風邪の薬を出します、あなたがインフルだと思うならインフルの薬をだします、あなたがコロナだと思うなら2週間自宅待機をしてください。」と言われたそうです。

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パペットも楽じゃない

IOCも欧米マスコミもユダ金の所有物だから、オリンピックとはユダ金のための世界運動会と言っていい。
それにしても、安倍馬鹿は国民一億人の命よりオリンピックが大事なのか。まあ、開催しないとユダ金から殺されるのかもしれないwww
いずれにしても、金融資本主義は終わりだとユダ金自体が思っているのだろうから、次は「電子世界」で金儲け(カネの強奪)、と考えているのではないか。世界中で電子マネー化が進んでいるのはそのためだろう。
ユダ金が抱えている額面上の天文学的負債はコロナ大恐慌でチャラwww 1929年の再来。

今思い付いたのだが、オリンピックの招待イベントか何かで安倍総理がスーパーマリオの扮装をしたのは、あれは「自分はただのゲームキャラで、ゲームプレイヤーに操作されるだけの存在です」と白状していたのかもしれないwww あるいは、背後のユダ金の命令でそうさせられ、、ユダ金たちは腹を抱えて笑っていたか。


米NBC、32年まで五輪放映権 7800億円で延長

2014/5/8付

米放送大手NBCユニバーサルは7日、五輪の放映権を2032年まで獲得したと発表した。NBCの親会社であるケーブルテレビ最大手コムキャストと国際オリンピック委員会(IOC)が合意した。取得金額は約76億5000万ドル(約7800億円)。NBCは放映権を20年まで持っており、今回の合意で夏冬合わせて合計6回分の大会が新たに放映できるようになる。


米国でスポーツ中継は最大の人気番組で、NBCが引き続き全米での五輪中継を担う。NBCは最初に五輪を放映したのが、1964年の1回目の東京五輪。88年ソウル大会以降、独占して全米の五輪の放映権を維持している。


前回、NBCが20年まで契約延長した際、獲得した夏冬4回分の放映権は約44億ドル。単純計算すると、1大会分の放映権は前回に比べて約2億ドル値上がりしている。契約を更新するたびに放映権が高騰し、10年のバンクーバー大会でNBCは赤字だったとされる。欧米メディアによると、前回は放映権獲得を巡り複数社が競ったが、今回、IOCはNBCの親会社であるコムキャストと独占的に交渉していたという。


(ニューヨーク=稲井創一)













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オリンピック中止はテレビ局には工夫のチャンス

コロナ騒動がいつ頃終わるのか(終わるといっても経済的影響は二年から三年は残ると思うが)予想する気もないが、とりあえず、今年の夏のオリンピックは無理だろう。世界中の選手がトレーニングもできていない(交通機関や宿泊施設が使えないところが増えるため。)状態で不参加になるのではないか。そもそも、世界のほとんどの国が鎖国状態である。国際大会など当分は無理だろう。まあ、梅雨になれば日本ではコロナウィルスは死滅するかもしれないが、日本選手だけでオリンピックをするわけにもいくまい。

ところで、オリンピックが中止になったら、テレビの穴埋め企画が必要になるが、簡単である。過去の映画やアニメなどをB級C級作品も含めて一挙に放送すればいい。どうせひな壇芸人のくだらないバラエティショーかクイズ番組(要するに、吉本芸人を食わせるのが主目的)しか流されない、見る価値などないテレビなのだから、この機会に過去の映画やアニメ、あるいはバラエティショーの録画作品を流し続ければいい。スポーツ番組でも、過去の試合の録画を流せばいいのである。(たとえば日本シリーズやWBCの過去の名試合を一挙放送するとか。)放映権料以外には一銭もカネなどかからないのだから、テレビ局の企画部はむしろコロナパニックを喜ぶべきだろう。
昔の日活アクション映画など、案外若者受けするのではないか。もちろん、アクション映画に限らない。実は石原裕次郎など、「日の当たる坂道」とか「乳母車」という、青春映画の名作にも出ているのである。アクションだけの俳優ではない。
映画に限らない。「私は貝になりたい」など、オリジナルテレビドラマ版が放映されたら、私は録画してでも見る。もはや忘却されかかっている名作は無数にあるのである。



(以下「ネットゲリラ」より引用)



オリンピック廃止

| コメント(40)

TV局はオリンピック中止を見込んで動き始めている、というんだが、オリンピックがないなら代わりの番組を考えなきゃならないので、何ヶ月も前から準備する必要があるわけだ。というか、そもそもこの新型肺炎の発祥は武漢で開かれた世界軍人スポーツ大会でアメリカの選手団がアメリカで流行っていた「新型インフルエンザ」を持ち込んだのがきっかけで、そこで名前が「新型インフルエンザ」から「新型肺炎」と変わっただけです。オリンピックなんかやったら、コロナを世界に広げる手助けにしかならんわw

テレビ業界、五輪延期を織り込み済み
 こうした情勢を、国内のテレビ業界はすでに織り込み済みだと、局関係者は打ち明ける。
「すでにNHKと民放キー局の間では、全競技の放送スケジュールの割り振りが決まっています。もし五輪がなくなれば、競技の中継のみならず、五輪ネタをメインに据えようとしていた通常番組や特番含めて、約2カ月分の予定が"すべて吹っ飛ぶ"ことになる。7~8月分の番組を新たに仕込むとなれば、企画の詰めやキャスティング、スポンサーの確保など、今から手を付けないと全然間に合いません。
 なので、今月に入ったくらいから各局は"五輪なし"の前提で動き始めていますよ。それを裏付けるように、特に今週に入ってから情報番組やニュース番組でも一斉に"五輪延期"のテーマを扱い始めていますよね」
 そして五輪の延期はあっても、中止はないと広告業界関係者は語る。

どこの国でも鎖国だ2週間隔離だと騒いでいる最中に、何万人もの人間が往来する大会なんか開けるわけがない。中途半端な延期も出来ないし、年をズラしたらそれぞれ大きなイベントが控えているので、それも難しい。延期とか廃止とか言ってないで、いっそ廃止にしろ。二度とやらなくていいよw











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安倍独裁国家の完成

たいした感想はないが、311の時の自民党の「民主党政権への不協力」はひどいものであったという「事実」は忘れてはならないだろう。
なお、311は「民主党政権を潰すために起こされた」人工地震とそれによる津波である、というのは、その後の政治的成り行きを見れば、ますます信憑性が高くなっていると思う。今回のコロナ騒動も、それで自民党が倒れていいくらいの安倍政権の失態だのに、逆にそれを「全権委任法」の成立につなげたのには呆れるだけだ。(もちろん、「全権委任法」は皮肉であるが、実態はそれだ。)あの阿呆な言動で馬鹿にされがちだが、いつの間にか、安倍独裁国家は完成していたのである。まさに、「ナチスを見習って」マスコミを操縦し、安倍政権はヒトラーの「全権委任法」にまで漕ぎつけた。「凡庸な悪」の支配する国、日本。


(以下引用)







 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。


 森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。


 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相(当時)らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。


 一方、政府は10日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これにより、政府内の関連する会議は、議事録作成が義務付けられた。


 自民党は震災当時、旧民主党政権が重要会議の記録を残していなかったことを厳しく批判。これをきっかけに、ガイドラインが見直された経緯がある。


 ただ、今回の対応をめぐっては、2月27日に安倍晋三首相が呼び掛けた全国一斉休校の方針が、首相と一部側近らの非公式協議で決まったことが判明。安倍政権はこれを「議事録作成の対象外」としており、野党は「歴史の検証に不誠実」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)と批判している。 





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これが企業や行政の「生産性向上」の帰結

私が以前に「マグカップに六分目」説を書いたのは、世の中の多くの組織が普通のカップにマンタン主義(社員の仕事に余裕を与えない主義)であるからだ。いわゆる「生産性の向上」である。それが有事の際に、取り返しのつかない事故や最悪の事態を発生させる。



きむらえり
@eri010k
多分一般の方々は、医療現場は普段60%くらいの能力で稼働し有事の時には隠された病床や特務部隊が表れ100%の実力を発揮すると思っているのだけど、実際の医療現場は常に110%の力で自転車操業してるので有事の際にはすぐ潰れます

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ドイツ銀行破綻(?)への東海アマ氏の見解

書かれた内容の半分くらいは同感で、半分くらいは同感できないが、全体を引用しておく。
ロスチャイルド関係、ドイツ銀行関係は完全に同感する。ニューディール云々のところは賛成しない。ルーズベルトのニューディール政策が「社会主義的である」としてウォール街から敵視され、暗殺計画もあったことは「櫻井ジャーナル」に詳しい。

(以下「東海アマ」ブログより引用)容量関係で一部カットするかもしれない。


ドイツ銀行が破綻した わずか1200億円のCOCO債をデフォルト

カテゴリ : 未分類

 
 https://togetter.com/li/1480571

 COCO債・ハイイールド債・劣後債・社債・CLO・CDSなどは、投資理財商品としては、安全性が低いため金利が高くなっている。
 COCO債の金利は5.5%、ハイイールド債は、実に6.3%に対して、安全といわれる国債金利は、わずか1.3%である。
 https://www.nikkoam.com/files/lists/news/2019/news0311_01.pdf

 常識的に、現在の経済で、いかなる優良企業といえども、5%以上の金利を償還するのは非常に困難で、こうした高金利の借金が、返済を前提にしていないことは容易に想像がつく。
 つまり、国際金融資本の債券は、借り倒し、踏み倒しを前提に設計されている。だからCOCO債のように、自己資本比率が低下したら、借金をチャラにするという奇っ怪な特約が設けられている。
 
 これをドイツ銀行が売りまくった。ドイツ銀行が発行した、これらの債券の総額は、実に7500兆円を超えるといわれているので、ひとたび破綻の連鎖が起きたなら、世界経済は、デフォルトの嵐となり、空前絶後の巨大崩壊に見舞われる。
 ドイツ銀行の正体は、ロスチャイルドグループである。人類の実体経済に匹敵するデリバティブ債権を売りまくったのも、ロスチャイルドが支配するゴールドマンサックスである。

 買わされたのは、主に日本の金融機関で、最大は農林中金25兆円程度、ゆうちょ銀行5兆円程度、その他、地方の小さな銀行・信金も無数に買わされてきた。GPIF年金財団など「五頭の鯨」も、数十兆円規模のCLO・CDSを保有しているといわれる。
 したがって、これからやってくるドイツ銀行の債務崩壊は、リーマンショックの100倍の規模で、日本金融機関を襲うことになる。

 農林中金は自己資本が8兆円もないので、もうどうすることもできない。大きな取り付け騒ぎ起きるはずだ、たぶん倒産を免れないだろう。
 ゆうちょ銀行も、自己資本が9兆円で、ゴールドマンに買わされた詐欺証券、不良債権の総額が数兆円といわれているので、相当に深刻な経営危機が避けられない。
 全国の信金、地方銀行に至っては、リーマンショックで、あれほど騙されておきながら、同じ轍を踏んで、経営危機に晒されるのだ。
 おまけに、孫ファンド、りそなも経営状態が悪いので、連鎖は避けられない。

 なぜ、こうなったのかといえば、日銀の行った低金利=マイナス金利政策により、貸付金利で、銀行の利益を出せなくなったからである。銀行が生き延びてゆくためには、怪しげな高金利詐欺商品に手を出すしかなかった。
 その背景にはゴールドマンサックスというロスチャイルドの支配下にある詐欺組織の存在がある。地球実体経済の総額7500兆円という規模のデリバティブ証券を売りさばくなんて発想は、超巨大な詐欺以外にありえない。
 今回の破綻は、完全に計画されたものだ。コロナウイルス騒動などなくても、ドイツ銀行の破綻は避けられなかった。
 だから、今起きている世界大恐慌も、完全に計画されたものだった以上、これらを仕掛けたロスチャイルド財閥の真の目的がどこにあるのかが問題だ。

 ドイツ銀行と世界経済大崩壊 2019年03月13日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html

 ドイツ銀行・ソフトバンク・みずほ銀行・農林中金が倒産すると何が起きるのか? 2019年10月31日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-920.html

 逆イールドとドイツ銀行 2019年08月25日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-849.html

 いよいよ始まるのか? 何度も何度も書いてきたドイツ銀行破綻→ 世界経済巨大崩壊 2019年10月10日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-899.html

 今回のコロナウイルスパンデミックがもたらしたものがあるとすれば、ロスチャイルド財閥が、ドイツ銀行の損失を、一般投資家を騙して付け替える時期が早まったということではないだろうか。
 逆イールドが現れて、2年後に大規模なリセッションが始まるという法則から、2021年頃の巨大崩壊を計画していたものが、コロナパンデミックによって1年早まった。
 ただし、今年中の世界大恐慌は、米中経済戦争から、まず避けられなかったと思う。

 何度も書いてきたが、今回の経済崩壊の規模はリーマンショックの100倍以上であり、1929年の「暗黒の木曜日」から始まったニューデール危機よりも激しいものになる可能性が十分だ。
 ニューデール経済崩壊は、結局第二次世界大戦の終結を見るまで終わることはなかった。

 アメリカの若者たちは、ケインズ主義による財政出動による軍隊組織によって生計を救済され、政府は、その軍隊を生かすための戦争を必要としていた。
 ルーズベルトは、ケインズ主義の熱心な信者であり、そのケインズは、「戦争が経済を救済する」という理論的確信を抱いて、ルーズベルトに世界戦争を焚きつけた。

 その戦争を引き起こす標的として、新興帝国主義に浮かれた当時の日本が選ばれたのだ。ルーズベルトは、様々な陰謀を弄して、日本を世界戦争に引きずり込んだ。
 この当時の、凄まじい浪費が、結局、圧倒的な不足をもたらし、新たな戦後新興経済を生み出すことになった。
 1950年代には、アメリカに空前の黄金経済発展が現れ、人々は豊かさに酔った。 

 私は、今起き始めたニューデール以上の世界大恐慌もまた、最後には世界戦争を呼び起こすものと確信している。
 若者たちは軍隊に吸収され、軍隊がなければ生活することができなくなる。そして軍事体制のために世界は戦争を要求するようになる。

 今から起きるであろう世界大恐慌の向こうに見えるのは、第三次世界大戦である。
 日本もまた、凄まじい惨禍を再び経験させられることになる。もの凄い数の人々が死んでゆくだろう。

 今日のドイツ銀行破綻ニュースは、COCO債という破綻特約のついた債務不履行であり、直接の影響は、それを保有する金融機関の損失だけで、金額も1200億円と大きくない。
 だが、あの巨大なドイツ銀行が、わずか1200億円のデフォルトを起こしたことの意味は大きい。つまり、最初に破綻特約付COCO債からデフォルトが始まれば、次はイールド債、CLO・CDSと際限のないデフォルト連鎖が絶対に避けられないのだ。

 ドイツ銀行の問題は、中国経済と密着していることである。イタリアも同じだが、中国企業のCLO(企業のローンを担保する保険のようなもの)CDS(債務保証保険)により、経済危機で立ちゆかなくなった企業が、デフォルトを起こして債務保証を求めても、それらに対する支払い能力は存在せず、この切り貼り集合債権を買わされた農林中金やGPIFなどは、債権が、すべて紙くずになる。

 中国企業には、元々、債務を返済するという発想が薄く、借り倒しを許すという伝統、思想があるため、日本企業のように誠意を持って負債を返済するという発想は存在しない。だから、中国人に金を貸すときは、返済を期待するなともいわれてきた。
 したがって、ひとたび破綻が発生すれば、中国社会全体が行き着くところまで行って崩壊するしかないのだ。

 これはリーンマンショックのときに起きた事態のコピーに他ならないが、農林中金などは、何一つ反省せずに、同じ失敗を繰り返し、今度は20兆円を超える損失を被ろうとしている。
 資本が8兆円しかないのに20兆円の損失を被っては、もはや倒産以外の選択肢は存在しない。全国の農協・漁協は覚悟すべきだ。

 ゆうちょ銀行も、かなり危ない。ソフトバンクファンドの破綻も10兆円規模になり、全国の連鎖倒産は数万件に達するだろう。もちろんバックアップしているりそなも一巻の終わりだ。
 何より、ゴールドマンの営業マンに騙されて、CLOを買い込んできた地方信金は、今や真っ青になって、倒産後の残務整理くらいしかやることがない。

 この経済危機が、どのくらい続くかというと、ニューデールの場合は、1919年から1940年代まで、20年以上続いた。
 今回も、第三次世界大戦を経て、2050年くらいにならないと収束しないと予想できる。

 ロスチャイルドの目論見は、いつでも「グレーターイスラエル計画」と関係があり、この巨大崩壊を利用して、一気にイスラム圏を消してしまおうと考えているような気がしている。

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酔生夢人
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男性
職業:
仙人
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考えること
自己紹介:
空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
それだけで人生は生きるに値します。

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