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安倍処分が、岸田の軍国化姿勢のプレリュードだった?

副島隆彦と孫崎亨の共著「世界が破壊される前に日本に何ができるか」の孫崎亨の後書きを転載する。
「安倍処分」の意図が何だったか、私にはまだ確信はないが、その後の国政選挙で自民党が改憲可能な3分の2議席を確保した(と思うが)ことが、現在の岸田の前のめりの軍国化姿勢の前提だとしたら、議席確保を目的とした、安部射殺への「同情票」狙いだったのかもしれない。それにまんまと日本国民は嵌ったわけだ。
もっとも、今の軍国化政策はすべて閣議決定で行われており、国会に諮られていないので、議席確保のための安倍処分は本当は不要だったとも言えるが、それに怯えてマスコミは日本の軍国化への批判をまったくやっていないから、効果はあったわけだ。
孫崎の「護憲勢力批判」は、半分は正しいが、「閣議決定」で政治が行われたら、どんな護憲活動も無意味だろう。せいぜいが、国民の意識を正しい方向に向けるだけである。それはマスコミや政治家より在野のネット評論家が主にやっている。

(以下「学問道場」から転載)


=====
 おわりに   孫崎享

「武力行使反対」を唱えるだけでなく、和平の道を提示せよ
 私は今、日本は極めて危険な所に来ていると思う。もはや、「正当な民主主義国家」に位置しないのでないかとすら思う。

「正当な民主主義国家」であるためには、言論の自由が不可欠である。しかし、日本は言論の自由のある国ではなくなった。
「国境なき記者団」が毎年、世界の報道の自由度のランキングを発表している。2022年、日本は71位である。G7の国では、ドイツ(16位)、カナダ(19位)、イギリス(24位)、フランス(26位)、アメリカ(42位)、イタリア(58位)で、日本はG7の最劣等である。

 日本の周辺を見てみよう。エクアドル(68位)、ケニア(69位)、ハイチ(70位)、キルギスタン(72位)、セネガル(73位)、パナマ(74位)である。

 報道の自由度で同じような国で7カ国連合を作るのなら、日本はG7ではなくて、エクアドル、ケニア、ハイチ、キルギスタン、セネガル、パナマと作るのが妥当だ。
 なぜこんなことになっているのか。権力の圧力を、日本では、「忖度(そんたく)」という格好いい言葉で表現されているが、権力に対抗する発言を主要報道機関ができなくなっているという状況による。

 確かに日本では、言論人が殺されるという事態は少ない。しかし、彼らの発言が一般の人に届かぬように、次々と手段を打ってくる。

 いつから言論人の排斥が起こったのか。それは小泉政権(2001年4月26日―2006年9月)であろうが、2003年、安倍晋三氏が自民党幹事長になってからではないか。

 典型的な例は、マッド・アマノ氏が自民党のポスター「この国を想い、この国を創る」をパロディにして、「あの米国を想い、この属国を創る」とした時のこと。これに対して、安倍幹事長が「上記ホームページ上の本件改変図画を削除されるよう併せて厳重通告いたします」と言ったのが、外部に出た最初の事件ではなかったか。
 そうして、政府批判をする識者は次々と言論界から消えていった。

 2022年、11月29日、次のニュースが流れた。
「宮台真司(みやだいしんじ)さんは東京都立大学・人文社会学部教授で、現代社会や戦後思想など幅広い分野を論評する論客。警視庁によりますと、きょう午後4時半前、東京・八王子市の東京都立大の南大沢キャンパスで、都立大の中で男性が顔を切られた、と目撃者の男性から110番通報がありました」

 たぶん、この宮台氏襲撃事件の真相は明らかにならないだろう。だが、このような進展は当然予想された。
 政府・自民党は、反対の見解を持つ者を自らが排斥しただけではなく、世論工作でこうした人々への憎悪を掻(か)き立てる支援をした。その氷山の一角が次の報道に表れている。

「一般市民を装って野党やメディアを誹謗(ひぼう)中傷するツイッターの匿名アカウント〝Dappi(だっぴ)〟発信元企業が、自民党東京都支部連合会(自民党都連)から昨年も業務を受けていたことが、17日、東京都選挙管理委員会が公表した2022年分の政治資金収支報告書でわかりました」
〝Dappi〟のようなサイトで憎悪を掻(か)き立てられた者が、最後には殺人まで犯すのは十分予測されたことである。

 こうして言論人が次々姿を消す中、政府を厳しく非難する副島隆彦氏が生き残っているのは凄(すご)いことだ。それは確固とした副島ファンを確立したことにある。その力量には、自らの力不足を痛感するにつれ敬服するばかりである。

 そうした中、せっかくの場所の提供をいただいたので、私が今、発言したいことを次に記す。
 日本は今、国会では9条を主体に、憲法改正に賛成する勢力が3分の2を占めている。防衛費の増大を当然のことのように議論している。
 他方において、公的年金の実質的目減りを当然のようにしている。安保三文書、「国家安全保障戦略(NSS)」「防衛計画の大綱(大綱、「国家防衛戦略」と名称変更)」「中期防衛力整備計画(中期防、「防衛力整備計画」と名称変更)」が成立しようとしている。明らかに戦争をする国に向かって動いている。

 なぜこうなったのか。
 申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。
 平和的姿勢を貫くには、① 武力行使に反対と、② 対立があれば「平和的」手段を貫くという政策の両輪が必要である。平和的な帰結が行われるためには、常に当事者双方の妥協が必要である。
  妥協が成立するためには、過去の経緯、双方の主張、妥協点の模(も)索(さく)をなさねばならない。前者だけで後者がないとすると、どうなるか。
 
 ウクライナ問題を見てみよう。
 2022年2月28日、英国ガーディアン紙は「多くがNATO拡大は戦争になると警告した。それが無視された」という標題で、「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり、最近の展開でプーチンは主たる責任を負う。だがNATOのロシアに対する傲慢(ごうまん)で聞く耳持たぬとの対ロシア政策は同等の責任を負う」と述べた。
 
 この間、日本では溢(あふ)れるばかりのウクライナに関する報道があったが、こういう報道を知っていますか。
 日本等はロシアに対する経済制裁を主張した。しかし、これは有効に働かない(西側はロシア原油の購入を止める動きをしたが、中国、インドが輸入し、他方原油価格の高騰でロシアの石油収入は逆に増大した)。「糾弾」と「制裁」の主張は、結果として武力行使、武装の強化にいく。
 
 日本が平和国家なら、当然、和平をまず考えるべきである。日本のどの政党が、どの政治家が和平案を提示したか。
 世界を見れば、トルコ、イスラエル、インド、インドネシア、中国は和平を、ロシア、ウクライナの両国に呼び掛けた。米国統合参謀本部議長ですら、「和平で解決する時になっている」と主張している。なぜ日本は、それができないのか。

 かつて夏目漱石は日露戦争について、短編『趣味の遺伝』(1906年)の中で、「陽気のせいで神も気違(きちがい)になる。『人を屠(ほふ)りて餓えたる犬を救え』と雲の裡(うち)より叫ぶ声が、逆(さか)しまに日本海を撼(うご)かして満洲の果まで響き渡った時、日人と露人ははっと応(こた)えて百里に余る一大屠場(とじょう)を朔北(さくほく)の野(や)に開いた」と書いた。「神も気違(きちがい)になる」と表現した。
 
 同じくトルストイは「知識人が先頭に立って人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒(おか)さずに他人を煽動(せんどう)することのみに努めている」と書いた。

 繰り返すが、今日の政治混乱の一端は、日本のリベラル勢力、護憲勢力の怠慢による。
「武力行使反対」を唱えるだけでなく、和平の道を提示しなければならないのだ。

 2023年1月   孫崎 享 

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温暖化は(それが事実なら)人類の幸福

「大摩邇」所載の「in deep」記事で、後半の「消毒の危険性」の話は岡氏の持論だが、私にはあまり興味が無いので省略する。
「地球は寒冷化しつつある」というのは私の持論で、特に根拠は無いが、現在が「間氷期」であるというのはたぶん定説だろうと思うので、ならば、次に来るのは当然氷期である、という単純な話である。その前に温暖化があったとしても、それは短期間の、まったく問題にならないレベルの話だろう。で、温暖化があったとして、何が問題か、ということだ。むしろ、人類の幸福だろう、というのが私の意見である。多少の気象災害があろうと、温暖化は全体としては人類にとって恩恵であるはずだ。そもそも、人間の体は「体温維持」に大きなエネルギーを使っているのであり、体温低下は即座に死亡に直結する。だが、気温が40度になろうが、死ぬわけではない。まあ、それに反対するなら、今の時期に北海道にでも行って(今の寒波なら関東や関西でも同じだが)屋外で裸で寝てみるがいいwww 数時間どころか数分で天国(あるいは地獄)に行けるだろう。それが幸福なら結構な話である。凍死というのは案外気持ちいいという話もあるから、自殺志願者にはお勧めだ。ただし、遺体の処理は社会の迷惑である。

(参考)

過去100万年の地球の気候変動を調べると、氷河期(気温の低い期間)と間氷期(気温の高い期間)が繰り返し起こっており、1サイクル(氷河期と間氷期を合わせた期間)は約10万年です。ただ氷河期と間氷期の長さは同じではなく、氷河期が8~9万年程度と長いのに対して、間氷期は1万年程度と短かいのが特徴です。現在は間氷期に当たりますが、すでに1万年が経過しており、過去の例ではこれからは氷河期に移行することになります

(以下引用)

気温が低いと……

今は日本を含めて、北半球の大部分が大変な寒さになっていまして、韓国では体感 -26℃だ中国では過去最低気温だ、スペインの温暖な地域の「最高気温」が -15℃だと、いろんな報道は出ています。


ただ、問題は「これが一過性なのかそうではないのか」というあたりのことかとは思います。今ほど極端ではないにしても、低温傾向が長く続きますと、結局、「寒いほうが死者が増える」という原則が出てきてしまうからです。


ずいぶん前の記事ですが、海外の記事を引用させていただいたものに、以下の記述がありました。


 


(2021年10月31日の Watts Up With That ? より)


> 暑い時や熱波のときより、寒い時にはるかに多くの人が亡くなる。

> 米国とカナダでは、寒さは暑さの 45倍の死者​​を出す。米国とカナダで暑さで亡くなるのは、毎年 2,500人だが、寒さで亡くなるのは、毎年 11万3,000人にのぼる。

> 空調設備がはるかに少ない世界では、年間約 170万人が寒さで亡くなっている。暑さで亡くなるのは 30万人だ。この比率は、ほぼ 6:1 となる。


indeep.jp



今は、まあ……「病気の時代」ということで、前回の記事にも書きましたけれど、日本の月間の死亡者数、あるいは全体の超過死亡数が過去にないレベルになっています。


どんな国や地域であろうと、冬になると死亡率は上昇していくのですが、気温が低ければ低いほど、そのリスクは高まると同時に、気温が低い時期が長く続くほど、リスクの可能性も高まるはずです。


ですので、今後の気温の推移は気になるところですが、現在推定されている予想としては、ヨーロッパと北米は、今後強烈な寒さが長引くと見られます。


欧米の天気の予測について極めて厳密に検証しているシビア・ウェザー・ヨーロッパというサイトがあります(気象についてのウェブサイトでは世界で一番専門的だと思いますが、専門的すぎて、私にはよくわからないという)。


そのサイトが、最近、記事を更新していました。大変長い記事です。


強力な成層圏突然昇温の事象が始まろうとしており、冬季の最終月に向かうにつれて極渦に影響を与える見込みだ
A strong Stratospheric Warming event is about to start, impacting the Polar Vortex as we head into the final month of the Winter Season


 


この「成層圏突然昇温」というのは、文字通り、北極などの成層圏の気温が「突然上昇する」という現象です。それが発生するメカニズムは明確にはなっていませんが、たまに起きます。


これが起きると、状況次第で「北半球の広範囲が大変な寒波に見舞われる」という事実があります。


なぜ、これが起きると北半球が低温になるのかというと、


「極渦、と呼ばれる、北極上空を規則正しく循環している非常に冷たい大気の流れが崩壊してしまう」


のです。そして、循環が崩壊することで、


「北半球の広範囲に北極の冷たい大気が流れていく」


ということが起きるようなのです。


現在、この「成層圏突然昇温」事象が進んでいることをグラフは示していまして、極渦の崩壊等が発生すれば、少なくともヨーロッパ、ロシア、中国の北部、北米、中央アジアなどは、今後さらに厳しい気温と大雪に見舞われる可能性が高いようです。


日本を含むアジア全般に関しては、今のところわからないです。


ただ、これらの影響を受ける可能性があるなら、今よりさらに寒く、そして雪が多くなる可能性も残っていると見られます。


 


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電気料金値上げという「増税」

電気というのは国民の基本ライフラインなのだから、その異常な料金値上げは、国民保護のためには「政府の許可」を要するものでなければならないはずである。いきなり、前年の2倍とか、電気代だけで16万円とかとなれば、それは「死ね」と言っているのと同じだろう。
電気事業は(それ以外にもあるが)国民の生命線なのだから、国営事業にしなければならない。もっとも、電気事業は「原子力村」であり、隠れた形でもともと政府の一部と言ってもいい。電気料金の異常な高騰は、「税金の異常な高騰」と同義である。


オール電化にした人、月の電気代がシャレにならないことになる・・・ 「恐ろしくて震える」「どーやって払うよ」

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オール電化 電気代 値上げ 請求書に関連した画像-01
■ツイッターよりオール電化 電気代 値上げ 請求書に関連した画像-02
<このツイートへの反応>

うちもオール電化、41000円でビビってましたが上には上が…

かなり下の方のリプも見てきましたが一位でしょうね…
十万越えの方は他に確認出来ただけで3人程居ました…。


我が家もオール電化、IHコンロをやめてカセットガスコンロで調理してます、カセットガスの方が安い。
ウチもオール電化で12万くらい泣
どーやって払うよ…
昼間に、じーちゃん、ばーちゃんに使うなとも言えないし、、、
え… 凄い… これって値上がり前はいくらくらいで収まってたんでしょうか。我が家もオール電化ですが1万upくらいで3万以内で収まりました。ちなみに北海道の妹の家は前月の倍の12万だったそうで詰んだと申しておりました。

うちは都市ガスと電気料金合わせて月12000円ぐらいですよ


うちもオール電化だから恐ろしい、、震えます

オール電化はヤバいです。ガス(温水床暖房など)と電気のベストミックスにするべきですね。

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自民党は自民統一壺党と改名すべき

まあ、統一教会の政界汚染は底抜けであるようだ。壺の中身は糞だらけwww

(以下引用)




2023.01.25

【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった!《肉声入手》

現代ビジネス編集部

京都地裁に立った弁護士の正体

また2020年12月25日の「第6回成長戦略会議」に出席した瑠麗氏は


「低価格で生産できる業者を、もし、今後10年間潰してしまうと、10年後に、FIT(政府の固定価格買取制度)が切れた後の太陽光もそのまま終わってしまうことになりかねない」


「再エネのエネルギーとしての特質は、分散型の電源として地産地消が可能であることであり、「幅広い業者が実施可能」な汎用技術に基づき、「幅広い地域金融機関もできる再エネファイナンス」を通じて全国に広げることの重要性に目を向けるべき」

2019年3月30日のツイートには


《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです》


《現在メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です。日本のゴルフ人口は減り続け、田舎のゴルフ場はほぼ赤字。だから、ここがお金を生む発電所に替わっていくことには社会的ニーズがある》


いずれも、太陽光発電投資を手がける夫・清志氏を援護射撃するかの発言である。


今回、東京地検特捜部の捜索を受け、瑠麗氏は以下のコメントを発表した。


《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。》

そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。


京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた。


昨年9月22日、旧統一教会が開いた記者会見で、教団の顧問弁護士として記者会見に臨んだ人物だ。テッシーこと勅使河原秀行氏の脇で、威圧的な発言を繰り返したことで話題となった。東京大学法学部を卒業後、検察官を経て、2000年に弁護士に転身している。旧統一教会の現役信者であり、教団の多くの訴訟で代理人を務める。


《福本修也弁護士は信者なのに渋谷区松濤に豪邸を持てるのはなぜ?》と紀藤正樹弁護士は2022年12月9日にツイートしている。


普段は歯切れのいい語りがウリの瑠麗氏だが、旧統一教会問題については安倍晋三元首相への思慕の念からか、その献金問題を《競馬でスったって同じじゃないですか》などと擁護するような発言を繰り返してきた。


全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士がこう明かす。


「三浦氏はなぜ福本修也弁護士に依頼したのでしょうかね。福本弁護士は信者ですから、彼のクライアントは旧統一教会の信者や関係ある人ばかりじゃないかと誰もが思いますよね」


もちろん三浦夫妻と統一教会の関係は不明だが、なぜ福本氏に依頼したのかは謎が残る。


今回、東京地検特捜部がガサにまで入ったとなれば、立件される可能性が高い。当然、トライベイキャピタルと同じスペースに会社を構える三浦瑠麗氏も事情を聞かれることが予想される。政治学者としての立場にも大きな影響を与えそうだ。



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巨人と戦うよりDSと戦え

「進撃の巨人」のように正体不明の巨人と人類が戦う話や、「ワールドトリガー」のように異星人(あるいは異空間人)と人類が戦う話はあるが、なぜか人類の被支配層が支配層であるDSと戦う話は漫画でもアニメでも小説でも見たことがない。ネットではDSの存在はほぼ常識だというのに、これは不思議なことではないだろうか。
もちろん、その理由は、マスコミのほとんどがDSの持ち物だからである。ネットの「陰謀論サイト」だけがDSの存在を公然と語っているが、それは「陰謀論だ」の一言で無視されている。
ならば、それこそ漫画やアニメや小説でDSとの戦いを誰かが描いても良さそうだが、まあ、それだと一般公開がほとんど不可能で、つまり「カネにならない」のだろう。
そこで、私が、DSと戦う方法を考察してみたい。

その方法はただひとつ、DSの支配下ではないと思われるロシアと中国を世界が支持することである。個人的な戦いで巨大なDSに勝てるはずはない(警察も裁判所も政府もDSの支配下なのだから)が、DS支配下にない国が世界の中心になれば、DSの力はどんどん失われていくわけである。
まあ、この方法は、ロシアと中国が既にDSの支配下だとすれば成立しない方法だが、私が見た感じでは、この両国は(DSのスパイや工作員を多数抱えていても)まだ完全にはDSの支配下ではない。新コロ問題では中国はDSの計画に従ったように見えるが、実は自国の生産業の生産量を落とすことで欧米諸国の経済を衰退させ、中国の存在の大きさを見せつけたとも言える。ウクライナ戦争でのロシアも同じようなものだ。衰退したのは欧米支配層の力であるから、それは同時にそれを支配していたDSの力が実質的には衰退したということだ。
WEFのやり口がどんどん露骨になってきたのも、あるいはなりふり構っていられないという「追い詰められた状態」の裏返しかもしれない。DSの巨大資産はいわば「バブル」なのであり、負債と裏腹だとすれば、バブルの破裂(金融業の終焉)を前にした悪あがきが、WEFの露骨な「グレートリセット」計画なのだろう。

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「女は愛嬌、男は度胸」の老後

「金貸しは、国家を相手に金を貸す」記事で、まあ、どうでもいい話だが、暇つぶしの読み物にはなるし、案外ここから何かのアイデアが生まれるかもしれない。
私の感想としては、日本中で放置され、あるいは虐待されている無数の老人と対比して、「まあ、猫は可愛いが、人間の老人は汚いし醜いからなあ」と納得しないでもない。可愛いは正義、というのは人間だけの話ではない。
とはいえ、老人でもお婆さんには可愛げがある。なぜか知らないが、男の老人は汚いし、不愉快なのが多いが、これはなぜなのか。ひとつには、女性は若いころから身ぎれいにする習慣があるので、お婆さんになっても身ぎれいなのが多いのだろう。男は、(私など、その代表だが)他人に愛嬌を示すことを「自分を低めることだ」という、変な自尊心がありそうだ。つまり、男は「可愛げがない」。

(以下引用)
2023-01-21

「ネコ」が経済をまわす

ネコはお好きですか?


 


日本における犬、猫の飼育頭数は、今や15歳未満の子どもの人口を大きく超える規模となり、コロナを受けその数は更に増加しています。2016年あたりから日本での飼育数は猫が犬を上回り、猫カフェなどのサービスも増加中です。その経済影響はどのくらいなのでしょうか。



(出典:https://jp.unicharmpet.com/ja/web-magazine/cat/kitten/010005.html)

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(出典:https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00457/)


 


(https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202202/0015072593.shtml)より引用


>【ネコノミクスは東京マラソンの73回分、2022年「猫の経済効果」は1兆9690億円】


2022年に猫が生み出す経済効果、いわゆる“ネコノミクス”が約1兆9690億円に上り、東京マラソンの実に約73回分に匹敵するとの試算を、関西大学の宮本勝浩名誉教授が2月17日に発表しました。これまで多くの経済効果を計算してきた宮本名誉教授ですが、「1兆円を超えた例は非常に少ない。ネコノミクスの効果はそれほど大きいと言える」と驚いています。


 


2が6つ並ぶ超「猫の日」である2022年2月22日を前に試算しました。


宮本名誉教授はまず、国内で飼われている猫の頭数と、1匹の猫を飼育するのに必要な年間の費用(キャットフード代、医療費など)から、猫全体の年間飼育のための総費用を「9081億9792万円」と試算しました。ちなみに猫の新規飼育頭数は、2020年、2021年と増加傾向にあり、過去9年間の記録を更新し続けています。


さらに愛猫家の飼育費用以外の消費支出も推計。写真集やテレビなどの映像、猫グッズ、猫カフェなどの消費支出については、ネコノミクスが盛んに取り上げられていた2015年には約30億円とされていましたが、コロナ禍の影響を鑑みて「約20億円」と仮定しました。


そして、猫を目的とした旅行などによる消費支出です。和歌山電鉄貴志駅「たま駅長」が脚光を浴びて以来、全国で愛らしい猫の駅長や館長、店長などが続々と誕生。他にも、多くの猫が自由に暮らす各地の「猫島」も観光客誘致に一役買っていますが、これらもコロナ禍の影響を反映して「約13億9200万円」になると分析しました。


 


以上の要素から成る猫のための直接消費額の総計は約9115億8992万円で、そこに全国産業連関表を用いて経済波及効果を計算すると、「約1兆9690億円」になったといいます。


 


プロ野球球団の優勝による経済効果はほとんどが500億円以下で、日本最大の市民マラソンである東京マラソンも約231億円(2013年)であることを考えると、これは驚異的な数字と言えます。宮本名誉教授は「小さな猫の飼育の世話、費用は、それぞれの家庭にとっては小さなものだが、日本全体になるといかに巨大な金額になるかということがよくわかる。つまり、各家庭の小さな積み重ねが、日本経済を大きく動かす原動力になっている」とコメントしています。


 


引用おわり


****


 


 


2016年あたりからネコの需要は上がっています。更にコロナの影響による在宅の働き方は独り身の孤独感を創出し、「安心感」や「癒し」を求めてペット需要を高めました。(特に手間のかからない猫。)ペット業界はコロナで売り上げが上昇しました。


ペット市場には「可能性」が隠れていそうですね。


 


長期化する新型コロナ禍で、ペット用品を中心とした飼育者需要は、排泄ケアの消耗品であるペット用おむつ、フン処理パックといったマナーグッズや、飼い主がペットの健康管理に用いるセルフケア用品、デンタルケア用品を中心に、家庭内での需要が伸長しており、今後も市場は増加傾向で推移していきそうです。


 


また、ペットフード分野において、年々飼育者のプレミアム(高付加価値商品)指向が強まる傾向が見られます。この背景には外出自粛で旅行や外食への支出が減少したことで、ペットにより良いフードを与えたいと考える飼育者の存在や、メーカー各社による啓蒙活動によるペット個々がかかりやすい疾病に対する飼い主の意識の高まりがあるものと言われています。


 


こうしたことから、ペット関連総市場全体は、今後も拡大傾向を予測されています。


ペット市場のを切り口に、世間の意識潮流を探ることで世の中の「需要」→「経済の活発化」の繋がりが見えるかもしれません。


引き続き追求を進めていきます!!

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白痴の論理

日本の隣国は韓国・中国・ロシアもあるのだが? www

(以下引用)

日本の民意が「戦争に巻き込まれたくないから台湾を見捨てるべき」となり日本政府がそのように行動することは可能です。ですがその場合は、次に日本の国土が侵略されるような事態になったら、誰も助けてくれないでしょうね。・・・隣国を見捨てた国を、それを見ていた他の諸国が助けてくれるとでも?

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