国民健康保険（国保）の保険料を統一している東京都２３区で、給与年収４００万円の４人世帯の２０１７年度国保料が１９９９年度比で年４１万８千円に２・６倍になり、人口１００万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選（２３日告示・７月２日投票）に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。

「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。６月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には１５日までの３日間で、１千件近い抗議や意見が寄せられました。

東京２３区の国保料は１７年度、１人あたり平均で年７３００円増（前年度比）の１１万９千円に値上げされました。過去１０年間で最大の値上げです。

９９年度と比べると、給与年収４００万円の夫と主婦、子ども２人の世帯の場合、年合計１６万円が同４１万８千円（医療分と高齢者支援分）に値上げされました。人口１００万人以上の都市のなかで、保険料額は安い方から２位だったのが、高い方から京都市に次ぐ２位に跳ね上がっています。

これほど値上げされた最大原因が都政にあります。区市町村の国保に対する独自補助は９０年代、１人あたり８千円～９千円あったのに、９９年からの石原都政で激減。１５年度現在は同１７００円しかありません。

区市町村に保険料値上げなどを迫る“圧力”も強化し、多摩地域でも、１７年度は町田市や立川市など９市町が値上げしました。

これに対し、日本共産党は都議選で、都の財政支援で国保料をただちに１人１万円引き下げるとして「都民のいのちと暮らしを守ろう」と訴えています。

都が、国の悪政の先兵となるのか、住民福祉の防波堤となるのかが問われています。

（「しんぶん赤旗」2017年6月18日付より）