健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ 10/11
《#マイナンバーカード義務化に反対します》──。こんなハッシュタグが10日、ツイッター上で一時トレンド入りした。
キッカケは、政府が今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ「健康保険証の原則廃止」をめぐり、朝日新聞（8日付）が廃止時期について〈2024年秋〉と報じたこと。マイナカードのゴリ押しに国民は怒り心頭だ。
政府はマイナカードに保険証をヒモ付けた「マイナ保険証」を昨年10月から本格導入したが、登録数は2480万件（2日時点）にとどまる。そもそもマイナカードの普及率は9月末時点で人口の5割程度だ。国民の半分がマイナカード取得のメリットを感じていないのだから、「マイナ保険証」の普及が低空飛行なのも当然である。
来年3月末までに、ほぼ全国民にマイナカードを持たせたい政府は普及にシャカリキ。しかし、24年秋をメドに保険証廃止を目指す“人質作戦”に、ツイッター上は《カード取得は任意じゃないのか》《保険証を廃止して強制的に作らせようなんてふざけんなよ》などと大荒れだ。
厚労省はホームページ上で、保険証廃止後も「従来どおり健康保険証でも受診できます」と説明しているが、保険証交付を担う健康保険協会や組合などが将来的に「マイナ保険証」に一元化することも考えられる。被保険者が従来の保険証の交付を望んだとしても、断られるケースが出てこないとは言い切れない。
国民にとってのメリットが曖昧
ゴリ押しばかりで“国民のメリット”が見えない（Ｃ）共同通信社
突き進めば混乱必至なのに、マイナカード普及に血道を上げる政府には薄気味悪ささえ感じる。
ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「結局、カード普及は負担軽減や脱税防止など行政側にとってメリットが大きい。その結果、行政サービス向上などにつながるでしょうが、国民にとって何がメリットなのか曖昧です。
そもそも申請に手間がかかる上、個人情報の管理面で政府や自治体は信用されていません。日本年金機構が少なくとも125万件の個人情報を流出させた事件もありましたからね。
保険証だけでなく免許証のヒモ付けまで浮上しているマイナカードが不安視されるのも当然でしょう。政府が第一にやるべきは不安解消ですが、ポイント付与などで釣ってくるあたり、国民をバカにしているとしか思えません」
交付開始から来年1月で8年目を迎える。マイナカードのゴリ押しは一体、あと何年続くのか。
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総務省ズサン管理でマイナポイント複数申請が471件！ 発覚は利用者からの指摘だった 2022/07/16
いったい個人情報を何だと思っているのか。総務省は15日、マイナンバーカード普及策の「マイナポイント第2弾」で不具合が発生したと発表。カード新規取得などに伴うポイント付与は、1人1回限りなのに、2～3回申し込めた事例が471件も発生していた。
第2弾のポイント付与額は①カードの新規取得で最大5000円分②カードに保険証機能をつける「マイナ保険証」の登録で7500円分③公的給付金の受取口座の登録で7500円分──となっているが、1項目に2回申し込まれたのが470件で、3回も1件あったという。
原因は総務省と市区町村のズサンなやり方だ。総務省のマイナンバー制度支援室によると、個人が引っ越しなどでカードに記録された情報を変更する際、一部の市区町村が「法律で想定されていない手続きを取った可能性がある」（担当者）という。
カードのICチップには、住所や生年月日が記録される「署名用電子証明書」と、カード所有者向けのサイト「マイナポータル」にログインする際に本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」が搭載されている。本来は住所変更などの申請を受け、「署名用」のデータのみを変更する。
ところが、市区町村の一部は変更申請が不要な「職権失効」を拡大利用し、「署名用」「利用者証明用」のデータをともに潰し、新たな電子証明書に作り替えていた。
そのため、1枚のカードに「変更前」「変更後」の証明書が搭載された状態になり、複数申請が可能になってしまったのだ。
総務省の対応もデタラメだった。3月下旬に利用者から複数回申し込みができるとの指摘があったが、受け付けを続けていた。原因を究明し、再発を防止すれば問題ないと判断したのだという。
個人情報がこんなに雑に扱われていいわけがない。ITジャーナリストの三上洋氏はこう言う。
「健康保険証などと紐づけられたカードを使う場合、必ずマイナポータルを介する必要があります。1枚のカードに2つのアカウントが存在するような状態なら混乱をきたす恐れがある。そもそも、システムに不備があったのではないか。問題点を徹底的に洗い出すべきです」
マイナンバーカードの普及率がいまだ4割程度にとどまっているのは、個人情報の管理を怪しまれているからだ。案の定のトラブル発覚。「2022年度末までにほぼ全国民が取得」の政府目標は未達必至だ。
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引用以上
日本政府は、かつて「国民の命綱」ともいうべき年金管理で、信じられないほどのズサンさを露呈した凶悪前科がある。
私も「消えた年金記録」被害者の一人で、たくさんの年金記録が消されて、年金を受領できない期間が長く続いた。
この問題は、結局、国民の権利である年金記録の約半分、2240万件分が厚労省のズサンさによって失われ、消えたまま回復されないで、多くは権利者が死亡して損失を被った。
国は被害者に弁償しようともしていない。デタラメな記録紛失は、結局、権利者につけ回され、加害者の厚労省は、ほとんど処分さえ、されていない。
厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明 2012/07/25
こんなデタラメ政府が、今度は、国民の大切な運転免許、健康保険、金融や住居などの個人情報を一枚のカードで管理するという「国民総背番号制」を強制的に実行するという。
それも2024年だという。しかも可能な限り｢前倒し」と言っているので、早ければ来年にも実現してしまう可能性がある。
わずか二年で、日本政府の、これまでのズサン、デタラメが是正できるのか？ できるはずがない！
日本政府官僚機構には、仕事をミスなく確実に遂行する能力が存在しないのだ。官僚・役人たちは、自分のぬくぬくした座布団を守り、責任逃れに汲汲とするばかりで、半世紀前のような確実性のある行政能力は失われている。
能力をいえば、せいぜい、従業員数名程度の個人商店程度しかないのがはっきりしている。
運転免許証と健康保険証をマイナンバーカードで一体化すると言っているが、これは交通違反で検挙されたら、即座に金融口座から罰金を抜き取ってやろうとする意図も見えている。
連中は、国民からカネをむしり取ることには異常な執念を燃やしているのだ。
日本政府は、運転免許の年月表示に、長らく西暦ではなく、ほとんど利用価値がなく、人々を誤認の混乱に陥れるだけの天皇歴を使ってきた。
やっと昨年あたりから西暦が併記されるようになったが、これまで、天皇歴と西暦を換算できないため、どれだけたくさんの人が、運転免許更新を忘れて失敗してきたことか。
これは、天皇制を維持するための官僚の陰謀としてのみ行われてきたのだ。
こんな馬鹿げた天皇歴強要により、合理性に背を向けてきた日本政府の姿勢が信用できるわけがない。
おそらくマイナンバカードにも天皇歴を併記させ、これによって、たくさんの人々が誤認による不利益を再び被るに違いない。
必ず、国民支配洗脳のための天皇制崇拝強要をカードに入れてくるはずだ。そして、それは徴兵制のためのシステムに直結するにちがいない。
さらに、我々の個人情報、権利は、再びかつての年金管理のようなデタラメ、穴だらけのセキュリティに放置され、やがて、それを狙って、世界中からハッカーが押し寄せ、やりたい放題で日本国民の金融個人情報を抜き出して、掠め取ってゆくことだろう。
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個人情報漏洩事件・被害事例一覧
ネット上に連結されている情報は、どんなに堅牢なセキュリティを構築しても、実は穴だらけであり、政府系の対策など及びもつかないプロ中のプロのハッカーが世界にはゴロゴロしていて、しかも、それはCIAやFSBや北朝鮮情報局など国家レベルで行われているという。
おまけに日本政府のサイバー対策室の技師たちの多くが統一教会＝原理研から採用されているという情報もある。
日本政府の閣僚（世耕大臣、細野衆院議長、岸防衛大臣）まで、統一教会である疑いが持たれているのだ。
だから、カードが統一教会の資金集めに利用される可能性も否定できない。
もしも、免許や銀行口座など、あらゆる個人情報が統一されてズサン管理され、それをハッカーが手中にしたら何が起きるのか？
政府は、税金管理のため、タックスヘイブンなどを利用した租税回避を把握したいのだろうが、現実には竹中平蔵らが権力や地位を使って摘発を逃れて続けてきた。
国税がターゲットにできるのは、年収数千万程度の小物だけだ。
ハッカーもまた、年収数億以上の大物は、独自のセキュリティを構築しているから、たぶん狙わない。だから、中小零細の個人資産が、ハッカーの餌食になることが避けられない。
この個人情報統合カードは、日本国民を根こそぎ容易に搾取するためのアイテムにされる可能性が強い。
しかも自民党がやるということは、統一教会が利権を吸い取ると考える必要さえある。
なんといっても、日本国総理大臣が統一教会の代理人だったのだから。
このニュースを聞いて、数百万人はいるといわれる、中国人偽造グループは、大喜びだ。
今こそ稼ぎ時、いざ日本へ！ マイカードでボロ儲けしたるぞ！
もちろん、北朝鮮もロシア政府も大感激、日本中の資産を、ハッキングで吸い取ってやる！ と、日本には実に簡単に盗める「お宝の山」ができるというわけだ。
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