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515事件の処理のまずさが226事件を生んだ

極右的印象の強い(私だけのイメージか?)渡部昇一だが、「515事件の処理のいい加減さが226の遠因となった」というのはまったく正しい、と思う。さらに言えば、「226も(犯行者のみの処刑で終わり)軍部自体の処罰懲戒が無かった」ことによって軍部を増長させ、日本を軍国主義一色に染め、異常なファシズム社会にしたと思う。つまり、すべては連環しているのである。さらに遡れば、明治維新以後の長州閥の政治と軍部の支配が大正と昭和で日本を地獄に落としたと言えるだろう。

(以下引用)

五・一五事件に関与した民間人に対する裁判
Wikimedia Commons
1932年の五・一五事件で、首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。そして、犯人たちに多くの同情が集まり、軽い処分しか下されなかったことが、さらに二・二六事件、そしてその後の危機を招く大きな要因となっていく。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第三章・第18話。
時間:05:48
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/27
≪全文≫
 五・一五事件は、現役の軍人が首相を白昼ピストルで殺害するという前代未聞の事件であり、軍隊が暴走し、本物の暴力によって犠牲者が出たクーデターであった。

 事件後、海軍および陸軍でそれぞれ軍事裁判が行なわれたが、陸軍のほうは昭和8年(1933)9月に11名に対して禁錮4年の判決が出ている。海軍の軍法会議では、主犯格の古賀中尉ら3人に死刑が求刑されたものの、判決では禁錮15~13年になるなど、刑が大幅に軽減された。

 これには、海軍兵学校の卒業生やクラスメートが、青年将校たちのために助命運動を起こし、嘆願書を出したことが背景にある。また、当時の国民の多くが苦しい生活を強いられていた中で、満洲事変が成功したにもかかわらず、アメリカがたびたび横槍を入れ、日本を敵対視するような姿勢を見せていたことに、国民が怒っていたという事情も大きい。

 当時の雑誌の写真にも写っているが、裁判官の机の上には全国から寄せられた減刑の嘆願書が山積みにされていた。被告人たちはクーデターを起こして首相を殺しているにもかかわらずである。

 軍法会議を行なうにあたり、海軍では東郷元帥にもお伺いを立てていた。東郷元帥の意見は、「動機などを問う必要はなし。厳罰に処して可なり」というもので、きわめて理路整然としていた。検察官も理路整然としていて、これは海軍刑法の反乱罪に該当するため、首謀者は死刑が相当であると主張した。ところが裁判官が、被告人たちの減刑を求める強い世論に流されてしまったばかりか、主犯格3名に対して死刑の求刑を行なった法務局長も、辞表提出を余儀なくされてしまったのである。

 しかしどう考えても、五・一五事件において首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。

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