気の赴くままにつれづれと。
加藤勝信官房長官は17日午前の記者会見で、海外渡航者への新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を7月中下旬から発行すると発表した。まずは紙で証明書を出し、デジタル方式の交付も検討する。
接種証明書はビジネス関係者の海外往来を円滑にするため、主要国で発行する動きが相次ぐ。日本も経済界が導入を求めており、政府は加藤氏のもとで制度設計を進めている。加藤氏は「7月中下旬をめどに書面での交付が可能となるよう準備したい」と述べた。
接種記録を管理する市区町村が発行し、来週にも自治体向けの説明会を実施すると説明した。
河野太郎規制改革相も17日午前、日本商工会議所の三村明夫会頭とのオンライン懇談で「早く発行するため当初は紙になる」と語った。
河野氏は政府が掲げる1日100万回接種の目標について「今週中に達成されるのではないか」と話した。
政府のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が1日60万回程度になっていると紹介。「自治体によってはまとめて次の日とか1週間以内に入力するところがある」と指摘し、現状で1日100万回に近い接種数になっているとの認識を示した。
21日から本格的に始まる企業などでの職場接種について、138社の中小企業が個別で申請したと明らかにした。このほか複数の中小企業が集まって申請したケースが54団体あると言明した。
新聞を購読する人が年々減っている。だからこそ、こんなビジネスが生まれているのだろうか――。
アマゾンなどのネットショップでは、数年前からキロ単位にまとめられた新聞紙が「緩衝材」や「犬用トイレシート」などとして売られている。その中身は、新聞販売店で発生する残紙（広義の「押し紙」）とみられる。
残紙とは、販売店で過剰になった新聞のこと。販売店は、ノルマとして押し売りされた部数というニュアンスで「押し紙」と呼ぶ。
これに対して新聞社は、販売店が営業用にみずから購入した部数という主張に基づいて、「予備紙」あるいは「積み紙」と呼ぶ。これらをニュートラルに表現した言葉が「残紙」である。
ちなみにかつて新聞業界は、内部ルールで「予備紙」の割合を、搬入部数の2％と決めていたが、2009年ごろに撤廃した。現在は、「搬入部数－実配部数＝予備紙」となっている。そのためたとえ搬入部数の50％が残紙であっても、すべて営業のための予備紙という解釈になっている。残紙問題が深刻になった原因である。
廃品回収された古紙を二次的に使用するのは良いとして、手垢が付いていない残紙の一次使用は紙資源の浪費だという批判がある。資源問題にほかならない。筆者は、その中身を調査するために、残紙15キログラム（1551円）をアマゾンで注文することにした。（ジャーナリスト・黒薮哲哉）
