もはや「単なる巨大IT企業」では片づけられない

そして、これらの企業に共通している点が1つあります。

彼らの資源は無料で入る皆さんの個人情報です。つまり原材料費はタダ同然。

FB20億人のユーザーは誰に頼まれたわけでもなく、喜んで自分のプライベートをFBにタダで売り渡しています。中には子供の写真まで喜んで載せちゃっている人まで世界中にはたくさんいます。彼らはこれを使い、AI（人工知能）を使ってターゲット広告を打って大儲けをしていますから、原価タダ、と言っていい。

皆さんは喜々としてFBにプライベートをさらし、「いいね！」ボタンを平気で押しているでしょうが、この分野の専門家（心理計量学と言う）であるマイケル・コジンスキー博士（スタンフォード大学）の研究によれば、あなたがFBで68回いいね、を押しただけで95％の確率でその人の国籍を当てられ、さらに90％の確率でその人の性的志向まで当てられる、というのです。

もっと言うと150回の「いいね！」ボタンを押すとAIは配偶者よりその本人を理解することができ、300回に達すると本人も気が付いていないような性格やどのような嗜好かを当てられる、というのですから、これはもう笑っている場合ではありません。

実際にケンブリッジ・アナリティカ社はこの手法を使ってブレグジット（イギリスのEU離脱）の投票捜査をしたことが暴露されていますし、アメリカのドナルド・トランプ大統領の選挙にも関与した、と言われています（コジンスキー博士は自らの関与は否定したが、勧誘された事実は認めた）。

これはあくまでも一例ですが、こんな会社がこの10年間に生まれてしまっているわけです。もはや、単なるIT企業ではなくすべての情報をコントロールする巨大な秘密結社のような会社で、われわれの生活に対するその影響は計りしれない。その結果、もはや人間がやる仕事はほとんどないのです。しかもそのスピードは皆さんの想像よりもはるかに速い。

実際、アマゾンはどんどん無人化を進めていますし、アマゾンゴー（商品を取ってレジを通らずそのまま商品をもって出てくれば課金されるレジ無しコンビニ）が出てきた今、全米にいる340万人のレジ係（全米労働者の2.6％とも言われる）は間違いなく職を失うでしょう。

ここの読者はそうでないことを願いますが、多くの日本人サラリーマンは同様にFB、アマゾンなどによって職を失うことになります。リンクトインなどで、グローバルな人材市場で優秀と評価されれば、恐らく何億円なんて給料は、どうってことのない水準だと思います（現在でもそうですから）。そしてその選別は恐ろしいことにAIがやっている。

一方で、「まあ、せいぜいAI程度だな」、と判定されたらそれはもう、何百万人という世界の同レベルの労働者が競合相手になることを意味しています。もはや日本人同士の戦いではすみません。彼らと職を奪い合えば給料が上がることは期待できないでしょう。事実、われわれが雇っているエンジニアの短期アルバイト（大卒、英語も堪能）はインド人で時給500円程度です。

これはもう「リーマン危機の再来」とか言っているレベルではないのです。とんでもない「災害」前夜にいて、それは大地震と違ってかなりの確率で予測できるのです。

実はこのあたりをしっかり解説している本、『the four GAFA』の翻訳がついに出版されました。さすが東洋経済新報社さんであります。『SHOE DOG』（シュードッグ）、新井紀子先生の『AI VS.教科書が読めない子どもたち』に続いて、最近絶好調ですね。

もちろん、このGAFA本も全米ベストセラー。著者のスコット・ギャロウェイはアントレプレナーの大物で、ワタクシも大変お世話になっている人物です。ここに書かれていることはある意味ホラーに見えるかもしれませんが、これが現実なのです。お早めにぜひご一読を

概要[編集]

リバタリアンは、「権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトン）という信念を持っており^[1]、個人の完全な自治を標榜し、究極的にはアナキズム同様、国家や政府の廃止を理想とする^[6]。 また、自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は肉体・精神の搾取であり隷従と同義であると唱え、徴兵制に反対する。徴税は私的財産権の侵害とみなすので、税によって福祉サービスが賄われる福祉国家は、否定する。なお、暴力、詐欺、侵害などの他者の自由を制限する行為が行われるとき、自由を守るための強制力の行使には反対しない。自然権的リバタリアンと帰結主義的リバタリアン^[7]などに分類される場合がある。

アメリカ合衆国では、選挙年齢に達した者のうちの10%から20%が、リバタリアン的観点を持っているとされている。^[8]

リバタリアニズムの基本理念[編集]

リバタリアニズムでは、私的財産権もしくは私有財産制は、個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有する権利を持つとする自己所有権原理を置く。（→ジョン・ロック）私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。法的には、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想（法の支配/rule of law)を追求する。経済的には、市場で起きる諸問題は、政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義（レッセフェール/laissez-faire)を唱える。

リバタリアニズムにおける自由[編集]

マレー・ロスバードによると、自由とは個人の身体と正当な物質的財産の所有権が侵害されていない事という意味である。またロスバードは犯罪とは暴力の使用により、別の個人の身体や物質的財産の所有権を侵害する事と定義した。^[9]

またロスバードは、古典的自由主義者が使用してきた積極的自由の概念は所有権の観点から定義されていないので曖昧で矛盾に満ちており、知的な混乱と、国家や政府が公共の福祉や公の秩序を理由に個人の権利を恣意的に制限する事を許す事に繋がったとして批判している。^[10]

所有権、財産権の根拠[編集]

マレー・ロスバードは万人の為の平等な自己所有権を否定した場合の二つの論理的な選択肢を検討し、万人の為の100％の自己所有権だけが唯一正当化可能な普遍的倫理であると結論した。また物質的な財産についても同様に、最初の占有者がその物質的な資源の所有権を獲得する事を否定した場合の二つの論理的な選択肢を検討し、最初の占有者がその物質的な資源の所有権を獲得する事だけが唯一客観的に正当化可能であると結論した。^[11]

ハンス・ヘルマン・ホッペは、人々の間に恣意的で主観的な分類的差別を作る規範は客観的、間主観的に正当化される事は出来ず、それ故に全ての人に等しい権利を認める規範だけが正当化されると述べ、次に、立論には彼の身体の使用を必要とするので、彼の身体を彼の意思のみで使用する事を許す自己所有権原理と両立しない全ての規範を主張する人は、もし人が本当に彼の身体を彼の意思のみで使用する権利を持たないならば、彼はそれを主張する事さえ許されない筈であり、このような主張を行う人はそれを主張するや否や彼自身の主張に反する行動を取っており、実践的な矛盾に陥っていると指摘し、それ故に全ての人の平等な自己所有権を認めるリバタリアニズムだけが先験的に正当化されるとした。また彼は同様の推論から最初の占有者がその物質的な資源の所有権を獲得するとする財産原理も矛盾無しに異議を唱える事は出来ないと主張する。(en:Argumentation_ethics)

リベラリズムとの違い[編集]

リベラリズムは自由の前提となるものを重視して社会的公正を掲げるため、リバタリアニズムと相反する。例えばリベラリズムは、貧困者や弱者がその境遇ゆえの必要な知識の欠如、あるいは当人の責めに帰さない能力の欠損などによって、結果として自由な選択肢を喪失する事を防ぐために、政府による富の再分配や法的規制など一般社会への介入を肯定し、それにより実質的な平等を確保しようとする。

しかし、リバタリアンは「徴税」によって富を再分配する行為は公権力による強制的な財産の没収であると主張する。曰く、ビル・ゲイツやマイケル・ジョーダンから税金を重く取り、彼らが努力によって正当に得た報酬を人々へ（勝手に）分配することは、たとえその使い道が道義的に正しいものであったとしても、それは権利の侵害以外の何物でもなく、そうした行為は彼らの意思によって行われなければならない。すなわち、貧困者への救済は国家の強制ではなく自発的な仕組みによって行われるべきだと主張する。

人間が集団になるとどんなに残酷な存在になりうるかについては、誰もが、直接的に体験したことがあるか、あるいは今後体験するかもしれない。1対1の交流は常識によって制御された「人間的」なものであっても、「われわれ」と「彼ら」という概念が入ってくれば、事態は急速に恐ろしいものになりうる。

集団になると脳から倫理が奪われる？

なぜ人間は集団で行動すると、恐ろしい行為に走りやすいのだろうか。この疑問については数多くの説があるが、それらの説は大きく3つのカテゴリーに分けられる。第1は、「われわれ」の利益のために「彼ら」を犠牲にして行動するのは「合理的」だから、という説明。第2は、集団のなかに入ると、人間は匿名的な存在になり、個人の責任がごまかしやすいから、という説明。第3は、集団になると、個としての自己意識や、自分なりの道徳観念が薄れるから、という説明だ。

マサチューセッツ工科大学（MIT）、カリフォルニア大学バークレー校、カーネギーメロン大学のチームはこのほど、この第3の説についてもう少し詳しく見ることにした。その結果、われわれは集団になると、「倫理と関係する脳の領域」の活動が鈍るらしいことが明らかになった。

この研究では、大学生23名が、画面上に一連の文章が表示されるゲームに参加した。すでに個々の被験者自身について調査が行われており、これらの文章はそれらを表示する内容となっていた。それらには例えば、「Facebookに600人以上の友人がいる」などのソーシャルメディアに関するものと、「皆で共有している冷蔵庫から食べ物を盗んだことがある」などの道徳的な問題に関するものが含まれていた。

被験者は、ソーシャルメディア関連のメッセージが表示されたらボタンを押すよう指示された。そしてこのゲームは、別の被験者と個人同士で、または、被験者グループとグループ対戦で賞金を争って対戦するかたちで行なわれると説明されていた。そして、ゲーム中の脳の活動がMRI（核磁気共鳴画像法）を使って観察された。

しかし実際には、ゲームは被験者の注意をそらすためのもので、研究チームの本当の目的は、脳の「内省」にかかわる領域、内側前頭前皮質の活動を観察することだった。

実験結果によれば、チームの一員としてゲームに参加した場合の被験者は、個人として参加した場合に比べて、道徳にかかわるメッセージが表示されたときの内側前頭前皮質の活動が顕著に低かった。

さらにゲーム終了後、研究論文に載せるための対戦相手の顔写真を被験者に選ばせたところ、内側前頭前皮質の活動が低かった被験者は、チームメイトに比べて写りのよくない対戦相手の顔写真を選ぶ傾向を示した。

群集心理はどう影響するのか

「重要なのは、こうした相関性が道徳的なメッセージに特異的だった点だ」と、研究チームは『NeuroImage』誌に発表した論文の中で述べている。「コミュニケーションに関するメッセージでは、＜写真の選択＞と＜脳活動＞の反応に相関性はみられなかった」。

興味深いことに、すべての被験者が脳活動において同じような反応を示したわけではない。チームで競争することに非常に強く影響された被験者もいれば、それほど影響を受けなかった被験者もいる。集団のなかに置かれると、より自分を見失いやすいタイプの人と、そうでない人がいると考えられるが、その理由は今回の研究では検証されていない。

研究の筆頭著者ミーナ・シカラは、プレスリリースの中で次のように述べている。「このプロセスだけで集団間紛争を説明することはできない。それでも今回の結果は、少なくとも一部のケースにおいては、自己の道徳基準を積極的に省みることが、『群集心理』の影響を弱めるのに役立つ可能性を示している」