酔生夢人のブログ

今日の「つむじ風」ブログに載っていた池田整治氏（元自衛隊将官）の文章は、多くの人に読まれるべき内容を持っているので、転載する。ただし、引用部分以外の民族起源論などは私から見るとあまりに主観的すぎ、空想的すぎて、そのために引用部分の真実性まで懐疑的に見られてしまう可能性があるので、勝手に前後をカットして引用する。

（以下引用）

池田整治氏（元自衛隊将官）の言説はオモシロイ！－転載


私は、自衛官現役時代に意を決して『マインドコントロール』 （ビジネス社）を出版しました。その中で、世界の真実を見るポイントとして、その人がどの「グループ」に入っていて、さらに「お金」が最終的にどこに集まるのかを見ること、と指摘しておきました。
　即ち：
　①決して表に出ることなく、世界を裏から動かしている真の支配者グループ
　②真の支配者グループから直接指示を受け、表の世界で実際に動く権力者グループ
　③真の支配者を知らず、表の権力者のために働く（または働かされる）グループ
　④上記の構造など一切知らない普通の人々（いわゆる働き蜂・世論を形成）
　⑤上記の構造を熟知した上で意識向上し、世界をよくする為に活動する人たち（有意の人）

　要するに、「お金」の力で人の「心を支配」する態勢を「世界金融支配体制」と言います。３．１１フクシマのお陰で、その馬脚があらわれた事象を二つ紹介します。
　一つは、北海道知事高橋はるみ氏の泊原発運転再開容認です。
　泊には一つの哀しい物語があります。
　泊出身の素敵な女性が東京で素晴らしい男性とめぐり逢い婚約。人生の幸せの最高潮の時、未来の旦那様のご両親からある日呼び出されました。そして、「婚約を解消してほしい…」との突然の申し入れ。ビックリして何故？と聞くと、「貴女は素晴らしい女性だけど、私たちは哀しい孫を見たくないの…」。つまりご両親は、放射能で遺伝子が傷つき、奇形児が生まれることを心配したのです。
　この意味は、よくわかります。１９９４年の第一次北朝鮮危機の時に、警察からの要望で自衛官として唯一勉強会に参加。特に北朝鮮コマンドの原発攻撃に対処するために、実際に敦賀や玄海の原発に現地調査に行きました。そして安全なはずの原発の実態を見て愕然としました。
　原発は運転を開始すると、１００万ｋｗ級１基で１秒７０ｔの水で常時核燃料を冷却しなければなりません。その為の海水取り込み用モーターの電源を切ると「メルトダウン」が始まることがわかりました。
　また原発は８０ｋｍのパイプのお化けであり、高圧の熱水で２センチの肉厚のパイプも２０年で摩耗し、穴が開きます。しかも高放射能で、点検もできない場所があります。
　つまり、老朽化とともに必ず放射能が漏れます。本来原子力潜水艦のエンジンであった原発は、間違っても地震の多発する日本列島に置いてはならなかったのです。３．１１フクシマも震度６弱の地震でそのパイプが破損して、ここからも「メルトダウン」が始まったのです。
　津波は、「想定外」というまやかし言葉とともに、引き続き原発を推進するための為政者たちによって犯人にされたのです。
　列島の豊かな自然は、地震と台風の賜でもあるのです。なぜなら地震は、常に新しい「土」を造成する時の陣痛とも言えるからです。これに台風等の豊穣な水が土壌中の微生物を豊かにして、古来より照葉樹林や四季折々豊かな作物をつくることができてきたのです。この基盤があったから、世界唯一の自然と共生する土の縄文文明が発達したのです。
　要するに、津波原因説は典型的なマインドコントロールです。地震直後に、実はフクシマの全職員がバスで一時避難しています。彼らは、「実態」を熟知していたのです。そういう原発の「真実」がこれまで一切、国民にもましてや地元住民にも知らされてこなかったのです。

　もっとも現地記者も地震直後から東京に引き上げています。③グループの彼らは、本当の情報を自分たちの命のためにだけ使い、住民には隠して被曝させたのです。世界の常識なら、これは「刑事事件」として、キチンと訴えるべきものだと私は思います。


　ただし、真実は伝えなくとも原発のトラブルは存在する限り続いてきました。その都度「住民説明会」が行われました。
　その日の泊でもちょっとしたトラブルの説明会が行われ、北電側が一方的に安全だとの説明、シャンシャンで終わるはずでした。

　しかしこの時は、上記の婚約破棄の悲話が村に届いていました。真実は、現代では女性の口コミ情報で流れるのです。この時の会合には、後ろに村の女子中学生・高校生が呼ばれるともなく集まっていました。

　その子どもたちが説明会終了後、「お父さん、お母さん、なんでこんなモノ、村につくったの！」「私たち結婚できるの？　子ども産めるの！」と口々に叫んだのです。この子どもたちの魂からの叫びに、大人は誰も答えることができませんでした。

　高橋県知事など日本の政治家等は、私のいうグループ分けの③に入ります。政治家・官僚・メディアなど、日本の権力者グループです。彼らは、選挙や公では、「住民のため」「国民のため」と言いますが、実際は彼らの「スポンサー」、「自己の利益」のために活動します。
　高橋知事のスポンサーは北電取締役です。今回の決定も、住民の命・健康よりも、北電の利益のために働いたわけです。


　もう一つは建設中の瀬戸内海・上関原発問題です。
　もし、これが稼働すると、１秒７０ｔの吸水時より７度上がった温水高塩素等汚染「海流」が、常時４ｋｍ先の海洋生物多様海域のある祝島を直撃します。祝島ばかりか、内海のような瀬戸内海も時間とともに汚染されます。そうでなくとも豊後水道には、プルサーマルＭｏｘ燃料を使った伊方原発がすでに稼働しています。間近の海の中には、活断層があることもわかっています。南海地震で、伊方もフクシマ状態になる恐れがあります。
　こういう状況の中で、３．１１フクシマ直後に上関町では町長選挙が行われ、なんと推進派が勝利したのです。その理由が「明快」です。「原発の補助金もらわんと、町はやっていけない」。原発を受け容れると固定資産税や中電による多大な寄付金等で年数十億円の収入が入ります。もっとも固定資産税は公共施設の建設等にしか使えず、しかも期間限定。立派な施設の人件費等維持費は町の負担となり、やがて財政破綻となります。すると、「もう一基」が繰り返されることになります。これを「原発麻薬」といいます。いずれにせよ、お金のために、④の人たちの良心が売られ、「自然」と「健康」そして「未来の命」が失われていくわけです。
　３．１１フクシマ以降の放射能汚染問題一つとっても、政府等は国民に真実を知らせず、自分たちの「利権」守りに汲々としています。国民の命を無視して、党利党略、まだエゴで生きています。

　典型的な利権を一つ紹介します。
　３．１１フクシマ以降、ある外国籍の日本人が、体内の放射能を排除する優れたキレート剤をわざわざ持ってきてくれました。これに対応した有力政治家は、「俺がこれの利権を持つことになった。お前がそれを認め、さらに義捐金を出すなら、これを日本で使ってもいい」…
　その利権が１％で、日本で１００億円売り上げがあれば、その政治家のところに未来永劫１億円入る計算になります。これが「利権」の意味なのです。
　原発、医療、ゼネコン、石油等々、日本にはどれだけの「利権」があるのか、④の普通の人には想像もつきません。
　ただハッキリしているのは、日本でこの利権ができたのは、明治維新以降、為政者たちが江戸時代の誠実で人情溢れる社会構造を壊して、エゴの資本主義を導入してからだということはハッキリわかっています。
　私が、人情溢れる江戸社会に学ぼう、本来の日本に帰ろうという意味はこういう意味もあるのです。

「ネットゲリラ」から転載。
あまりこのブログでは経済関係は扱わないし、それだけ知識も無いわけだが、日本国債が下がって、何の問題があるのかねえ。そもそも日本国債が「バブル」であるとなぜ言えるのか。欧米の経済危機によって日本国債が買われているのだから、それは正当な「買い」ではないか。しかもこの欧米の経済危機は好転する要因は一つも無い。これほど安全な「買い」は無い、と思うんだが。
いずれにしても庶民には無関係の話だが、しかしそれが増税のための口実に使われるのはさすがに我慢しがたい話である。


（以下引用）


この件については闇株新聞さんが書いてるんだが、
　要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。
ファンドとしてはチンピラらしい。で、コイツは以前から日本国債売りを仕掛けていて、ずっと外しっぱなしで追い詰められているようなんだが、問題は、頭の悪い政治家が自分から危機を演出して煽っているところにあって、
　「当局」なり「当局」の意向を受けた野田政権がいたずらに日本国債が暴落すると危機感をあおり、国民資産で問題なく消化されているなどの「主張すべき事実」を国内外に向けて「意識的に伏せている」ため、本来なら問題なく退治できるヘッジファンドに（今のところ僅かではあるもの）「勝算」を提供してしまっているのです。

　もちろん、そうなった時に儲けるのは海外のヘッジファンドで、最大の被害者はいつものように日本国民です。つまり官僚による「省益」を「国策」に優先する行為が引き起こしてしまっている「危機」で、当然著名ヘッジファンにはこの辺も「見透されて」いるのです。
政治家は自分の取り分を減らすつもりが毛頭ないし、官僚も自分の握った利権を手放すつもりは毛頭ない。それでいて国民にだけ負担を押し付けようというんだから、そら、みんなが反対するわけだ。で、増税に反対するマスコミには漏れ無く税務調査が入って圧力をかけるという鬼畜の如きふるまいで、あくまでも握った利権は手放さない、と。まぁ、そういう事だ。



日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 　あの男が「日本売り」公言


1 (東京都)[ωﾑﾎﾑﾎω] 2012/01/29(日) 20:02:51.49 ID:xNwFUcYb0
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。
欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。

　(*ﾟДﾟ)　いつよ
　(ヽノ）　　　ﾑﾎﾑﾎ
　 >ω>
3 ホームライナー土浦(長野県). 2012/01/29(日) 20:04:23.22 ID:nef0hl770
こんな1ヶ月以内に雨が降る的なことをドヤ顔公言するのってどうよ(´･ω･`)
5 (新疆ウイグル自治区) 2012/01/29(日) 20:04:46.61 ID:8Y4aF4BU0
でも円高になるんでしょ？
6 黒部(家) 2012/01/29(日) 20:04:57.86 ID:sq8ammPJ0
サブプライムを予期したファンドはごく少数で、ほとんどは崩壊後に便乗予言しただけ
10 さち(WiMAX). 2012/01/29(日) 20:05:15.07 ID:tmdeIKb60
消費税をあげます
11 旭川(東京都) 2012/01/29(日) 20:06:13.15 ID:2kidsaRM0
とりあえず８％１０％１７％だろｗ
国外脱出する老人が増えそうだな
38 みすず(東京都) 2012/01/29(日) 20:16:23.46 ID:PixVrR7H0
また財務省の飼い犬の日経が増税へ世論誘導工作してるのかw
ほんとは日本売りが始まってるとか書きたいんだろうけど皮肉なことに欧州危機で日本国債買われてるからなあw
18ヶ月w　ちょうど選挙が終わって増税が済みそうな期間を意識してるのが笑える
増税が済んだらカスゴミの目的は達成だからな　あとは日本国債が売られない現実を財政再建で日本買いとか言い出すわけ
40 はくたか(西日本). 2012/01/29(日) 20:17:33.19 ID:MkzQJCo60
理由が財政問題とかアホすぎる、財務省に騙されたのか
44 桜島(関西地方). 2012/01/29(日) 20:18:16.49 ID:ZhyxgVn3O
え、まだ終わってなかったの？
長年続くデフレと歴史的円高と歴史的大地震と歴史的被爆でとっくに終わってると思ったｗ
45 きらきらみちのく(大阪府) 2012/01/29(日) 20:19:26.68 ID:MWMcCPS40
いいから早く円安にしろ
46 天都(大阪府) 2012/01/29(日) 20:19:43.66 ID:RMKPGSSc0
扇動に大忙し。あの手この手の増税正当化と原発擁護ネタのオンパレード。
その醜さ、まるで経済界の聖教新聞レベル。
49 みすず(東京都) 2012/01/29(日) 20:20:19.87 ID:PixVrR7H0
なんだよく読んだら日本国債「バブル」の崩壊じゃん
要するに欧州危機で今急激に買われてる日本国債が買われなくなるってだけの話
ほんとカスゴミは恣意的だなw

あいば達也の「世相を斬る」に引用されていた文章を孫引き引用する。
政府の言う「財政再建のための社会保障と税の一体改革」が大嘘であることが明快に述べられている。特に解説やコメントはいらないだろう。
ついでに言っておくが、「国会議員の定数削減」は、社民党や共産党など「比例区」頼みの政党の力を削ぐためのものであり、それをやれば消費税増税に賛成するなどという国民は大馬鹿の骨頂である。
また同様に、「公務員の給与削減」は、まず名目だけに終わるはずだし、実際削減されたらされたで不況をいっそう募らせるだけの馬鹿な政策である。私はべつに公務員ではないが、単純に公務員を敵だとする短絡的思想はそろそろやめて、公務員の優遇措置だけを現実的に改善して不平等をなくしていくべきだろう。


（以下引用）


　高橋氏が消費税増税に反対する理由は明快だ。 まず、増税の前にやるべきことが山ほどあるはずなのに、それがまったくできていないこと。社会保険料も10兆円単位で取り損ないがあることがわかっているのに、それも手当をしていないし、ほとんどの法人がまったく税金を払っていない現状もそのままだ。民主党の公約だったはずの納税者番号制度や歳入庁 を設立し、消費税インボイスなども導入して、まずは公正・公平な税と社会保険料徴収の仕組みを作ることが先決だと高橋氏は言う。それが改善されるだけで毎年20兆円前後の歳入増となり、消費税増税による増収以上の効果がもたらされる。それに、そもそもそれをやらずに、投網をかけるように全国民に広く徴税をする消費税を上げるのは、不公平この上もない。
　また、同じく増税の前にやるべきこととして、政府の資産売却や天下り特殊法人の整理も手つかずのままだ。そこに毎年血税が注入されるでたらめな歳出構造を放置したまま増税などを行っても、穴の空いたバケツに水を入れるようなものだし、当然、国民の不満は募る一方だ。
　それにも増して優先されるべきこととして、高橋氏は金融政策によって名目成長率をあげるマクロ政策の実施が必須だと言う。名目成長率をあげれば財政収支が改善することは、過去のデータが明確に示している。日本と並びインフレ目標の設定を拒否してきたアメリカが今週2％のインフレターゲットを設定したことを見てもわかるように、金融政策による名目目成長率の引き上げは、「ボーリングのヘッドピン」（高橋氏）の位置づけ。これをやればすべての問題が解決するわけではないが、これを外すとストライクは不可能になるという意味で、日本はまだやるべきことを全然できていないと高橋氏は言う。
　しかし、それにしても、もしそこまで明確な解があるならば、なぜ政府や日銀はそれを実行しないのだろうか。これについて高橋氏は日銀にインフレに対する極端な警戒心があることもさることながら、本当の問題は高橋氏の古巣でもある財務省にあるという。インフレターゲットが設定されマクロ政策によって名目成長率が引き上げられると、財政が健全化してしまうかもしれない。「財政が健全化すると財務省は増税ができなくなってしまう」（高橋氏）ため、財務省自身がそれを望んでいないし、それ故に、財務省の手のひらの上にのった状態にある民主党政権では、政治の側からもそういう主張は出てこないというのだ。
　一見一般人には理解しがたい論理だが、あれだけ財政健全化を声高に主張する財務省の真意は、実は財政再建そのものではなく、それを謳うことで実現する「増税」の方にあるのだと言う。それは増税こそが、税の特例措置を与える権限強化を通じて、財務省の省益や財務官僚の私益につながるからに他ならないと高橋氏は言い切る。つまり、今回の消費税引き上げでも財政再建にはほど遠いことが次第に明らかになりつつあるが、それこそが財務省の真意なのであって、そう簡単に財政健全化などされると増税する口実を失ってしまい、財務省にとっては不都合になるというのが、一連の増税論争の根底にある「財務省に乗っ取られた民主党政権」問題の本質だと言うのだ。
　財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏に、此度の消費税増税論争の根本的問題を聞いた。

井口博士のブログから転載。
いよいよ世界中でインターネット規制・管理が厳しくなりはじめたようだ。場合によっては法律施行以前に遡って罰を与えるという事態も大いにありうる。今や、「法の不遡及の原則」というものの存在すら知らない人間も（たぶん大量に）いる時代であるのだから。
さて、そういうキナ臭いニュースとは別に、同じ井口博士の別記事に、世界中のピラミッドが宇宙に向けて信号を発したという面白い記事もある。
これは我々人類の「上主」である宇宙人がいよいよ地球に降臨する日も近いのかもしれない。まあ、こんな腐った地球は絶滅させてしまえ、という意図でやってくるのなら、それもしかたがないか、とも思うが、できれば私の子や孫の代くらいまでは地球も存続してほしいものだ。
地に７人の義人がいれば地球を滅亡させるのはやめよう、と聖書みたいなことを宇宙人が言い出した時に、世界の（特に欧米の）政治家たちを我々の代表にはしたくないものである。

（以下引用）

ところが、インターネットの時代になると、ちょっと予想外のことが起こった。それが、いわゆる「情報拡散」であり、支配者層や利益層や富裕層というような呼び方をされる人たちの情報がだれにも見ることが出来るようになったということである。

しかしながら、こういう権力者たちの情報も、日本ではいつしか「個人情報保護法」というものによって、権力者や公的立場にある人たちのしかるべき情報が隠されるようになったわけである。公私の境を判断するのはかなり恣意的要素があるために、いかようにも権力者や当事者によって判断できるからである。その一方で弱者である一般人や民間人や個人の情報は、単なる容疑者の１人に過ぎなかったとしても平気でメディア自らが拡散しても何のお咎めもないということになったわけである。

そして、今日のニュースでは、

ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案
　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。
　違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。
　「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
というものが、さらりと決まってしまったようである。

これも「個人情報保護法案」の時と同様に、表向きには非常に一見良さそうにみえるだろうが、そこにはかなり恣意的要素が潜む。だから、ネット上の大富豪や大企業人の犯罪などを扱ったような記事に対して、糾弾されることを恐れた人物、例えば、ロスチャイルドとかロックフェラーのような人物が削除しろといえば、事業者は削除しなければならないというようなことになるだろうと見る。だから、インターネットもいつまでも民衆の力になっていられるのかということについては、かなり心もとないという状況がやって来るのだろう。

とまあ、そんなわけで、いまのうちに、一応さまざまなことを知って自分なりにその裏表などをしっかり知っておく必要があるだろうということである。

かなり前の「崖っぷち社長」ブログに引用されていた記事だが、時々「日に当てる」べき記事だろうから、転載する。
まず共同通信そのものがおそらくユダヤ資本であり、日本のマスコミに一斉に共同通信の配信記事を報道させることで日本のマスコミを容易に支配してこと。
次に、下記記事に見られるように、マスコミの行う「アンケート」なるものが明らかにインチキで、世論操作の手段に使われているのだということ。
この２点を日本国民は全員知るべきである。


（以下引用）


>>
2011年08月23日
〔民主党代表選〕共同通信があからさまに不審な動きをしている
☆代表選、前原氏と野田氏が拮抗　民主地方幹部アンケート
（共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082001000588.html

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/649.html

菅直人首相の後継を争う民主党代表選をめぐり共同通信社は２０日、４７都道府県連の幹部を対象に実施したアンケート結果をまとめた。新代表にふさわしい人（複数候補回答分も含む）として、前原誠司前外相を挙げたのは８県、野田佳彦財務相が７県で拮抗し、馬淵澄夫前国土交通相が３県で続いた。


　　　　　　　　　　　　　　　　↓


三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105599921536774144
共同通信の代表選挙の県連幹部へのアンケート。群馬県連は前原さん支持。え？今回、県選出議員は支持が割れているのに。そもそも会長不在。幹部って誰？共同通信は教えられないという。前原さん支持は６人中いても恐らく一人。石関議員は海外出張中。ん？政治家の匿名のアンケートは初体験。



三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105602792357498880
６人中、５人が違う人支持でも、共同通信が選んだ匿名の幹部が前原さんだと、前原さんと掲載されるとのこと。(前橋支局アベさん)８県の匿名の幹部が前原さんと答えており、見た人には前原さん支持の県が多い印象を与える。２５県は未回答。賢明な判断だ。



玉城デニー（民主党。沖縄県出身の衆議院議員）
https://twitter.com/#!/tamakidenny/status/105124966307086337
沖縄県連幹部が共同通信アンケートの期待する次期総理に岡田さんをあげた。岡田さんは外務大臣として県民頭越しに日米間合意を推進し、名護市の対話集会でも石もて追われた経緯がある。地元・三重からも期待する人物としてあがっていない。しかも沖縄県連幹部に岡田派は皆無のはず。回答に意味なし。



三宅雪子（民主党。バイオニック）
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/105609919738286081
ご指摘があり、玉城デニー議員のツイート見てびっくり。同じことが。共同通信の記事は各所に配信される。コワイ。念のため言っておくが、私は前原さんについてどうのこうの言うつもりはない。もうアンケートや世論調査を考える時期のような気がする。

「スロウ忍ブログ」より転載。
酔生夢人ブログには似合わない国際政治の記事だが、ロシアのこの姿勢は評価できると思うから転載した。
今や世界中がアングロ・ユダヤの思いのままという状況だが、それに対抗できるのは中国とロシアだけだろう。ベネズエラ・キューバ・イランは軍事力が無いから、対抗はできない。もっとも、彼らはただ存在しているだけで十分に意義がある。


（以下引用）


2012年 1月 24日(火曜日) 17:42
ロシアがＥＵのイラン産原油禁輸制裁を批判

ロシア外務省が、ＥＵ外相会合でのイラン産原油禁輸制裁の決定を批判しました。
ＥＵ諸国の外務大臣は、23日月曜、ベルギーのブリュッセルで会合を開き、アメリカのイランに対する敵対政策に同調し、制裁に反対する国々の要請を無視して、イランの原油と中央銀行に対する制裁を発表しました。
この制裁は、ＥＵ内部の一部の反対を理由に、すぐには実施されません。
イルナー通信によりますと、ロシア外務省は、23日、声明を発表し、ＥＵ外相会合のイランに対する制裁を非難すると共に、「イランの中央銀行への制裁に加え、イラン産原油の購入、イランに関係する技術の移転、石油化学コンビナートの部品の輸出が禁じられることになった」としました。
この声明ではまた、「ＥＵ外相の新たな対イラン制裁は、イラン経済に影響を及ぼすためのものであり、この制裁は、世界における核兵器不拡散に向けた努力とは何の関係もない」とされています。
ロシア外務省はさらに、「今回の制裁は、イランに対する西側の要求の押し付け、明らかな圧力に相当するものであり、このようなアプローチは誤っている」としました。
この声明は、「今回の制裁は、ＩＡＥＡ国際原子力機関の専門家が、イランの核施設を視察し、イランの核活動に関する主張や6カ国との協議再開に関するイランとの合意を巡る話し合いを継続しようとしている中で採択された。イランの核問題は外交的手段によって解決すべきであり、イランは常に、圧力によって自国の権利を断念することはない」としました。
ロシアのラブロフ外務大臣も、23日、ＥＵ諸国がイランの石油と中央銀行への制裁で合意したことを非難し、「ロシアは、イランが国際社会との協議の席につくよう努力している」と述べました。