「偏見と独断の人」東海アマ氏の記事で、引用部分以外は（虚偽情報を鵜呑みにした）偏見と独断の山なのでカットしたが、ここに書かれた内容は、ほぼ正しいと私も見ている。優れた指摘である。
ひとつひとつの出来事や人名を覚えているアマ氏の記憶力は驚異的で、これで（偏見や独断が無く）判断力や合理的思考がまともなら、凄い才能だったのに、と思う。肝心な部分（情報選定部分）が子供に操作されたコンピューターみたいなものだ。だから、ご自分の人生でも選択を常に誤っている。
（以下引用）
だが、アメリカ経済は、戦争による巨大消耗がなければ経済需要を作れない体質に陥った。だから朝鮮戦争、ベトナム戦争と他国に無意味に介入してまで、次々に深刻な大戦争を作り出していった。
アメリカ金融資本は、若者の命と引き換えに、巨大な利権を食い漁ったのである。
そして、「共産主義から自由世界を守る」という空虚な虚構による政治体制を構築し、敗戦国である日本を隷属化させた。
日本は、莫大な米国債を購入させられることになり、アメリカ経済の奴隷としての、いわば植民地国家となり果てた。
戦後80年も経るのに、いまだに首都管制権をアメリカに奪われたままだ。日本は独立国ではない。アメリカの隷属国である。
アメリカは、自由に東京を爆撃できる権利を持っている。日本の空を軍事的に支配して、日本が絶対に主体的軍事力を持たないようにくさびを打ち込んでいる。
日本が、巨大な経済力を持ちかねない萌芽を見せれば、日航123便のような陰謀手段で破壊してしまう。ちょうどガザを破壊しているユダヤ人と、アメリカを支配しているユダヤ人は、同じ運命共同体のユダヤ人たちだ。
本当の敵は、FRBを運営しているユダヤ人銀行団である。彼らがケネディ暗殺や911テロ、イスラム国を演出したグローバリスト、世界のディープステートである。CIAやFBIは、彼らの暴力装置だ。
アメリカは、日本国民の不満を抑えるために、アメリカと同じ二大政党制を演出させた。初期は、自民党と社会党だったが、それは間違いないガス抜き体制であり、社会党があたかも国民の不満を代弁してくれるかのような幻想を抱かせることで、要領の良い国民支配体制が成立した。
野党の社会党、民社党には、CIAから巨額の援助金が送り込まれていた。
それは戦後80年間、延々と続いていて、今では社会党の代わりを立憲民主や維新、国民が務めているように見えるが、それはアメリカCIAによる支配体制の補完でしかない。たぶん、立憲民主には、CIAから資金が回っているはずだ。
アメリカはCIAの代理人として、日本の影の政府として、大蔵省→財務省に最大権力を与え、首相を指名させている。
財務省とCIAは一体の機関であり、文字通り日本のディープステートである。
財務省が、日本の底辺の消費、需要を抑制する消費税やステルス大増税に熱心な本当の理由は、日本をバブル時代のように、アメリカを脅かすほどの経済力を持たせないためだ。
消費税や重税負担によって、底辺民衆の需要を破壊し、日本国民の経済力を削いで、アメリカに隷属するだけの弱い国にするための陰謀なのだ。
1970年代のように、底辺国民の経済力が大きくなれば、創造力に優れた日本はたちまちアメリカを追い越す技術力、経済力を持ってしまう。
だから、底辺社会の需要を抑えつけて、活性化させないために財務省による底辺民衆の経済力剥奪が必要なのである。
冒頭の生活費の高騰、金の軽すぎる社会が成立している本当の理由は、財務省による、消費税などを利用した底辺経済力の剥奪にある。
例えば、5年前にくらべて、所得があまり変わらないのに、物価が3割以上も上がって生活が苦しくなっている本当の理由は何か？
それはインフレを名目にした財務省による増税である。
物価高＝生活インフレというのは、気づいている人は少ないが実は財務省による計画的増税である。
数年前から、加谷圭一が指摘していたが、これを言う経済学者は、財務省から危険人物とみなされ、言論界から追放されるのだ。
以下は、もう1年も前の論評だ。
2024.04.10 事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」 加谷珪一
逆に、インフレが増税であるという本質を隠蔽する経済学者や評論家は財務省から歓迎され、政界、言論界のトップに躍り出ることができる。
増税や消費税を支持する、岸田文雄、小林鷹之、野田佳彦や枝野幸男、のような政治家は、財務省の飼い犬として、日本のトップ権力に推薦され、消費大増税やステルス大増税にまい進するのである。
カネの価値が軽くなり、生活が苦しくなる一方だ。
だが、生活費の高騰が、実は財務省による隠れ増税からきている本質を理解できる人は非常に少ない。
物事の本質を指摘しようとすれば、それは荒唐無稽な「陰謀論」にされてしまい、嘲笑されて相手にされない。
みんな学歴などの権威にしがみつき、ありがたがって真実の指摘を理解しようとしない。
財務省官僚が、まともな日本人であるのかさえも知らない。実は、今から40年前の中曽根政権時代に、統一教会原理研から、自民党選挙応援の代償として、大量のキャリア組が、日本政府官僚として送り込まれた。
最初は、法務・防衛、文科部門だけと思っていたら、最大の中枢である大蔵省にも送り込まれていた。それは統一教会がCIAの機関として機能していたからだ。
統一教会＝CIAによる日本支配の陰謀は、我々の想像をはるかに超えている。
一時は、河合克之法務大臣と、黒川弘務検事総長、そして最高裁判事まで、司法を完全掌握寸前までいっていた。今も、最高裁判事が統一教会員である疑惑が抜けない。
ひとつひとつの出来事や人名を覚えているアマ氏の記憶力は驚異的で、これで（偏見や独断が無く）判断力や合理的思考がまともなら、凄い才能だったのに、と思う。肝心な部分（情報選定部分）が子供に操作されたコンピューターみたいなものだ。だから、ご自分の人生でも選択を常に誤っている。
（以下引用）
だが、アメリカ経済は、戦争による巨大消耗がなければ経済需要を作れない体質に陥った。だから朝鮮戦争、ベトナム戦争と他国に無意味に介入してまで、次々に深刻な大戦争を作り出していった。
アメリカ金融資本は、若者の命と引き換えに、巨大な利権を食い漁ったのである。
そして、「共産主義から自由世界を守る」という空虚な虚構による政治体制を構築し、敗戦国である日本を隷属化させた。
日本は、莫大な米国債を購入させられることになり、アメリカ経済の奴隷としての、いわば植民地国家となり果てた。
戦後80年も経るのに、いまだに首都管制権をアメリカに奪われたままだ。日本は独立国ではない。アメリカの隷属国である。
アメリカは、自由に東京を爆撃できる権利を持っている。日本の空を軍事的に支配して、日本が絶対に主体的軍事力を持たないようにくさびを打ち込んでいる。
日本が、巨大な経済力を持ちかねない萌芽を見せれば、日航123便のような陰謀手段で破壊してしまう。ちょうどガザを破壊しているユダヤ人と、アメリカを支配しているユダヤ人は、同じ運命共同体のユダヤ人たちだ。
本当の敵は、FRBを運営しているユダヤ人銀行団である。彼らがケネディ暗殺や911テロ、イスラム国を演出したグローバリスト、世界のディープステートである。CIAやFBIは、彼らの暴力装置だ。
アメリカは、日本国民の不満を抑えるために、アメリカと同じ二大政党制を演出させた。初期は、自民党と社会党だったが、それは間違いないガス抜き体制であり、社会党があたかも国民の不満を代弁してくれるかのような幻想を抱かせることで、要領の良い国民支配体制が成立した。
野党の社会党、民社党には、CIAから巨額の援助金が送り込まれていた。
それは戦後80年間、延々と続いていて、今では社会党の代わりを立憲民主や維新、国民が務めているように見えるが、それはアメリカCIAによる支配体制の補完でしかない。たぶん、立憲民主には、CIAから資金が回っているはずだ。
アメリカはCIAの代理人として、日本の影の政府として、大蔵省→財務省に最大権力を与え、首相を指名させている。
財務省とCIAは一体の機関であり、文字通り日本のディープステートである。
財務省が、日本の底辺の消費、需要を抑制する消費税やステルス大増税に熱心な本当の理由は、日本をバブル時代のように、アメリカを脅かすほどの経済力を持たせないためだ。
消費税や重税負担によって、底辺民衆の需要を破壊し、日本国民の経済力を削いで、アメリカに隷属するだけの弱い国にするための陰謀なのだ。
1970年代のように、底辺国民の経済力が大きくなれば、創造力に優れた日本はたちまちアメリカを追い越す技術力、経済力を持ってしまう。
だから、底辺社会の需要を抑えつけて、活性化させないために財務省による底辺民衆の経済力剥奪が必要なのである。
冒頭の生活費の高騰、金の軽すぎる社会が成立している本当の理由は、財務省による、消費税などを利用した底辺経済力の剥奪にある。
例えば、5年前にくらべて、所得があまり変わらないのに、物価が3割以上も上がって生活が苦しくなっている本当の理由は何か？
それはインフレを名目にした財務省による増税である。
物価高＝生活インフレというのは、気づいている人は少ないが実は財務省による計画的増税である。
数年前から、加谷圭一が指摘していたが、これを言う経済学者は、財務省から危険人物とみなされ、言論界から追放されるのだ。
以下は、もう1年も前の論評だ。
2024.04.10 事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」 加谷珪一
逆に、インフレが増税であるという本質を隠蔽する経済学者や評論家は財務省から歓迎され、政界、言論界のトップに躍り出ることができる。
増税や消費税を支持する、岸田文雄、小林鷹之、野田佳彦や枝野幸男、のような政治家は、財務省の飼い犬として、日本のトップ権力に推薦され、消費大増税やステルス大増税にまい進するのである。
カネの価値が軽くなり、生活が苦しくなる一方だ。
だが、生活費の高騰が、実は財務省による隠れ増税からきている本質を理解できる人は非常に少ない。
物事の本質を指摘しようとすれば、それは荒唐無稽な「陰謀論」にされてしまい、嘲笑されて相手にされない。
みんな学歴などの権威にしがみつき、ありがたがって真実の指摘を理解しようとしない。
財務省官僚が、まともな日本人であるのかさえも知らない。実は、今から40年前の中曽根政権時代に、統一教会原理研から、自民党選挙応援の代償として、大量のキャリア組が、日本政府官僚として送り込まれた。
最初は、法務・防衛、文科部門だけと思っていたら、最大の中枢である大蔵省にも送り込まれていた。それは統一教会がCIAの機関として機能していたからだ。
統一教会＝CIAによる日本支配の陰謀は、我々の想像をはるかに超えている。
一時は、河合克之法務大臣と、黒川弘務検事総長、そして最高裁判事まで、司法を完全掌握寸前までいっていた。今も、最高裁判事が統一教会員である疑惑が抜けない。
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