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「植民地」はつらいwww

メモである。岸田総理が理性的で良かった。日本に核兵器を置けば、そこが真っ先に攻撃目標になるのは子供でも分かる話である。しかも、おそらく「米国の許可を得てから」使うことになるだろう。つまり、米国にとってのメリットしかない。
安倍元総理のような最低の売国奴からしか出てこない発想だ。いや、米国からの指令による提案ではないか。


(以下引用)

岸田首相、安倍氏が言及の「核共有」を否定 「非核三原則を堅持」

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 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、安倍晋三元首相がテレビ番組で発言した「ニュークリア・シェアリング(核共有)」について、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定した。立憲民主党の田島麻衣子氏の質問に答えた。


 「核共有」とは、核保有国と非保有国による核の共有政策。日米では、普段から米国の核兵器を日本に配備しておき、有事には日本が核を使えるよう、米国が協力するというものだ。


 安倍氏は27日のフジテレビ…


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高齢者の「孤独」と「孤立」

これは、高齢者問題のひとつのヒントになるかもしれないので転載しておく。
高齢者問題の中で私が大きな問題だと思うのは、「孤独」ではなく「孤立」である。同じだ、と思う人が多いと思うが、高齢者の「孤独」つまり「ひとりでいるのが寂しい」という問題は私はさほど大事だとは思わない。それは「生きることに余裕のある人間の感じる贅沢だ」と思うからだ。そして孤独感というのは自業自得だ、とも思っている。自分で自分の心を勝手に孤独に追い込んでいるわけだ。むしろ「孤独を楽しむ」のがなぜできないのか、と不思議にすら思う。
しかし、「孤立」は違う。孤立をより明確にする言葉が「孤立無援」という言葉だ。この「助ける人がいない」ということが、これからの老人の多くにとって大きな問題になると思う。
これは高齢者夫婦でも同じである。どちらも高齢者だから、介助が困難になる。だが、それを公的にアシストする制度を作っている地方自治体はほとんど無いのではないか。中には、スマホも携帯電話も使い方が分からない、という高齢者もいるだろう。としたら、病気で倒れたら救急車を呼ぶこともできないわけである。
せめて、公的機関が定期的に高齢者家庭を見回るという制度を作るべきだろう。


(以下引用)


英国の孤独対策 「逮捕されてみたい」104歳女性の夢を実現、定年後の男性のDIYも


2022/03/05 17:00



建具を作るプロジェクトに取り組むため、打ち合わせをするヨークのメンズ・シェッドのメンバーたち/2021年12月14日、イギリス・ヨーク(photo gettyimages)

建具を作るプロジェクトに取り組むため、打ち合わせをするヨークのメンズ・シェッドのメンバーたち/2021年12月14日、イギリス・ヨーク(photo gettyimages)

 2018年、世界初の孤独担当大臣を置いた英国。どのような取り組みが行われているのだろうか。英国の孤独対策に詳しく『孤独は社会問題』(光文社新書)を出版したジャーナリストの多賀幹子さんがレポートする。AERA 2022年3月7日号から。


【多賀幹子さんの写真はこちら】


*  *  *

 英国の孤独対策は、慈善団体などが多くを担う。「メンズ・シェッド(男たちの小屋)」は、定年後の男性の居場所づくりだ。定年を迎えた男性はとかく孤独に陥りがち。彼らを引っ張り出して仲間とDIYに取り組んでもらう。こしらえたベンチを公園に寄付したり、出来上がった遊具を校庭に設置したりする。これまであまりなじみがなかったコミュニティーの人たちからお礼を言われ、子どもたちから感謝の手紙が届く。男性たちからは思わず笑顔がこぼれ、さっそく次の製作に取り掛かるという。


 英国最大手のコーヒーチェーン、コスタ・コーヒーが乳児を持つ母親から「大人と話したい」と頼まれて始めたのが、おしゃべりテーブルだ。店内の一つのテーブルをおしゃべり専用と決め、そこでは客同士が自由に話す。当初は全国に25店用意したが、反応が良いと300店に広げた。話題は、天気についてがトップ。「雨がよく降りますね」「まったくです」から会話が弾む。

たが・みきこ/東京都生まれ。企業広報誌の編集長を経てフリーのジャーナリストに。海外経験も豊富。『ソニーな女たち』『親たちの暴走』など著書多数(撮影/写真部・高野楓菜)

たが・みきこ/東京都生まれ。企業広報誌の編集長を経てフリーのジャーナリストに。海外経験も豊富。『ソニーな女たち』『親たちの暴走』など著書多数(撮影/写真部・高野楓菜)

 高齢者のためのNPOは、坂道を高齢者が下る試みを行った。緩やかな坂にビニールを敷き、その上に厚手のクッションを重ね、坂下りをしてもらう。あまりに大胆な企画に高齢者がけがをするのではないか、怖くて尻込みするだろうとの声が上がった。しかし、実際は坂下りを1度でやめる人はなく、2度、3度と滑りたがった。ボランティアが何度も試して、これなら大丈夫というところまで改良を重ねた努力が実った。


 高齢者の夢をかなえようとする団体もある。スーパーマーケットが設置した箱に夢を書き入れてもらい、店内につるす。104歳女性の「逮捕されてみたい」との希望に目をとめたのは地元警察だった。老人ホームに赴き彼女に手錠をかけ、「これまで善良に生きてきたのが容疑です」と告げてパトカーに乗せ赤いランプをつけて周囲を走った。彼女は、「なんてエキサイティングだったでしょう」と大喜び。英国の孤独対策にお金はいらない。アイデアを出し合い、草の根の活動で孤独撲滅に立ち向かう。コミュニティーから「孤独な人」を出さない。そんな信念が伝わってくる。

AERA 2022年3月7日号

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現在の新コロ状況

さほど興味深いネット記事も無いので、久しぶりに新コロ関係の記事を転載する。
まあ、要するに、飲食店関係の営業時間短縮とかイベントでの人数制限とかはまったく無関係で、今の「マンボウ」は意味がない、ということだ。つまり、新コロで死ぬのは基本的に高齢者、それも養老院などに入るレベルの年齢の高齢者だということである。しかし、そういう老人は風邪をひいても致命的であるわけで、新コロで死ぬのはある意味当たり前だが、それは死んでもいいという意味ではない。治療すれば治る可能性は高いのだから、大阪のように「重症化しても救急車を呼ばないでください」と言うのは「そのまま家で死ね」という命令である。
オミクロンで最初に感染人数が多かった沖縄の対処が他府県のモデルになるのではないか。
言い換えれば、すべての人間を新コロから完全に防ぐことは(インフルエンザの一種だから当然)不可能だが、新コロ死を防ぐことはある意味容易だ、ということである。養老院などを厳重に保護体制に置けばいい。つまり、施設へのウィルスの侵入を完璧に防げばいい。だが、金儲け優先の養老院などだと、費用をケチってそれをやらないのではないか。
下の記事でも例によってワクチン推奨の一文が入っているが、ワクチン接種後これだけオミクロンが広がっているのだからワクチンは有害無益であるのは明瞭であり、記事の信頼性を落とす行為である。まあ、大手マスコミはすべてDSマスコミだから当然か。
ただ、オミクロンが「ワクチン由来のウィルス」だとしたら、春になっても収束はしない可能性が高いのではないか、と危惧される。

(以下引用)



ワースト1位大阪、2位京都、高知が東京を上回る、沖縄は意外に41位、全国47都道府県コロナ死亡数


2022/03/05 11:10



大阪府の吉村洋文知事

大阪府の吉村洋文知事

 新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、大阪、兵庫など18都道府県で21日までの延長が、4日決まった。再び感染が拡大する懸念があると見られている。感染者数のピークは越えたものの、依然として全国で2万7千人以上が感染し、62人もの死亡が確認されている。各自治体の人口100万人当たりの新規死亡者数を見ると、自治体との格差も見えてきている。


【表】東京の人口当たり死者数は意外と低い? 47都道府県データ一覧


*  *  *

「関西での死亡者数が抜きん出ている」


 こういうのは札幌医科大の井戸川雅史准教授だ。医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門では、都道府県別に人口100万人あたりの新型コロナ死亡者数(死亡者数/人口)を集計し、データを公開している。データを見ると、3日時点の直近7日の新規死亡者数は全国平均で12・6人だが、大阪が26・6人と最も多く、京都22・0人、兵庫20・7人と続く。井戸川准教授は「死亡者が多いのは、感染の急拡大に対応できるほどの医療体制を整えることができなかったことが要因」と見る。


 やはり、目立つのは大阪の死亡率の高さだ。官邸関係者も「異常に高い」と漏らす。大阪では1月に新規感染者数が急拡大し、連日1万人を超える感染者を出した。人口当たりの感染者数でも全国で最も高い数字になっていた。


 大阪府は、1千床の大規模医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を1月31日から稼働させたが、医療ひっ迫が叫ばれているにもかかわらず、4日の時点の入院者数はわずか64人と低迷。その他にも救急搬送が難しい事案が多数発生し、2月には大阪市が高齢者施設に対し、新型コロナ患者の症状が悪化しても直接119番通報するのは控えるよう通知を出す事態になっている。


 また、橋下徹府知事(当時)らが保健所の統廃合が進めた結果、コロナのような有事に対応できる体制ではなくなってしまったという指摘も出ている。


 しかし先月15日、吉村知事は、死亡率が高いという指摘に対してこんな反論をしたと報道されている。


データは、札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門より。人口100万人あたりの死者数(7日間)

データは、札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門より。人口100万人あたりの死者数(7日間)

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吉村知事のいう“致死率”とは


データは、札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門より。人口100万人あたりの死者数(7日間)

データは、札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門より。人口100万人あたりの死者数(7日間)

「陽性者に対する致死率の割合を、全国で見ていただきたい。大阪は真ん中くらい。陽性者においてお亡くなりになる率が群を抜いて高いという状況ではない」


 吉村知事のいう“致死率”は、「人口」ではなく「陽性者」に占める死亡者の割合(死亡者数/新規陽性者数)ということだ。この割合を見ると、確かに大阪の数字は低くなる。政府関係者から入手した資料によると、第6波での全国平均は0・09%、最も高いのが高知で0・31%。次に宮崎0・25%、愛媛0・24%、広島0・23%と続く。大阪は0・1%で全国で27番目に多く、確かに「真ん中」に位置する。

 しかし、東京は0・03%とさらに低く、全国でも43番目だ。東京と比較すると、やはり大阪の死亡率の高さが目についてしまう。井戸川准教授はこう説明する。


「人口あたりの死者数が事実として多いことを受け止めるべき。陽性者に占める死亡者の割合が全国で真ん中というのは、医療体制が全国でも平均程度に整えられていうということを表しているにすぎません。大阪のような主要都市で、医療水準が高い自治体で、平均的というのは十分ではない。また、感染者を減らす対策が有効に取れていれば、死者数は抑えられたと見ています」


 その他に人口あたりの死亡者数の上位を見ると、愛知20・6人、福岡18・9人、奈良15・9人、千葉15・4人などとなっている。どのような実態があるのか。愛知県の担当者はこう語る。


「医療が必要な人には治療ができているが、コロナに感染した高齢者が多く亡くなっている。コロナが原因で肺炎で亡くなるのではなく、持病のためにコロナがきっかけで亡くなる人が多いです。治療で重症化を抑制することのほか、ワクチンで感染を予防することがより問われています」


 意外に高いのは、高知の死亡者数だ。東京よりも0・3ポイント多い14・5人だった。他の四国3県を見ても、香川10・5人、愛媛4・5人、徳島1・4人となっており、高知が明らかに高いのが見て取れる。なぜか。

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高知では病院で大規模クラスターが発生

沖縄県の玉城デニー知事

沖縄県の玉城デニー知事

 高知県の担当者は「病院や介護施設で大規模なクラスターが発生したのが原因」と見る。県内ではこれまでに100人を超えるクラスターが3度も発生。近森病院(高知市)では2月1日に入院患者71人、職員60人の大規模クラスターが発生した。県の担当者はこう見る。


「大規模クラスターは、気づいたときには病棟中に広まっている。そういった意味では、初期対応が甘かったと見ています。高知県は療養病床が多く、高齢者の入院がもともと多い。そこでクラスターが起きると、亡くなる方が多くなってしまう。ワクチン接種の推進、初期対応の強化などに取り組んでいる」

 感染拡大が早かった沖縄の死亡率は2・0人と、全国で40目と低い結果となっている。県では高齢者施設で感染者が出ても、感染症専門の医師や看護師をすぐに派遣し、重症化リスクのある患者を見守る体制が整えられており、死亡者の数が抑えられているという。


 これから第6波が落ち着いても、第7波、第8波と続くと見られている。今回の教訓をどう生かせるか、各自治体で問われている。


(AERAdot.編集部 吉崎洋夫)

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欧州の運命

混沌堂主人がウクライナ戦争に関して、西洋(EU、NATOでもあるか)の運勢を易で占ったら、「離為火4爻」が出たようだ。その参考としての高島易断の一文が面白いので載せておく。
つまり、ウクライナ戦争は(キエフ政権が降伏しない限り。あるいはNATOが出動した場合)欧州全体に拡大するということだろう。その結果は


九四。突如其來如。焚如、死如、棄如。


○九四。突如として其(そ)れ来如(らいじょ)たり。焚如(ふんじょ)たり、死如(しじょ)たり、棄如(きじょ)たり。



である。www いや、笑ってはいけないが、近代の世界を搾取しまくり踏みにじり続けた西洋の没落と破滅は気持ちがいいではないか。ちなみに、ウクライナはNATO非加盟国なので、NATO軍(加盟国軍)は出動する資格は無いが、まあ何とか理屈をつけて出動する可能性があるだろう。

(以下引用)




九四


九四。突如其來如。焚如、死如、棄如。


○九四。突如として其(そ)れ来如(らいじょ)たり。焚如(ふんじょ)たり、死如(しじょ)たり、棄如(きじょ)たり。


剛毅(ごうき)に過ぎて、謙譲(けんじょう)の德に欠ける(不中正)。君主を補佐する大臣の位にありながら、君主の座を射止めようとして猪突(ちょとつ)猛進する。烈火の如く天下国家を攪乱(かくらん)するが、誰の支持も得られずに自爆して、反逆罪で処刑される。大衆からも見捨てられ、その存在は葬(ほうむ)り去られる。


象曰、突如其來如、无處容也。


○突如として其(そ)れ来如たりとは、容(い)るる所(ところ)なきなり。


猪突猛進する。このような反逆者が、どうして世間に受け容れられようか。


(占)自分の勇気を誇る余り、人からの諫めに全く耳を貸さずに、やりたい放題を重ねて、自ら人災を招く。諺(ことわざ)に云う「飛んで火に入る夏の虫」とは、九四のことである。


恐れ慎んで人災に遭遇することを避けるべきである。


○婦人の場合は、嫉妬が原因となって、人間関係や事業が破綻するという象(かたち)。


○ザワザワと騒がしいという意味がある。知恵を具えているのに、私利私欲で動けば、人間関係や事業は破綻して、親しい人々は離れ、思いもよらない人災に遭遇するという象(かたち)。


○延焼するという象(かたち)がある。


(占例)明治二十三年の春、友人がやって来て、今年の運氣を占ってほしいと請うので、占筮したところ、離の四爻を得たのである。


易斷は次のような判断であった。


離の卦を自然に当て嵌めると火であって、三爻の役割分担を例えれば、一番下の爻は薪や石炭のようなもので、燃料の役割をしている。真ん中の爻は火そのもの、すなわち炎である。一番上の爻は炎から立ち上る煙である。


離為火は上卦と下卦が共に火であるから、あたかも二階建ての家が火事になっている状況である。


火事になれば、上卦の火は下から炎が立ち上って、ボウボウと燃え上がり、下卦の火の勢いは益々盛んになる。


そうなってくると、下から煙がモクモクと上に立ち上って、やがて上卦の火は煙によって勢いに陰りが見えるようになる。


今回は人事を占って四爻が出たのであるから、三爻の煙に燻(いぶ)されて、炎の勢いに陰りが見える位置であるから、下に居る人に迷惑を蒙(こうむ)る時である。


例えば、目下の人を可愛がって引き立てたのに、その人が恩を忘れて仇で返されるようなものであって、いわゆる「飼い犬に手を噛まれる」という諺(ことわざ)と同じようなことが起こる。


その人の裏切り行為は非道くて、煙で人を燻すようなやり方をするので、目は腫れて涙が溢れるのである。その炎の勢いは、猛火のようで近付くこともできない。このことを「突如として其(そ)れ来如(らいじょ)たり。剛毅(ごうき)に過ぎて、謙譲(けんじょう)の德に欠ける(不中正)。君主を補佐する大臣の位にありながら、君主の座を射止めようとして猪突(ちょとつ)猛進する」と言う。


以上のようであるから、ただただ憤って怒りを抑えることができないだけでなく、自分の名誉も失われようとしているので、心は衰弱・苦悩して、何も楽しむことができなくなる。このことを「焚如(ふんじょ)たり、死如(しじょ)たり、棄如(きじょ)たり。烈火の如く天下国家を攪乱(かくらん)するが、誰の支持も得られずに自爆して、反逆罪で処刑される。大衆からも見捨てられ、その存在は葬(ほうむ)り去られる」と言う。それゆえ、今年は目下の人に心を許してはならない。


けれども、今年の運氣を占ってほしいと請うた友人は、お人好しで大らかな人物ゆえ、わたしのアドバイスを意に介せず、どんな人に対しても誠実であれば、相手もまた誠実であると心から信じており、親族の少年に財産を委ねたという。


その少年は社会経験のないご苦労なしで、このことを少しも有り難いと思わず、友人の恩に背いて、傍若無人に振る舞うようになり、友人家族や子孫のために長年積み上げて蓄えた財産を一人の少年のために失ってしまったのである。


それなのに、友人は自分の不明を責めて、その少年を咎めずに、少年が改心することを期待して、少年を懇々と諭したが、少年はその話をろくに聴かないだけでなく、反対に友人を怨むようになって、とんでもない態度に出た。とうとうお人好しの友人も嘆き悲しみ、憤りを感じて、病気になってしまった。


そのような状況になって初めて、「飼い犬に手を噛まれる」というアドバイスを悟り、わたしのアドバイスを意に介さなかったことを後悔したのである。


何と云うことであろうか。世の人々は、この事例を反面教師と受け取って、易占は神のメッセージであることを知るべきである。


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ウクライナ早期降伏肯定論

テレビは見ないので、玉川徹という人物は名前しか知らないが、これは理性的な意見だろう。無責任な外野の連中は、トラと猫の喧嘩を眺めて、「虎の無法に対して挑む猫は偉い、頑張れ」などと言うだろうが、馬鹿である。「徽宗皇帝のブログ」にも書いたが、ウクライナが降伏することでウクライナ国民には何の不利益もない。単に現政権(アメリカの傀儡政権)が退場するだけのことだ。むしろ、国内のテロ組織が消え、ドンバスでのジェノサイドが無くなるというメリットだけである。

(以下引用)


玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」 早期に降伏すべきと発言

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a7b51f8dbb70c05d619a12e1bd1efbb581191b0


テレビ朝日の玉川徹氏が4日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、

「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。  番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。2度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。

圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の(犠牲が)桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が増える」と人命が優先されるべきと説き

「死者が増えないようにするのは指導者の大きな責任ですから。誇りを持って戦っている事態ですが、引くということを考えないと」と持論を述べた。

6: 風吹けば名無し 2022/03/04(金) 12:56:26.91 ID:49qRAjCmd
橋下と意見が一致したな


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あの橋下徹が「まともな発言」を?

「ネットゲリラ」常連コメント欄の中にあったツィート引用だが、橋下徹がこのような発言をしていたのが興味深い。まあ、ネットのまともな政治サイトを見ている人間には常識に属するものではあるが、「なぜあの橋下が?」というまともな発言だから気味が悪いわけだ。おそらく、ロシア問題通の鈴木宗男からロシア問題についてレクチャーを受けているのではないか。
まあ、だからと言って橋下徹の人間性を評価はしないが、嘘つきでもたまには本当のことを言うからかえって困るのであるwww 新コロ問題でも維新は「5類に落とせ」とまともなことを言っている。

なお、「国際法」については橋下徹のほうが、弁護士でもあるためさすがに理解が深い。「領土の不可侵」を破る行為は英米が何度も何度も行ってきたものだ。

国家間の関係を規律する法です。憲法や民法といった核となる法典をもつ国内法とは大きく異なり、主に条約と慣習国際法から構成されます。
条約は、国家間の直接の合意に基づいて成立するものです。諸国家の共通の目的実現や利益確保のため、人権、環境、経済開発、平和・軍縮といった多くの分野で重要な条約が結ばれています。
一方の慣習国際法は、国際社会全体で守るべきルールとして認定されたものです。手続きを行った国だけに適用される条約とは異なり、すべての国々に普遍的に適用されます。たとえば公海自由の原則、領土の不可侵、亡命者の保護、外交特権が挙げられます。
国際法は、条約を結んでいない国に対しては拘束力をもたない、必ずしも強制力があるわけではないといった課題もあります。

(以下引用)


橋下徹 @hashimoto_lo


戦争を止める強制力のある司法権が国際社会に存在しない以上、文書の存在を持ち出しても意味がない。ロシアはブタペスト覚書違反だが、それを言えばベラルーシへの経済制裁も同覚書違反と言われる。イランの核合意を壊したアメリカは?南オセチア、ウクライナ東部の独立は西側諸国は認めないが。



Ikuo Gonoï @gonoi


>なぜ維新の会と深い関わりのある橋下徹氏も、維新の鈴木宗男議員も国内秩序と国際社会の違いや国際法の存在を理解せず、国際法違反を現在進行形で行っているロシアにとって利益になる発言を繰り返すのでしょうか。ここまで一貫しているとロシアと特別な関係でもあるのかという疑念も生じかねませんね。

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国際世論www

こういう記事では、別稿でもいいから賛成国と反対国、棄権国の名前をきちんと報道してほしいものである。まあ、反対国の名前を書いてあるだけでもマシではある。
言うまでもないが、国連というのはDSの下部組織である。各国政府そのものも大半が同様。小国の政治などさほどカネをかけずに簡単に操作できるだろう。それが「国際世論」となるwww

(以下引用)



対ロシア非難決議案採択 141カ国が賛成 国連特別総会


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毎日新聞

ウクライナ危機をめぐる国連総会の緊急特別会合=米ニューヨークの国連本部で2022年3月1日、国連のウェブTVから





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